誰もが無駄な税金は払いたくないものですが、かといって行き過ぎた節税対策、つまり脱税を行ってはいけません。
たとえば、サラリーマンが副業を行うと、事業所得という扱いになるケースがあります。事業所得は、サラリーマンがもらう給与所得とは別に計算することになっており、事業所得がマイナスであった場合、給与所得と相殺するので、全体の所得が減ることになり、所得が減れば納税も減ります。つまり、この仕組みを悪用し、脱税を行うのです。
副業をしていると偽り、事業所得があるように見せかけ、さまざまな経費計上して赤字を作り出し、給与所得と赤字の事業所得とを損益通算することで、給料から源泉徴収された所得税を還付してもらう手法があります。
過去に、節税コンサルタントと偽って、このような脱税話を持ちかけ、逮捕される事件がありました。どこまでが節税となり、どこからが脱税となるのか理解しなければいけません。
