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税金コラム

路線価が発表されましたね

こんにちは、鹿児島の税理士きしゃば会計事務所のブログです。

 

7月1日、令和元年の路線価が発表されました。

昔はお盆前に発表される慣習でしたが、ここ最近は7月1日に発表されています。

鹿児島県全体でいうと27年連続の下落ですが、鹿児島市内は中央駅一番街、タカプラ跡地、交通局跡地の再開発に引っ張られ、去年くらいからちらほらV字回復しています。

ちなみに、荒田2丁目の騎射場公園に隣接している弊所の事務所前の路線もなんと去年より1㎡あたり5,000円UPしていました。

 

そもそも『路線価』とは何ぞや?

似たような公的な土地の評価は、公示価格や固定資産税評価額などがあります。

 

公示価格

公示価格とは国土交通省が毎年発表している土地の価格です。実際の売買実績などを基礎に価格を決定し、この額を基準に収用などの価格を決定しています。

誰が決めているかというと、不動産鑑定士等で構成された土地鑑定委員会が判定しています。

この価格を参考に各機関が路線価や固定資産税評価額を決定しています。

 

固定資産税評価額

次に固定資産税評価額ですが、これは役場(鹿児島なら鹿児島市役所)が決めているものです。

土地や家屋を所有されている方は毎年5月に固定資産税の納税通知書が送付されていると思いますが、これに記載されています。この書類の中に似たような名称で『課税標準額』と書かれている欄がありますが、これは固定資産税の計算の基礎となる価格であり、固定資産税評価額ではなりませんのでご注意ください。

固定資産税評価額は「この道路に面している宅地は1㎡いくら」という計算方法です。路線価と同様の評価方法ですが、路線価より若干低め(私の感覚だと同等から10%減)です。

路線価で自宅を評価するのはなかなか難しいので、この固定資産税評価額の10%増くらいが相続税評価である路線価になると推定して、相続税の対象となる財産を計算してもいいかもしれません。

 

路線価

これは国税庁が発表している土地の基準価格であり、相続税や贈与税の土地評価に使用されます。

↓国税庁路線価

http://www.rosenka.nta.go.jp/

これも固定資産税評価額と同様「この道路に面している宅地は1㎡いくら」という計算方法ですが、固定資産税評価額よりさらに公平になるよう計算いたします。

たとえば同じ道路に面している同じ面積の土地でも、角地で正方形の土地と、間口の狭い歪な形の土地とでは全く価値が違ってきます。

固定資産税評価額はこの不公平さを加味しませんが、相続税評価で使用すると路線価は、角地なら加算し、歪な地形なら減算します。さらに崖地の下とかすぐそこにうるさい線路や、隣が墓場という実際売買するときに減額要素となるものはその要素に応じて評価を下げていきます。

この減額計算は税理士の腕の見せ所です。

それで計算された相続税評価額のおおよそ1.3倍くらいが実際の相場価格になります。

 

 

 

 

税理士、社会保険労務士、司法書士に報酬を支払った場合の源泉徴収義務

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

法人個人を問わず、事業所が従業員に給与を支払う場合は、源泉所得税を天引きし、税務署に納付する義務があります。これを源泉徴収義務(者)といいます。

労働者の税金の取りっぱぐれがないように、労働者の税金を事業者に徴収させ納めさせるという素晴らしい(笑)税金回収制度です。

実は労働者だけではなく、個人(法人組織は除く)の士業(弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士など)に報酬を支払った際も同じく源泉所得税を天引くことはご存じでしょうか?

そもそもなぜ個人の士業者から源泉所得税を天引くのか不明です。事業所は色んな仕事相手に事業資金を支払いますがなぜか士業者だけ源泉徴収いたします。

弊所の顧問先様からもよく質問を受けますが、士業別に徴収率が違います。次のようになっています。

 

【報酬額の10.21%を引く】
税理士、社会保険労務士、弁護士、公認会計士、弁理士、経営コンサルタント、中小企業診断士、測量士、建築士、不動産鑑定士

報酬が100,000円なら、10,210円を源泉徴収します。注意が必要なのは税別の報酬に対して10.21%です。税込みの報酬にこの率を掛けてはいけません。
あと報酬が100万円を超える場合は、その超えた部分については20.42%になります。
弁護士報酬以外でこれほど多額の報酬を払うことがないのでうっかり間違えがちです。

 

【報酬額から1万円を引いた額の10.21%を引く】
司法書士、土地家屋調査士

これらの職業は謄本取得などの低報酬の場合がありので報酬1万円以下の時は源泉徴収しないでいいような制度になっています。

 

【源泉徴収を引かない】

行政書士

 

なぜ行政書士だけ引かないのか?理由は「所得税法第204条第1項」に規定する報酬には該当しないからですが、そもそも他の士業と隔てて行政書士だけ仲間外れにしている根拠は不明です。ちょっとかわいそうな気がします。

 

士業者から源泉徴収した所得税は、従業員さんの源泉所得税と一緒に税務署に納付いたします。
源泉徴収の納付書には従業員さんの給与欄とは別に、(08)税理士等の欄に記載してください。

確定申告 譲渡所得の基本

 

こんにちは。鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所の中村です。

平成30年確定申告も前年同様譲渡所得の申告が多かったです。

そこで今回は譲渡所得の計算方法の基礎的な話をしたいと思います。

 

 

譲渡所得の計算方法

不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。

 

■譲渡所得の計算

譲渡所得 = 譲渡収入金額※1 - (取得費※2 + 譲渡費用※3)

 ※1:土地・建物の譲渡代金、固定資産税・都市計画税の清算金

 ※2:次の①、②のうち大きい金額

  ①実額法:土地建物の購入代金と取得に要した費用を合計した金額から、建物の減価償却費を差し引いた金額

  ②概算法:譲渡収入金額×5%

 ※3:売るために直接かかった費用

課税譲渡所得 = 譲渡所得 - (特別控除※4)

 

 ※4:居住用の3,000万円特別控除の特例等

 

■税額計算

税額 = 課税譲渡所得 × 税率 (所得税・住民税)

譲渡益に対する税率は他の所得と分離して、分離課税の税率となり、対象となる不動産の用途や所有期間により税率が異なります。

 

■課税方法

所得税は、給与所得や不動産所得など各種所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算する総合課税が原則です。しかし、不動産の売却に伴って生じる譲渡所得については、他の所得とは合算せず、個別に税額を計算する分離課税方式が採用されています。

 

 

所有期間によって課税方法が異なる

土地建物を譲渡した場合の長期譲渡所得と短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下か、5年を超えるかにより判断します。

なぜに所有期間で税率が変わるかというと土地ころがしで差益を稼ぐ行為を抑制するためです。バブル時はさらに超短期譲渡所得という税率が存在していました。

所有期間

判定

5年を超える土地・建物等

長期譲渡所得

5年以下の土地・建物等

短期譲渡所得

 

 

譲渡所得の税率表

所得税の譲渡所得において居住用財産の譲渡は優遇されています。これは家を売るのは何らかの事情があることが多く、そのため居住用財産の譲渡についてはあまり税金を課さないよう配慮されています。

 

所有期間

長短区分

短期

長期

期間

5年以下

5年超

10年超所有軽減税率の特例

居住用

39.63%

(所得税30.63% 

住民税9%)

20.315%

(所得税15.315% 

住民税5%)

①      課税譲渡所得6,000万円以下の部分14.21%

(所得税10.21%・住民税4%)

②     課税譲渡所得6,000万円超の部分20.315%

(所得税15.315%・住民税5%)

非居住用

39.63%

(所得税30.63% 

住民税9%)

20.315%

(所得税15.315% 住民税5%)

(注) 上記税率には、復興特別所得税として所得税の2.1%相当が上乗せされています。

確定申告書提出が3月15日までに間に合わなかった場合のデメリットとペナルティー

こんにちは、きしゃば会計事務所の税理士の中村です。

 

(同業者の方々)確定申告お疲れさまでした。久しぶりにブログを書きます。

確定申告は3月15日までですので当日までに税務署提出か電子申告、郵送なら当日の消印が必要です。これを『期限内申告』と呼びます。

それ以降の提出は・・・『期限後申告』となります!

 

期限後申告のデメリット

1青色申告特別控除65万円が受けられなくなる。

青色申告を選択している場合は、帳簿の要件を満たしていても65万円の青色申告特別控除の適用を受けられず10万円のみとなります。これだけで所得税住民税で最低83,000円損をいたします。国民健康保険の方も6万以上損をいたします。

しかも2年続けて期限内申告に間に合わない場合には青色申告を取り消される処分を受けます。

2銀行ウケが悪い。

既に借入をされている方、これから借入をされる方は銀行から確定申告書控えの提出を求められますが、受付印が期限後ですと「ルーズな人だな」と思われること必至です。

3国民健康保険の算定が出来ない。

国民健康保険は前年度の所得を計算基礎に金額を計算しますので確定申告しないとその計算が出来ず市役所から催告され呼び出されます。

4子供の奨学金申請、幼稚園の保育料申請にも影響

奨学金申請では親の所得証明の提出を求められますので、確定申告していないと申請が出来ません。幼稚園の保育料などの申請も同様です。毎年「奨学金(または幼稚園)申請が〇日までなんです、今から資料持っていきますが間に合いますか?」というお問合せをいただきます。

 

期限後申告のペナルティー

期限内申告がルールですので間に合わない方には当然税金面でペナルティーが発生いたします。

1無申告加算税が課せれる。

納付税額に対して15%(50万円を超える場合は超える部分は20%)の無申告加算税が課せられます。

しかし、申告期限がから1か月以内に自主的に期限後申告を提出した場合など無申告加算税はかかりません(不思議な規定。なんのために期限が設けられているんだ笑)

また税務署に「まだ申告していませんよね?」と指摘を受ける前に自主的に期限後申告をされる場合は上記の15%でなく、5%となります。

2延滞税が課せられる。

申告書提出が3月15日までと同様に納付も3月15日までです。期限後申告になれば当然納付も期限後ですので3月15日から納める日までの期間について延滞税が課せられます。基本的に納期限の翌日から2か月経過日までは年利2.6%、それ以降は年利8.9%の延滞税という名目の利息が発生いたします。

3決定処分。

税務署に何度も何度も催促されても申告書の提出をしない場合は、最終的に『決定処分』という行政処分を受けます。

「帳簿も領収証も請求書も破棄していて計算しようがない」と開き直っても、税務署は来客数などの客観的事実から推定で課税を行います。

 

AGA治療(ハゲ治療)費は確定申告で医療費控除できるのか?

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

近年、社会的に認知されていますAGA治療ですが、この治療費やプロペシアなどの薬代が果たして確定申告の医療費控除で落とせることが出来るのかという問題です。

 

実際課税当局(国税庁や税務署)は明確に落とせるのか落とせないのかの見解を出していませんので、税理士や申告者当人の個々の判断で医療費控除として落とすかどうか決めているのが現状です。

 

Google検索で「AGA治療 医療費控除」で検索してみました。

いわゆる「ググる」と1ページ目に上位10件のサイトが表示されるのですが、上位に表示されるということは閲覧者の多い信頼のあるサイトであります。

その10件の記事を確認してみると、3件は「医療費控除OK」と書いており、残り7件は「基本不可。他の病気に起因して禿げた場合のAGA治療は限定的に医療費控除OK」というスタンスです。

 

なぜ税理士や医療専門家で意見が分かれるか、医療費控除肯定派と否定派の持論をまとめますと…

 

肯定派…AGA治療は若年性脱毛症、壮年性脱毛症というりっぱな病名のついた病気の治療だから当然医療費控除できる。

否定派…AGA治療というのはある意味美容整形と同じで禿げていたって何か身体に影響があるわけでない。それ病気といえないから医療費控除もダメ。

 

といった具合です。

 

医療費控除対象の基本

そもそも、どういった治療や薬だと医療費控除の対象になる、ならないかをご説明いたします。所得税法73条、所得税法施行令207条、所得税法施行規則40条の3、所得税基本通達73に書いてあることをまとめると、

・医師や歯科医による診療又は治療が対象(美容整形×、健康診断は予防行為なので×)

・治療または療養に必要な医薬品は対象(あくまで治療のためなので予防接種や花粉対策などの予防の薬はダメ)

大筋で上記のような法律、見解になっています。

 

医療費控除の対象と保険適用外治療は全く連動がなく、例えばインプラントやレーシック手術、奥歯の差し歯(金歯はダメ)、などは保険適用外ですが医療費控除出来ます。歯並び矯正は美容行為扱いなのでダメですが子供ならOKなど、細かく規定されています。

 

結局は…

ところが最初に述べたようにAGA治療については課税当局から正式には何も指針が公表されていません。

直接国税庁や税務署に質問された方が何人かいましたが、「ただいま検討中」や税務署職員の個人的な見解の回答だったりするようです。

ですからAGA治療は現在のところ明確に医療費控除はダメということではありません。

今後、課税当局から何かしら正式な見解があるまではこの状態です。

私見ですが百歩譲って壮年性脱毛症は自然の摂理ともいえるのでダメかもしれませんが、少なくても若年性脱毛症(若禿げ)の治療については立派な医療行為だと考えます。

 

医療費控除するのでしたら「脱毛症という病気を治療しているんだ」というスタンスが大切です。

「ハゲは仕事上や見た目でマイナスなので」「将来禿げたくないので今のうちから予防したい」という理由ですと医療費控除はそもそも出来ません。

 

 

退職して退職金が支給される場合の収入とすべき時期

こんにちは。鹿児島の税理士事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

最近、顧問先の社長の勇退(分掌変更)に係る役員退職金や、亡くなれた方の死亡退職金および共済会からの別途退職金支給など特殊な退職金を扱う機会が連続しました。

 

退職金が支給される場合の収入とすべき時期は当たり前ですが原則は『支払いを受けた日』です。

ところがケースによってはそうとも言えず次のような取り扱いがあります。

 

そもそもなぜ支払いの確定日を厳密にするかというと、会社側からすればどのタイミングで会社の経費にするか、貰う本人もどの年度の収入にするかで会社側の法人税、受け取る側の所得税が変わったりするからです。

 

1原則

先ほど述べたように『支払いを受けた日』となります。

 

2会社役員の場合

株主総会等の機関の決議がある場合にはその決議があった日となります。株主総会で支給額が具体的に決められていない場合は具体的な金額が決められた日となります。

 

3引き続き勤務する者に支払われる退職金の場合

社長が勇退して会長になる場合に退職金を支払う場合、従業員が役員に昇格するにあたり従業員時代分の退職金の支払いを受ける場合、定年後の再雇用時支払いを受ける場合には次のような基準となります。

会長などへの勇退の場合…2の規定通り。

従業員が役員に昇格する場合…役員になった日。

定年後再雇用になった場合…定年になった日

 

4一の勤務先の退職により2以上の退職金の支払いを受ける場合。

上場企業などになりと勤務先法人のほかに諸組合や企業共済会に加入している場合があります。この場合で退職に伴い2か所以上から退職金の支給を受ける場合はそのうち一番最初に支払いを受けた日をすべての退職金の支払い日とします。これは年またがりして課税調整させないためであります。

 

5法人を解散して役員が清算人となる場合で退職金の支払いを受ける場合。

これはレアなケースですが、法人の解散の日だそうです。

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仮装通貨の確定申告

どうも、鹿児島市にあります会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

2018年11月21日に国税庁から「仮想通過に関する税務上の取扱について(FAQ)」が公表されました。その中で確定申告に必要な所得金額を計算できる「仮想通貨の計算書」を公開しました。これらについてご説明したいと思います。

 

今回発表の中で、国内の仮想通貨交換業者では記載内容を統一した「年間取引報告書」を投資家に対して交付することになりました。各交換業者の取引報告書をもとに、国税庁の「計算書」を使えば、申告手続きが従来より簡単にできるようになりました。

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※国税庁:年間取引報告書を活用した仮想通貨取引に係る申告手続きの簡便化

 

しかしこの計算方法で計算できる所得は年間の取引を総平均法で処理した場合のみで、移動平均法で所得の金額の計算を行う場合や、海外取引所を利用している方等は今回の国税庁が発表した計算書を使い簡略化することが難しいと思われます。

 

 また、今回は仮想通貨の相続に係る手続きの簡便化も公表されました。

現状は、被相続人が保有していた、相続開始時点における仮想通貨の残高等を証明する統一的な手続きが整備されていない状況でした。今後は相続開始時現在の仮想通貨残高を記載した「残高証明書」等が交付されます。

残高証明に基づき相続税の申告を行うこととしていくとのことです。

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※国税庁:残高証明書を活用した仮想通貨残高に係る相続税申告手続きの簡便化(イメージ)

 

 現在の仮想通貨に関する所得に関する原則は、雑所得となり、所得税の確定申告が必要となってきます。

いまさらながら…消費税の非課税取引について

どうも、鹿児島市にあります、きしゃば会計事務所のブログです。

 

消費税の増税が2019年10月に行われる予定となっておりますが、皆さんは消費税についてどれほど知っておりますでしょうか。

 

消費税とは、特定の物品やサービスに課税する個別消費税と異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税です。財貨・サービスの流れに対して広く負担を求めるものであり一部例外もありますが、国内で行う取引と輸入取引の一部には基本的に消費税が課せられます。

 

 消費になじまないもの、社会政策的配慮に基づくもの等一定のものについては非課税項目が設けられています。

下記の一覧は消費税法で非課税と定められているものになります。

 

土地の譲渡、貸付など

一ヶ月未満の土地の貸付及び駐車場などの施設の利用に伴って利用される場合は、非課税取引には当たりません。

 

社債・株式の譲渡、支払手段の譲渡など

株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

また、銀行券や硬貨などの支払手段について、収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。※仮想通貨の譲渡は非課税となります。

 

利子、保証料、保険料など

 

郵便切手、印紙などの譲渡

チケット店などで譲渡した場合は課税取引に該当します。

 

商品券、プリペイドカードなどの譲渡

 

住民票、戸籍抄本等の発行手数料等の行政手数料

  

国際郵便為替、外国為替(輸出取引となるものを除く)

 

社会保険医療など

美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。

 

一定の社会保険事業など

サービス利用者の選択によるとくべつな居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。

 

一定の学校の授業料、入学金、施設整備費用、入学検定料、諸手数料

 

助産に係る資産の譲渡等

 

埋葬料、火葬料

 

一定の身体障害者用物品の譲渡等

義肢、車椅子、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付、制作の請負等

 

教科用図書の譲渡

 

住宅家賃等

契約において人の住居の用に供することが明らかなもの

ただし、一ヶ月未満の貸付などは非課税取引には当たりません。

 

上記のような国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡であっても、課税対象になじまないものや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。

 

消費税の計算を行う際に、非課税取引の割合で消費税の納付額がかわってくることがございます。適切な納付額を計算するには性格な帳簿の作成が必要となります。判断に迷うものなどがありましたら顧問税理士にご相談ください。

 

売上5000万円以下の小規模事業者必見 消費税の簡易課税制度

鹿児島市にあります税理士事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

今回は消費税の中の『簡易課税制度』についてお伝えさせていただきます。

 

消費税の納付額の計算は通常ですと下記のように計算します。

 

課税売上高等に係る消費税額 - 課税仕入等に係る消費税額 = 納税額

 

お客様からお預かりした消費税から仕入や経費で支払った消費税を差し引いた差額を支払う仕組みになっています。

しかし、簡易課税制度の適用を受ける前年までにその届出を提出しており、かつ基準期間(二年前)の課税売上高が5000万円以下の場合、実際の課税仕入等にかかる税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができます。

仕入控除税額については事業区分によりそのみなし仕入率が定められています。

これは「年商5000万円以下の小規模事業所ですと消費税計算も大変だろうから簡易計算でいいですよ」という制度です。

事業区分とみなし仕入率の内訳は下記のとおりです。

           簡易課税制度の事業区分の表

事業区分

みなし 仕入率

該当する事業

第一種事業

90%

卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)を言います。

第二種事業

80%

小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの)をいいます

第三種事業

70%

農業(※)、林業(※)、漁業(※)、鉱業、建設業、製造業(製造 小売業を含みます。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、 第一種事業、第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除きます。 ※平成31年(2019年)10月1日を含む課税期間(同日前の取引は除きます。)からは、農業、林業、漁業のうち、消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に掛かる事業区分が第三種事業から第二種事業へ変更されます。

第四種事業

60%

第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業及び第六種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業です。 なお、第三者事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第四種事業となります。

第五種事業

50%

運輸通信業、金融・保険業、サービス業(飲食店業に該当する事業を除きます。)をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除きます。

第六種事業

40%

不動産業

 

※国税庁HPより

一つの会社で複数の事業にまたがり売上が上がっている場合には、その売上ごとにみなし仕入率を選択し計算することになります。

 

そもそも簡易課税制度は中小企業の事務負担の軽減を目的として導入されましたが、上手に利用することによって節税につながることもあるのです。

 

商品の仕入等が少なく、人件費率が販管費の多くを占める業種が上記に当てはまります。

例えばソフトウェアの制作会社などです。物の仕入などがなく、多くを占める人件費は消費税がかからないため、みなし仕入率で計算するほうが課税仕入等に係る仕入高が大きくなり消費税の納付額が少なくなります。

 

ただし、注意点もあります。

簡易課税の選択を行った場合、最低でも二年は選択を続けなくてはいけません。毎年コロコロと変えることができないのです。

ですので、直近で建物の建設や、大型の設備の購入予定がある場合簡易課税制度を利用していると、消費税の納税においては不利になることもあります。

結構諸刃の剣の制度ですし税理士が納税者から訴えられるのはこの選択ミスや助言ミスが多いです。

しっかりとした事業計画を基に簡易課税を選択する届出を出してください。

 

また、簡易課税は基本継続適用の為、取り下げる場合は前年度までに税務署に対してその旨の通知を出す必要があります。

※基準期間(二年前)の課税売上高が5000万円を超えていた場合は原則課税となります。

 

以上が『簡易課税制度』の基本的な仕組みとなります。

原則課税と簡易課税どちらを適用したらよいかなどは、今後の売上予測や事業計画を基に税理士に相談してみてください。

 

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相続税の納税猶予(事業承継税制)

こんにちは。鹿児島のきしゃば会計事務所のブログです。

 

非上場株式にかかる相続税納税が猶予される制度とは

 

財務内容、営業成績のよい中小企業が自社株を後継者に相続した場合は多額の相続税が課せられます。これは相続税法上非上場株式をその会社の資産内容などを元に財産価値を評価するからです。資本金が1000万円の会社でも財産価値がその10倍になることもあります。(負債が少なかったり、不動産を沢山持ってる法人は評価が増える傾向にあります)1億円の評価になるということです。相続税は最低でも1000万円加算されます。

事業承継したものの相続税の支払いに四苦八苦して本業の資金繰り悪化、最悪倒産ともなれば国家の損失です。

そこで事業承継を円滑に進めるために10年間限定で、中小企業株式を相続した場合は相続税を猶予するという画期的な税制が出来ました。

 

ただ気を付けないとならないのは「猶予」であり免除ではない点です。

この制度を利用して無税で株式を相続したあともしばらく気を付ける要件がたくさんあります。

 

相続税の納税猶予のメリット・デメリット

 

この事業承継税制のメリットはなんと言っても節税です。相続税0円ですからね。非上場株の相続は換価出来るものではないので非上場株式を相続すると納税資金に困ることが多かったですがその心配がなくなります。

デメリットはこの制度を受けたあとに要件を満たさなくなって取り消されたときです。元々支払うべきだった相続税の他に利子税まで支払うことになります。

納税猶予を受けたあと下記の場合になると納税猶予が取り消されます。

1 5年以内に後継者が会社の代表者でなくなった

2 後継者が当該株式を他人に譲った

3 会社が解散した

4 会社が事実上倒産

5 毎年、税務署や県に提出しなければならない継続届出書を提出し忘れた  など

 

3と4の場合は会社が消滅し無価値になったのに税金を払えとかまさに泣きっ面に蜂です。

 

相続税の納税猶予を受けるための要件

 

おもに次のような要件があります。すべて満たさなくてはいけません。

1 相続開始から8か月以内にこの制度を受けたい旨の申請を鹿児島県知事に提出

2 被相続人が過去に会社の代表者であったこと

3 被相続人が相続開始の時点で50%超の株式を有していたこと

4 株式を相続した者が相続開始から5か月以内に会社の代表者に就くこと

5 承継する会社は上場会社、風俗営業会社、資産管理会社、事実上営業していない会社でないこと

6 もし納税猶予が取り消された場合に支払う相続税に見合う担保を提供すること

 

ほかに細かい規定はありますが主に上記のような要件が必要になります。

 

結論

 

財務内容がよく、営業成績もよい中小企業を無税で承継できる素晴らしい制度です。デメリットも少々ありますがそれを補って余りあるメリットがございます。

ただ相続税の納税猶予を受けるために外せない前提要件がありますのでひとつひとつ確認を行ってください。

納税猶予を受けたあとも継続して満たさなければならない要件もありますので注意を怠らないようお願いいたします。

税理士だから相続税に詳しいとは限りません(税理士の日常業務は会計です。税理士によっては相続税を数年に一回しかしない人もいます)ので、相続税に詳しい税理士さんに頼るのもよいでしょう。

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