鹿児島の税理士きしゃば会計事務所

給与所得者は基本的に年末調整で１年間の課税処理は終了しますが、給与所得者でも下記の事例に該当する場合には確定申告が必要です。 よく「給与のほかに臨時収入２０万までは確定申告の必要はないよ」と言われますが、ケースによっては …

納期の特例を選択した場合の源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限が明日に迫っています。 もし納付忘れますと、意外にペナルティーが重く１日でも遅れると５％の不納付加算税が付されます。 ただ、新設法人や過去１年内に納付の遅延 …

キャバ嬢の収入は事業所得なのか給与所得なのか、これについて面白い裁決が出されていました。 経営者側は「事業所得だ！」国税側は「給与所得だ！」で争われていたものです。 なぜ経営者側が事業所得と言い張るかというと（おそらく） …

最も効果的な法人の節税は役員報酬をいじる事です。 来年度の収支計画を作り、着地の利益を考えた上で、その利益を①法人税として払うのか、②役員報酬として受け取り、所得税住民税で払うのかを検討して役員報酬を決めることが効果的な …

出張などの宿泊代において、旅費規程を作れば宿泊代でかかる費用は実費である必要がない、ということをうまく利用します。 つまり、「うちの会社は東京に泊まったら1万円払う」と決めておいて、実際には3000円〜4000円くらいの …

　平成26年4月1日以後の消費税率の引上げに伴い、「子育て世帯臨時特例給付金」や、「臨時福祉給付金」、「すまい給付金」、「住まいの復興給付金」の給付金制度が設けられました。 　これら4つの給付金制度は、所得税法上の取扱い …

　誰もが無駄な税金は払いたくないものですが、かといって行き過ぎた節税対策、つまり脱税を行ってはいけません。 たとえば、サラリーマンが副業を行うと、事業所得という扱いになるケースがあります。事業所得は、サラリーマンがもらう …