鹿児島の税理士きしゃば会計事務所

個人でそれなりの規模の不動産賃貸を続けていくとと当然どんどん所得が増えて行きます。 所得が上がれば所得税率もあがり下手すると利益の半分を所得税住民税個人事業税に持っていかれるような状況も出てきます。 そうなると「法人化に …

平成２６年の税制改正によって、復興特別法人税は廃止となりました。 廃止になったこと自体は嬉しいです。実質法人税が１０％減税になりますし、我々も申告書を作る手間が省けますから‥ この復興特別法人税は東日本大震災の復興財源を …

離婚時の財産分与、慰謝料に係る税金 離婚時に夫婦間において、財産分与や慰謝料の支払が発生いたします。 今回はもらう側と、やる側の各々の立場から税金関係を説明したいと思います。 もらう側 本来自分以外の者からお金や不動産を …

結婚、出産、子育て‥　新贈与制度開始   冒頭でハッキリ言っておきますが、「なんだこの無駄な制度は？」という印象です。   この制度の趣旨は子や孫の結婚費用や出産（不妊治療も）費用、子育て費用（ベビー …

特定同族会社事業用宅地等   なんとも長い名前の宅地ですが、要は亡くなられた被相続人が会社役員、株主で、その方が所有していた宅地をその同族会社に貸し付けている場合の宅地等の事です。 これは前提要件が細かく、その …

相続税申告　小規模宅地等の特例－特定事業用宅地等 特定事業用宅地等とは、故人が生前亡くなる直前に営んでいた個人事業の店舗の敷地の用に供されていた宅地等のことです。八百屋さんやラーメン屋などの個人商店をイメージしてください …

特定居住用宅地等とは相続開始直前、つまり故人が亡くなる直前に住んでいた自宅の敷地の事です。「等」が付くのは借地権などの底地が含まれるからです。 基本的にそれまで一緒に住まわれていた親族の方が相続し、引き続きその自宅に住み …

従業員に対する決算賞与の損金算入時期は、原則としてその支払日となります。 よって３月決算の法人でその年度に経費で落としたいなら３月３１日までに決算賞与を支払わなければなりません。 ただ例外として、①支給を受けるすべての使 …

相続税の計算をするにあたって様々な特典がありますが、最も効果が大きい制度は小規模宅地等の特例でしょう。 この制度は、「居住用宅地や自分が商売をしている事業用宅地については、一定の要件を満たせば、最大８０％土地の評価を値引 …

　競馬の配当などで、2005年から2009年の間に計約34億8000万円の所得を得ていたにもかかわらず、一切申告をせず、約5億7000万円を脱税したとして40代の男性が所得税法違反の罪に問われる事件がありました。 国税庁 …