鹿児島の税理士きしゃば会計事務所

　本来、役員報酬って決められたルールの中でなければ損金不算入でした。   　その決められたルール（定期定額給与・事前確定届出給与）を過去の回でご紹介いたしました。     　でも、従業員の給料が損金不算入だなん …

◆一括貸倒引当金   ここまでの４回で、個別貸倒引当金のお話をしてきましたが、今回は一括貸倒引当金です。   個別評価引当金は貸し倒れる可能性が非常に高い取引先に対する金銭債権に引当金を繰り入れるもの …

◆実質基準 　～“実質基準”における個別貸倒引当金～   この基準は更生計画の申立てや認可の決定等の事象は発生してないものの、債権者の債務超過の状態が相当期間（おおむね１年以上）続いていて、好転の見通しがないこと、災害、 …

～“長期棚上げ基準”における個別貸倒引当金～   　この基準は法令の整理手続きの申立てではなく、認可の決定など債権の貸し倒れの原因となる法的な事実によって、金銭債権が長期的に回収の見込みが立たない場合や長期にわたって分割 …

◆個別貸倒引当金 　 　個別貸倒引当金は貸し倒れが懸念される債権と前回述べましたが、結構細かな基準があります。 　 　「取引先のA社さんは最近支払いが遅れがちだから貸倒引当金を設定しておこう。」というようなざっくりとした …

引当金のおはなし…貸倒引当金。 会計上いろんな引当金（退職給付引当金、賞与引当金など）がありますが、今回は貸倒引当金のおはなしです。非常にボリュームのある項目なので数回のシリーズとして解説します。 　 　損金として認めら …

売上１０００万円を超える事業者は超えた年の翌々年から消費税を納める義務が生じます。 特に手続きは必要なく自動的に納税義務者になり税務署から勝手に申告書と納付書が送られて来ますので、翌々年からはせっせと消費税を納めなくては …

”節税”は合法で、ルールにのっとって財務戦略を立てた結果です。”脱税”とは違法で納税額を減らす行為ですから、”根本的”に違います。   　ちょっと横道にそれましたが、財務戦略（守備）としての一つをご紹介いたしま …

一昔前は役員賞与は法人税の計算上損金として認められませんでした。それは「仮決算したら法人の利益が５００万も出そうだ。それなら役員賞与５００万出しちゃえ」という法人税逃れを防止するためです。 しかし１０年ほど前の会社法の大 …

実は、平成１８年度の税制度改正によって創設された法人税法第３４条の規定の 文言には”役員の給与は原則的には損金の額に算入しない”と言う旨のものとなっているのです!!驚きですよね。   ◇条件を満たせば役員報酬を …