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税金コラム

消費税軽減税率③ 消費税を理解して軽減税率について把握しよう

消費税や付加価値税など呼び名は導入されている各国で異なりますが、消費税が導入されている場合には、物やサービスを購入した場合に本来の値段に加えて決められた割合の税金分が代金に追加されて請求されます。

 

今回は消費税の導入の歴史から軽減税率の導入の理由を考えていきます。

 

日本の消費税導入の歴史

まずは日本の消費税の導入から今日までの流れを把握してみましょう。

 

☆平成元年3月  消費税導入 ➡当初の税率は3%

☆平成9年4月  消費税増税 ➡3%から5%に増税

☆平成264月  消費税増税 ➡5%から8%に増税

☆令和元年10月  消費税増税 ➡8%から10%に増税と同時に軽減税率が導入

 

以上が消費税導入から、今回の10%になるまでの流れになりますが、消費税が増税されるたびに日本経済は駆け込み需要の反動から冷え込んできましたので、今回の増税で経済状況にどの程度の影響があるかが注目されています。

 

また財務省を始めとした省庁では、消費税が今回の10%で終了ということは考えておらず、最終的にはヨーロッパなみの20%以上にすることを目的としているということは、周知の事実です。

 

ですので、今回のように8%から10%の2%の増税であれば、そこまでダメージが大きくありませんので軽減税率の品目もおおざっぱに決めていれば問題なかったものの、20%以上となるのであれば、日用品でどれとどれが軽減税率の対象で、どこからが贅沢品の対象となるかを、これまで以上に細かく設定して、消費者の生活レベルを落とさないような政策をとらなければ、日本経済自体が大沈没を起こす可能性も含んでいるといえるでしょう。

 

なぜ消費税が上がると軽減税率を導入することになるのか?

消費税が20%以上と日本よりも遥かに負担の大きなヨーロッパ各国では、軽減税率を導入しています。

 

理由は非常に簡単なもので、消費税を上げれば上げるほどに、一般庶民の経済活動が停滞してしまい、結果として国内の経済規模が縮小してしまう危険をなんとか防止したいという考えからです。

消費税はお金持ちでも低所得者でも関係なく、同じものを購入すれば同じだけの金額が課せられることになるものです。

 

例えば、消費税率が10%となり20万円のテレビを購入したとすれば、税金だけで2万円が追加され、支払い金額は22万円となります。

 

年収が1,000万円以上の世帯であれば、2万円の税金でもそこまでダメージにならないものが、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の世帯であれば、年収の100分の1が税金で飛ぶことになるわけですから、非常に大きなダメージとなります。

 

上記のようなことから、消費税は逆進性の高い税金であるとして、消費増税をする場合には、軽減税率を含めて、低所得者から中流層までの消費者に対しての対策を重点的におこなうようになっているわけです。

 

軽減税率によって2万円の税負担がゼロまたは限りなく低くなるのであれば、一般消費者の生活レベルが維持できることがわかりますよね?

 

このような理由から、軽減税率の導入は消費税を上げる場合には必須の対策であるといえるわけです。

 

消費税軽減税率② 日本と世界の軽減税率を比較してみよう

日本でも今回の消費増税によって軽減税率制度が導入されますが、世界では既に多くの国が軽減税率制度を導入しています。

 

今回は、日本と世界の軽減税率制度について確認してみましょう。

 

世界で軽減税率制度を導入している国の状況

ヨーロッパの軽減税率制度

国名

消費税率(付加価値税率)

軽減税率

アイルランド

23%

0%(消費税なし)

アイスランド

24%

11%

イギリス

20%

0%(消費税なし)

イタリア

22%

10%

エストニア

20%

20%(軽減なし)

オーストリア

20%

10%

オランダ

21%

6%

ギリシャ

24%

13%

キプロス

19%

5%

クロアチア

25%

5%

スイス

7.7%

2.5%

スウェーデン

25%

12%

スロバキア

20%

10%

スロベニア

22%

9.5%

スペイン

21%

10%

デンマーク

25%

25%(軽減なし)

チェコ

21%

15%

ドイツ

19%

7%

トルコ

18%

1%

ノルウェー

25%

15%

ハンガリー

27%

18%

フィンランド

24%

14%

フランス

20%

5.5%

ブルガリア

20%

20%(軽減なし)

ポーランド

23%

5%

ポルトガル

23%

6%

マルタ

18%

0%(消費税なし)

ラトビア

21%

21%(軽減なし)

リトアニア

21%

21%(軽減なし)

ルクセンブルク

17%

3%

ルーマニア

19%

9%

 

ヨーロッパ各国の消費税率を見てみますと、日本の10%の消費税率が低く感じるほどに、全体的に非常に高く税率が設定されていることが特徴になります。

 

理由はEUに加盟している国に関しては、EUのルールとして消費税が15%以上にしなければいけないというものが存在していますので、EU加盟国は軒並み高めの消費税率が設定されています。

 

対してEU非加盟国であるスイスはヨーロッパの中では突出して消費税率が低めに設定されていることが特徴的といえるでしょう。

 

ヨーロッパは消費税率が高いイメージの中で、スイスは日本よりも消費税が低くなっていますからね。

 

ただスイスは消費税が低い反動として物価が非常に高いことでも有名ですので、一概に消費税率が低いことが庶民に優しい政策をおこなっていると断言できないのが悩ましいところです。

 

ヨーロッパ以外の軽減税率制度

国名

消費税率(付加価値税率)

軽減税率

イスラエル

17%

0%

インドネシア

10%

0%

オーストラリア

10%

0%

カナダ

5%

0%

カンボジア

10%

0%

韓国

10%

0%

シンガポール

7%

7%(軽減なし)

タイ

7%

0%

台湾

5%

0%

チリ

19%

19%(軽減なし)

中国

17%

11%

ニュージーランド

15%

15%(軽減なし)

日本

10%

8%

フィリピン

12%

0%

ベトナム

10%

5%

マレーシア

6%

0%

メキシコ

16%

0%

ラオス

10%

0%

 

ヨーロッパ以外の国では、消費税率がそこまで高くないことが特徴となります。

 

この理由としては、既に成熟した国の集団であるヨーロッパと比較して、これから経済が発展していく国のために、経済成長率が非常に高いことからも現在では消費税率をそこまで高くしていなくても、国の財政がなりたっているところもあるのでしょう。

 

また、特に東南アジアの国に顕著ですが、消費税は導入しているものの、軽減税率が適用される品目については、そもそも非課税となっているのもヨーロッパとの大きな違いであるといえそうです。

 

まとめ

今回は日本の軽減税率制度と比較するために、世界で導入されている軽減税率制度について紹介してきました。

 

今回の軽減税率制度導入で世界の状況が気になるようになった方もおられると思いますので、どのような税率がふさわしいかなどを、政治家だけではなく、一般の皆様も考えていただくことで、よりよい制度として確立されることになるでしょう。

消費税軽減税率① 軽減税率が適用される商品を理解しよう

こんにちは。鹿児島市荒田のきしゃば会計事務所のブログです。

今回から4回にわけて消費税の軽減税率について解説したいと思います。

消費税の8%から10%への増税で気になるのが、日常生活で利用している場面で、10%と8%の適用される場面がなかなかわかりにくいことがあるでしょう。

ここでは軽減税率の対象となるものについて簡単に解説しますので、対象物をおおまかに理解しておくと、軽減税率導入後にも迷うことが少なくなるでしょう。

 

軽減税率の対象となるもの

軽減税率の対象はテレビなどで報道されているように食料品が主になりますが、10%になる例外もありますので、例外品と対象品を理解してレシートを見て迷わないようにしましょう。

 

食品・飲料は原則的には軽減税率の対象となっていますが、対象から除外されて10%の消費税が課せられるものとして、「ビールなどのお酒」「レストランなどでの外食」「薬などの医薬品」「ケータリングや出張での料理サービス」が挙げられています。

 

医薬品は持病を持っている方には日常的に利用するものですが、上記で挙げたその他の3つは基本的に贅沢なものであると政府が判断した結果として軽減税率の対象外となっていると判断するとわかりやすいでしょう。

 

わかりにくい外食と加工食品

軽減税率をよりわかりにくくしているのが、軽減税率の対象となる食料品でありながらも外食と加工食品という例外が日常生活上でも遭遇する可能性が高いことが挙げられるのではないでしょうか。

 

以下に一例として、外食にあたり軽減税率外となる場合と軽減税率の対象となるケースについて紹介しておきますので、参考にしてみてください。

 

【10%の消費税がかかるケース】

・レストランなどでの食事

・ショッピングモールなどのフードコートでの食事

・ケータリングサービスの利用

・出張料理提供サービスの利用

・コンビニエンスストアのイートインコーナーを利用する場合

・店内飲食とテイクアウトがある店で店内飲食をする場合

 

【8%の消費税となるケース】

・店内飲食とテイクアウトがある店でのテイクアウトをした場合

・コンビニエンスストアで弁当を購入するがイートインスペースを利用しない場合

・出前がある店で出前を自宅にお願いする場合

・テーブルや椅子がない屋台での食事の購入

・デイサービスや有料老人ホームのような施設を利用した場合に提供される食事の代金

 

判断が微妙となるケースを理解しよう

これまでの説明である程度は、軽減税率の対象と対象外となる商品が理解できたとは思いますが、最後に判断に迷うケースを紹介しておきます。

 

テイクアウトで購入した商品を店内で食べた場合の税率は?

税率の判断は、お店の会計時にテイクアウトか店内飲食かの確認で決定するので、テイクアウトを選択したあとに、お店が外に休憩用で設置しているベンチに座って飲食した場合には、店内飲食ではなくテイクアウトと判断されるので8%のままとなります。

 

上記のようなテイクアウトと店内飲食の判断が難しいことから、「マクドナルド」や「すき家」ではテイクアウトと店内飲食の代金を同額に設定してサービスを提供することを決定した企業もあります。

 

まとめ

8%と10%が混在するという情報から、わからないと思われがちな軽減税率ですが、対象を理解することで、ある程度の迷いはなくなってくるはずです。

 

日常生活で使用する場面を何度か経験することで、対象商品を理解することで、軽減税率制度の理解が進むことでしょう。

 

老人ホームに入居すると相続税が激増することがある??

こんにちは、鹿児島の税理士きしゃば会計事務所のブログです。

 

老人ホームに入居すると相続税が激増することがある?なんじゃそりゃ。

それはある特例を使って控除できるはずの税額が控除出来なくなるからです。

その特例はとズバリ、小規模宅地の特例です。小規模宅地の特例のうち特定居住用宅地の特例が使えなくなると相続税額がとんでもなく増額いたします。

 

まずこの小規模宅地の特例がどういうものかおさらいいたします。

被相続人(故人)の①自宅や②貸アパート、③個人事業で使っていた店舗、④地代をもらっている同族会社の建物の敷地などの土地のうち、故人の生活の基盤となる土地で、一定の要件を満たす土地は200~400㎡までの小規模な面積部分については相続税の対象から50~80%控除して計算してあげますよという制度です。

 

例えば世田谷に先祖伝来の土地、自宅の敷地が100坪あったとしましょう。路線価額が坪200万円相続税評価額は2億円ですから基本的な家族構成なら、まず相続税が2700万円ほどかかります。

 

資産家ならともかく、遺産は自宅土地建物だけで年金暮らしでギリギリの生活をしていた遺族にいきなり千万単位の相続税が課せられたら払えるわけがなく、自宅を売却して相続税資金を用意しなくてはいけない事例がたくさんありました。

 

さすがにこれは可哀そうということで故人の生活の基盤となる土地については大幅に相続税の対象から外してあげようという法律が追加されました。これが小規模宅地の特例です。

 

ただ老人ホームに入居するとこの小規模宅地の特例の特定居住用宅地の特例が使えなくなるケースがあります。

自宅から老人ホームに転居すると当然自宅は住んでいた居宅でなくなるので特定居住用宅地の特例が使えないように思われますが、老人ホームに入居することは本人の本意でなく介護などの健康上の理由であるため、本意の転居でないのに特例を取り上げて適用させないは不合理であるため老人ホームへの転居で自宅を空けることになっても次の要件を満たすときは自宅に居住しているものとして、老人ホームに転居しても特例を使わせるということになります。

  1. 介護が必要なため老人ホームに転居すること。『介護が必要』とは介護保険の要介護認定のことを言います。健康な方が高級老人ホームに入居することはこれに当てはまりません。
  2. 老人ホームに転居したあと、自宅を賃貸で貸し出さないこと。賃貸で貸し出せばそれは居住用宅地から貸宅地に利用目的が変わるためです。
  3. 都道府県知事への届け出のしてある老人ホームであること。まれに未届けの老人ホームがあるようですがこのような制度に則っていない施設については特例を使わせないとのことです。入居時には確認が必要かもしりません。

 

上記1~3の要件をすべて満たせば、老人ホームへの転居後についても引き続き自宅に居住しているものとして小規模宅地の特例の特定居住用宅地の特例が使えるのですが、ただ一つ注意していただきたいことがあります。

配偶者が自宅を相続する場合は無条件で小規模宅地の特例が使えるのですが、息子夫婦などの場合は、故人が老人ホームに転居する前から同居していないとこの特例は使えません。老人ホーム転居後に空いた自宅に息子夫婦が引っ越してくるケースではこの特例が使えませんのでご注意ください。

 

鹿児島の荒田周辺でも路線価は坪50万円は下りません。仮に面積100坪で坪60万円の自宅だった場合、この特例で4800万円分の土地評価の圧縮が可能です。

税率10%の帯なら480万円、20%の帯なら960万円も相続税額が違ってまいります、あとでしまったということがないように要件をみたしているか確認したほうがよいでしょう。

 

サラリーマンでもできる節税方法

法人や個人事業者は車両を購入したり、交際費を使ったりと経費を使うことでいかようにも節税ができますが、経費という概念のないサラリーマンはそういった節税対策が出来ません。

 

しかしサラリーマンでも節税可能な方法がいくつかありますのでご紹介いたします。

 

医療費控除

医療費控除の対象となる医療費を年間一定金額(基本的に10万円)以上支払った場合、年末調整のあとに確定申告をすると所得税の還付を受けることができます。

 

この制度は本人だけでなく家族の医療費を負担している場合も合計で医療費控除の対象とすることが出来ます。

レーシック手術やインプラントなど高額な医療費支出があったときなど是非確定申告して還付を受けてください。

ちなみに禁煙治療は対象ですが、AGA治療(禿治療)は対象になりません。喫煙は病気ですが禿は病気でないという解釈です。

 

セルフメディケーション税制

薬局やドラッグストアなどで購入した一定の医薬品を年間12,000円超購入した場合に対象となり最大88,000円まで控除することができます。

上記医療費控除との併用の制度ですのでどちらの制度を使ったら優位かなど検討が必要となります。

 

確定拠出年金

いわゆるiDeCoです。これは確定拠出年金法に基づいて行われる個人的な年金制度となります。自分で運用方法を選び60歳以降に年金として受け取ることが出来ます。

上限がありますが基本的に掛金額が全額控除されますので多額の掛け金をしている場合はそれに応じて所得税が減額されます。

年金法の改正により去年から公務員や主婦などもこの制度を利用できるようになりましたので是非ご活用ください。

 

寄付金控除

国や県や市、特定の公共法人に寄付した場合、寄付額のうち一定金額が控除できそれだけ所得税が少なく済みます。

日本赤十字やユニセフなどが代表的な寄付先ですが、最近流行りのふるさと納税もこの制度に含まれます。

ふるさと納税について解説は不要かもしれませんが、年収に応じて上限金額がありますが、寄付30,000円行うと28,000円所得税が安くなるという実質差額2,000円の負担で、30,000円に応じた返礼品をいただく形になります。

高所得者は何かと税負担が多いですが、唯一高所得者にやさしい税額控除制度です。例えば年収1500万円くらいの人は40万円くらいふるさと納税可能です。

 

いくつかサラリーマンの節税の制度を紹介いたしましたが、これらは確定申告での還付申請となります。

確定申告は2月16日~3月15日までなのですが、還付申告の場合は1月1日以降いつでも出来ますので会社で年末調整が完了しましたら確定申告期間で鹿児島税務署や県庁前の自治会館会場が混む前に提出されるとよいでしょう。

 

路線価が発表されましたね

こんにちは、鹿児島の税理士きしゃば会計事務所のブログです。

 

7月1日、令和元年の路線価が発表されました。

昔はお盆前に発表される慣習でしたが、ここ最近は7月1日に発表されています。

鹿児島県全体でいうと27年連続の下落ですが、鹿児島市内は中央駅一番街、タカプラ跡地、交通局跡地の再開発に引っ張られ、去年くらいからちらほらV字回復しています。

ちなみに、荒田2丁目の騎射場公園に隣接している弊所の事務所前の路線もなんと去年より1㎡あたり5,000円UPしていました。

 

そもそも『路線価』とは何ぞや?

似たような公的な土地の評価は、公示価格や固定資産税評価額などがあります。

 

公示価格

公示価格とは国土交通省が毎年発表している土地の価格です。実際の売買実績などを基礎に価格を決定し、この額を基準に収用などの価格を決定しています。

誰が決めているかというと、不動産鑑定士等で構成された土地鑑定委員会が判定しています。

この価格を参考に各機関が路線価や固定資産税評価額を決定しています。

 

固定資産税評価額

次に固定資産税評価額ですが、これは役場(鹿児島なら鹿児島市役所)が決めているものです。

土地や家屋を所有されている方は毎年5月に固定資産税の納税通知書が送付されていると思いますが、これに記載されています。この書類の中に似たような名称で『課税標準額』と書かれている欄がありますが、これは固定資産税の計算の基礎となる価格であり、固定資産税評価額ではなりませんのでご注意ください。

固定資産税評価額は「この道路に面している宅地は1㎡いくら」という計算方法です。路線価と同様の評価方法ですが、路線価より若干低め(私の感覚だと同等から10%減)です。

路線価で自宅を評価するのはなかなか難しいので、この固定資産税評価額の10%増くらいが相続税評価である路線価になると推定して、相続税の対象となる財産を計算してもいいかもしれません。

 

路線価

これは国税庁が発表している土地の基準価格であり、相続税や贈与税の土地評価に使用されます。

↓国税庁路線価

http://www.rosenka.nta.go.jp/

これも固定資産税評価額と同様「この道路に面している宅地は1㎡いくら」という計算方法ですが、固定資産税評価額よりさらに公平になるよう計算いたします。

たとえば同じ道路に面している同じ面積の土地でも、角地で正方形の土地と、間口の狭い歪な形の土地とでは全く価値が違ってきます。

固定資産税評価額はこの不公平さを加味しませんが、相続税評価で使用すると路線価は、角地なら加算し、歪な地形なら減算します。さらに崖地の下とかすぐそこにうるさい線路や、隣が墓場という実際売買するときに減額要素となるものはその要素に応じて評価を下げていきます。

この減額計算は税理士の腕の見せ所です。

それで計算された相続税評価額のおおよそ1.3倍くらいが実際の相場価格になります。

 

 

 

 

税理士、社会保険労務士、司法書士に報酬を支払った場合の源泉徴収義務

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

法人個人を問わず、事業所が従業員に給与を支払う場合は、源泉所得税を天引きし、税務署に納付する義務があります。これを源泉徴収義務(者)といいます。

労働者の税金の取りっぱぐれがないように、労働者の税金を事業者に徴収させ納めさせるという素晴らしい(笑)税金回収制度です。

実は労働者だけではなく、個人(法人組織は除く)の士業(弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士など)に報酬を支払った際も同じく源泉所得税を天引くことはご存じでしょうか?

そもそもなぜ個人の士業者から源泉所得税を天引くのか不明です。事業所は色んな仕事相手に事業資金を支払いますがなぜか士業者だけ源泉徴収いたします。

弊所の顧問先様からもよく質問を受けますが、士業別に徴収率が違います。次のようになっています。

 

【報酬額の10.21%を引く】
税理士、社会保険労務士、弁護士、公認会計士、弁理士、経営コンサルタント、中小企業診断士、測量士、建築士、不動産鑑定士

報酬が100,000円なら、10,210円を源泉徴収します。注意が必要なのは税別の報酬に対して10.21%です。税込みの報酬にこの率を掛けてはいけません。
あと報酬が100万円を超える場合は、その超えた部分については20.42%になります。
弁護士報酬以外でこれほど多額の報酬を払うことがないのでうっかり間違えがちです。

 

【報酬額から1万円を引いた額の10.21%を引く】
司法書士、土地家屋調査士

これらの職業は謄本取得などの低報酬の場合がありので報酬1万円以下の時は源泉徴収しないでいいような制度になっています。

 

【源泉徴収を引かない】

行政書士

 

なぜ行政書士だけ引かないのか?理由は「所得税法第204条第1項」に規定する報酬には該当しないからですが、そもそも他の士業と隔てて行政書士だけ仲間外れにしている根拠は不明です。ちょっとかわいそうな気がします。

 

士業者から源泉徴収した所得税は、従業員さんの源泉所得税と一緒に税務署に納付いたします。
源泉徴収の納付書には従業員さんの給与欄とは別に、(08)税理士等の欄に記載してください。

確定申告 譲渡所得の基本

 

こんにちは。鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所の中村です。

平成30年確定申告も前年同様譲渡所得の申告が多かったです。

そこで今回は譲渡所得の計算方法の基礎的な話をしたいと思います。

 

 

譲渡所得の計算方法

不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。

 

■譲渡所得の計算

譲渡所得 = 譲渡収入金額※1 - (取得費※2 + 譲渡費用※3)

 ※1:土地・建物の譲渡代金、固定資産税・都市計画税の清算金

 ※2:次の①、②のうち大きい金額

  ①実額法:土地建物の購入代金と取得に要した費用を合計した金額から、建物の減価償却費を差し引いた金額

  ②概算法:譲渡収入金額×5%

 ※3:売るために直接かかった費用

課税譲渡所得 = 譲渡所得 - (特別控除※4)

 

 ※4:居住用の3,000万円特別控除の特例等

 

■税額計算

税額 = 課税譲渡所得 × 税率 (所得税・住民税)

譲渡益に対する税率は他の所得と分離して、分離課税の税率となり、対象となる不動産の用途や所有期間により税率が異なります。

 

■課税方法

所得税は、給与所得や不動産所得など各種所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算する総合課税が原則です。しかし、不動産の売却に伴って生じる譲渡所得については、他の所得とは合算せず、個別に税額を計算する分離課税方式が採用されています。

 

 

所有期間によって課税方法が異なる

土地建物を譲渡した場合の長期譲渡所得と短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下か、5年を超えるかにより判断します。

なぜに所有期間で税率が変わるかというと土地ころがしで差益を稼ぐ行為を抑制するためです。バブル時はさらに超短期譲渡所得という税率が存在していました。

所有期間

判定

5年を超える土地・建物等

長期譲渡所得

5年以下の土地・建物等

短期譲渡所得

 

 

譲渡所得の税率表

所得税の譲渡所得において居住用財産の譲渡は優遇されています。これは家を売るのは何らかの事情があることが多く、そのため居住用財産の譲渡についてはあまり税金を課さないよう配慮されています。

 

所有期間

長短区分

短期

長期

期間

5年以下

5年超

10年超所有軽減税率の特例

居住用

39.63%

(所得税30.63% 

住民税9%)

20.315%

(所得税15.315% 

住民税5%)

①      課税譲渡所得6,000万円以下の部分14.21%

(所得税10.21%・住民税4%)

②     課税譲渡所得6,000万円超の部分20.315%

(所得税15.315%・住民税5%)

非居住用

39.63%

(所得税30.63% 

住民税9%)

20.315%

(所得税15.315% 住民税5%)

(注) 上記税率には、復興特別所得税として所得税の2.1%相当が上乗せされています。

確定申告書提出が3月15日までに間に合わなかった場合のデメリットとペナルティー

こんにちは、きしゃば会計事務所の税理士の中村です。

 

(同業者の方々)確定申告お疲れさまでした。久しぶりにブログを書きます。

確定申告は3月15日までですので当日までに税務署提出か電子申告、郵送なら当日の消印が必要です。これを『期限内申告』と呼びます。

それ以降の提出は・・・『期限後申告』となります!

 

期限後申告のデメリット

1青色申告特別控除65万円が受けられなくなる。

青色申告を選択している場合は、帳簿の要件を満たしていても65万円の青色申告特別控除の適用を受けられず10万円のみとなります。これだけで所得税住民税で最低83,000円損をいたします。国民健康保険の方も6万以上損をいたします。

しかも2年続けて期限内申告に間に合わない場合には青色申告を取り消される処分を受けます。

2銀行ウケが悪い。

既に借入をされている方、これから借入をされる方は銀行から確定申告書控えの提出を求められますが、受付印が期限後ですと「ルーズな人だな」と思われること必至です。

3国民健康保険の算定が出来ない。

国民健康保険は前年度の所得を計算基礎に金額を計算しますので確定申告しないとその計算が出来ず市役所から催告され呼び出されます。

4子供の奨学金申請、幼稚園の保育料申請にも影響

奨学金申請では親の所得証明の提出を求められますので、確定申告していないと申請が出来ません。幼稚園の保育料などの申請も同様です。毎年「奨学金(または幼稚園)申請が〇日までなんです、今から資料持っていきますが間に合いますか?」というお問合せをいただきます。

 

期限後申告のペナルティー

期限内申告がルールですので間に合わない方には当然税金面でペナルティーが発生いたします。

1無申告加算税が課せれる。

納付税額に対して15%(50万円を超える場合は超える部分は20%)の無申告加算税が課せられます。

しかし、申告期限がから1か月以内に自主的に期限後申告を提出した場合など無申告加算税はかかりません(不思議な規定。なんのために期限が設けられているんだ笑)

また税務署に「まだ申告していませんよね?」と指摘を受ける前に自主的に期限後申告をされる場合は上記の15%でなく、5%となります。

2延滞税が課せられる。

申告書提出が3月15日までと同様に納付も3月15日までです。期限後申告になれば当然納付も期限後ですので3月15日から納める日までの期間について延滞税が課せられます。基本的に納期限の翌日から2か月経過日までは年利2.6%、それ以降は年利8.9%の延滞税という名目の利息が発生いたします。

3決定処分。

税務署に何度も何度も催促されても申告書の提出をしない場合は、最終的に『決定処分』という行政処分を受けます。

「帳簿も領収証も請求書も破棄していて計算しようがない」と開き直っても、税務署は来客数などの客観的事実から推定で課税を行います。

 

AGA治療(ハゲ治療)費は確定申告で医療費控除できるのか?

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

近年、社会的に認知されていますAGA治療ですが、この治療費やプロペシアなどの薬代が果たして確定申告の医療費控除で落とせることが出来るのかという問題です。

 

実際課税当局(国税庁や税務署)は明確に落とせるのか落とせないのかの見解を出していませんので、税理士や申告者当人の個々の判断で医療費控除として落とすかどうか決めているのが現状です。

 

Google検索で「AGA治療 医療費控除」で検索してみました。

いわゆる「ググる」と1ページ目に上位10件のサイトが表示されるのですが、上位に表示されるということは閲覧者の多い信頼のあるサイトであります。

その10件の記事を確認してみると、3件は「医療費控除OK」と書いており、残り7件は「基本不可。他の病気に起因して禿げた場合のAGA治療は限定的に医療費控除OK」というスタンスです。

 

なぜ税理士や医療専門家で意見が分かれるか、医療費控除肯定派と否定派の持論をまとめますと…

 

肯定派…AGA治療は若年性脱毛症、壮年性脱毛症というりっぱな病名のついた病気の治療だから当然医療費控除できる。

否定派…AGA治療というのはある意味美容整形と同じで禿げていたって何か身体に影響があるわけでない。それ病気といえないから医療費控除もダメ。

 

といった具合です。

 

医療費控除対象の基本

そもそも、どういった治療や薬だと医療費控除の対象になる、ならないかをご説明いたします。所得税法73条、所得税法施行令207条、所得税法施行規則40条の3、所得税基本通達73に書いてあることをまとめると、

・医師や歯科医による診療又は治療が対象(美容整形×、健康診断は予防行為なので×)

・治療または療養に必要な医薬品は対象(あくまで治療のためなので予防接種や花粉対策などの予防の薬はダメ)

大筋で上記のような法律、見解になっています。

 

医療費控除の対象と保険適用外治療は全く連動がなく、例えばインプラントやレーシック手術、奥歯の差し歯(金歯はダメ)、などは保険適用外ですが医療費控除出来ます。歯並び矯正は美容行為扱いなのでダメですが子供ならOKなど、細かく規定されています。

 

結局は…

ところが最初に述べたようにAGA治療については課税当局から正式には何も指針が公表されていません。

直接国税庁や税務署に質問された方が何人かいましたが、「ただいま検討中」や税務署職員の個人的な見解の回答だったりするようです。

ですからAGA治療は現在のところ明確に医療費控除はダメということではありません。

今後、課税当局から何かしら正式な見解があるまではこの状態です。

私見ですが百歩譲って壮年性脱毛症は自然の摂理ともいえるのでダメかもしれませんが、少なくても若年性脱毛症(若禿げ)の治療については立派な医療行為だと考えます。

 

医療費控除するのでしたら「脱毛症という病気を治療しているんだ」というスタンスが大切です。

「ハゲは仕事上や見た目でマイナスなので」「将来禿げたくないので今のうちから予防したい」という理由ですと医療費控除はそもそも出来ません。

 

 

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