開業(会社設立)をお考えの方へ
目次
開業(会社設立)には何が必要?
融資においても重要な事業計画
事業計画は、創業の動機や目的、今後のビジョンを立てることとなります。具体的には、事業の市場規模や、将来性を見据えるとともに、具体的に販売計画や仕入計画、資金調達に関する計画、売上予測、収支計画を立てる必要があります。事業計画の作成は、容易に書けるものではありません。お金を貸す側も、返済の目途がある方に融資をするものですので、事業計画の立て方次第ではお金を借りられないこともあります。 このように、資金調達には多くの準備が必要となり、資金調達にはかなりの時間と労力が必要となります。
会社設立(設立登記完了まで)には、主に以下が必要です。
- 会社印(実印・銀行印・角印)
- 開業資金(自己資金・融資・補助金・助成金など)
- 株式会社設立登記申請書[パソコン/ワープロなどで作成しましょう]
- 定款
- 設立時取締役、設立時監査役選任及び本店所在場所決議書(又は発起人会議事録)
- 設立時代表取締役を選定したことを証する書面
- 設立時取締役、設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書
- 印鑑証明書
- 法人実印を捺印した印鑑届書[法務局に用紙有]
- 設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類(財産引継書等)
[現物出資に関する事項が定款に定められている場合に提出] - 払込みがあったことを証する書面
[払込を受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写し等を綴じたもの] - 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
会社設立の手続きを自分でやる場合、上記すべてをやらなければなりません。
どうですか?読むだけで頭痛くなりますよね(笑)
開業準備で忙しい時期に膨大で不慣れな書類をたくさん作成し、色んな証明書を取得し、公証人役場と法務局に何度も出向くことが出来ますか?
専門家に代行してもらうと必要書類をすべて作成してくれ自分で用意するのは印鑑と出資金と印鑑証明程度です。あとは専門家の指示に従い色々記載してポンポン印鑑つくだけです。
これらの作業を実質3万円(合同会社だと実質1万円)の負担でやってくれるのです!
会社設立の手続きは自分でできる?
税務関係の届出、社会保険の届出、労働保険の届出などは何度か足を運べばご自分で可能です。
法人設立登記は、上に書いたとおり、おそらく自分するのは不可能に近いですし、費用対効果を考えるとこれだけは司法書士に依頼した方が良いかもしれません。
創業融資や補助金・助成金についても、自分で調べて手続きすることは可能ですが、プロに相談したほうがよりスムーズにいくことがあります。
創業融資支援サポートについては完全成功報酬制ですので、お気軽にご相談ください。
開業(会社設立)を業者に頼むメリット
開業(会社設立)を業者に頼むと、税理士・国の認定支援機関(創業融資調達の専門家)・司法書士・行政書士・社会保険労務士らによる専門家が親身に対応してくれます。
もちろん、業者選びは上記のプロが揃っているかどうかも重要です。
きしゃば会計事務所は、代表税理士の中村をはじめ、認定支援機関(創業融資調達の専門家)・司法書士・行政書士・社会保険労務士と会社設立に必要な知識のプロフェッショナルが揃っています。
開業して終わりじゃない!プロに頼める色々な手続き
- 助成金補助金サポート
- 経理代行
- 記帳代行
- 確定申告
- 給与計算
- 社会保険加入
- 労災保険手続き
- 雇用保険手続き
上記すべてを頼む必要はありません。しかし、プロに依頼することで経理や手続きにかかる時間や労力を削減し、本業にしっかりと力を入れることができます。
頼んだほうが良いものは頼む!自分でやれる範囲だけ、がんばる!
そんな感じで、うまく税理士を使いましょう。
きしゃば会計事務所ができること
会社設立登記サービス
- 各種必要書類の作成
- 登記申請の代行
- 設立期間中の親身な相談
- 定款認証の代行
銀行融資(開業資金融資)サポート
- 必要調達金額の算出
- 調達スキームの選定
- 事業契約書類の作成
- 金融機関へのコーディネート
- 金融機関への説明補助
助成金補助金サポート
- 補助金/助成金のアドバイス、対策
- 申請書類の作成
- 事業契約書の策定
税務、各種届出サポート
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
- 消費税の新設法人に該当する旨の届出書
- 社会保険加入
- 労災保険
- 雇用保険
- 法人税申告
など
経理代行
- 会計データ入力(記帳)
- 給与計算
- 年末調整
- 振込・支払い代行
- 請求書作成代行
節税アドバイス・税務調査立会
- 節税情報の共有
- 相続手続き
- 税務調査の立ち会い