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税金コラム

「金」の売買の申告もれの税務調査強化

 プラチナ等の価格は依然として高値水準にあり、譲渡によって多額の利益が発生する状況が継続している一方で、申告漏れは年々増加を続けている。

国税庁では、平成26年度も引き続き調査を強化していくことを明らかにしている。

平成25年の金プラチナ等の申告もれは3193件!申告漏れの税額はなんと160億円!

そりゃ、徹底的に調査しますね。「バレない」と思ってる方もいらっしゃるかもしれませんが、200万円超の取引があった場合、店側は税務署に「どこの誰々から、いくらで買いました」という報告書の提出義務があるので、自分が隠してても税務署には筒抜けなのです(笑)

サラリーマンの脱税指南

 誰もが無駄な税金は払いたくないものですが、かといって行き過ぎた節税対策、つまり脱税を行ってはいけません。

たとえば、サラリーマンが副業を行うと、事業所得という扱いになるケースがあります。事業所得は、サラリーマンがもらう給与所得とは別に計算することになっており、事業所得がマイナスであった場合、給与所得と相殺するので、全体の所得が減ることになり、所得が減れば納税も減ります。つまり、この仕組みを悪用し、脱税を行うのです。

副業をしていると偽り、事業所得があるように見せかけ、さまざまな経費計上して赤字を作り出し、給与所得と赤字の事業所得とを損益通算することで、給料から源泉徴収された所得税を還付してもらう手法があります。

過去に、節税コンサルタントと偽って、このような脱税話を持ちかけ、逮捕される事件がありました。どこまでが節税となり、どこからが脱税となるのか理解しなければいけません。

税理士に聞いた「意外と知られていない節税術」

タイトルの特集を、お昼の「バイキング」という番組でやってました。

5位 軽自動車を買うなら4月2日以降に!

     ・・・軽自動車税は4月1日所有者に課税されるから、4月2日に買えば丸一年無税という話。これは固定資産税などでも言えますね。ただ土地や中古物件の場合は慣習的に個人間で按分して負担するのが一般的です。

 

4位 4~6月は残業を減らす

     ・・・社会保険のその年の負担計算は4~6月の給料を元に計算するので。

 

3位 親を節税の対象に出来る

     ・・・これは観てて「おいおい」って思いました。親を税法上の扶養親族に入れろという話ですが、あくまで仕送りなどして「生活を支えてあげてる」というのが税法なので、なにも援助してなければ扶養に入れてはいけません。

 

2位 ふるさと納税で特産物をGet!

     ・・・ふるさと納税した分の額は寄付金控除で確定申告で税控除がある。特産物をもらえた上に税も控除っておいしい話。

 

1位 ドラッグストアのレシートは残す

     ・・・ドラッグストアで購入した医薬品などを医療費控除で確定申告する話ですが、完全に説明不足でした。先のコラムでも書きましたが、あくまで治療に使う医薬品限定なので、将来のハゲ予防のためのリアップ購入は医療費控除出来ません。

領収証をもらえない経費の証明

どうも鹿児島の会計事務所、きしゃば会計事務所税理士中村です。

 

香典祝儀など領収証をもらない交際費(経費)は本当に支払ったか証明が出来ません。

いやらしい税務署の調査官だと「支払いの証明できませんよね?」と否認しかねます。

顧問税理士がいらっしゃる方は「礼状を保管しておいて、礼状に金額を書いておくといいでしょう」と指導されると思いますが、まだ甘いかもしれません。

香典袋や祝儀袋には金額を書く欄があるので、書いたのち、その袋をコピーしとくと確実でしょう。

 

あと自動販売機で購入した飲み物代。

コンビニまで行けないで自動販売機でおーいお茶などを買ってお客様や作業者に配るようなケースです。

こういうケースが多い事業者の方は、事前に一定の様式の精算表をつくると良いでしょう。

①日時②場所③相手④会議名や作業名⑤購入した本数と金額 などを記載したものをエクセルなどで作成してください。

 

 

ふるさと納税の特産品をもらったら確定申告が必要?

ふるさと納税を行うと、各自治体から様々な特産品が謝礼として受けられます。

この謝礼として受け取った特産品は、税務上は、一時所得に該当されます。

一時所得は「年50万円までは申告不要」という特典がありますが、その年に満期保険金を受け取るなど、ほかに50万円を超える一時所得がある場合には、それに加えて特産物分の申告が必要となってきます。

受け取った特産品の経済的利益の価額は、各地方自治体が定めた“○○円相当額”で問題ないとされています。ただし、“送料込みで○○円相当額”と示されている場合には、送料込みの金額が経済的利益の価額となります。

なお、手続き上、ふるさと寄付金の支払日から特産品の受取まで数か月かかり、寄付金の支払日とその謝礼である特産品を受け取った日が異なる年になることもあります。こうした場合には、実際に特産品を受けた日の属する年の一時所得とすることになります。

↓全国のふるさと納税が探せるポータルサイト「ふるさとチョイス」

http://www.furusato-tax.jp/

社長宅を社宅にして経費を作りましょう

社長が賃貸住宅に住んでいる場合、契約を法人に変え、社宅とすることで節税をすることができます。

個人が払う家賃は経費になりませんが

社宅にすることによって、法人経費になるのです

 

ただし社宅を社長に貸与する場合は、法人は一定の家賃を徴収しなければなりません。

社長は法人に社宅家賃を支払い、法人が家主に家賃の全額を支払うという形になります。

社長が法人に支払う額は税法で定められており、床面積等により計算方法が決められています。

例えば、鹿児島で築浅の平均的な3LDKのマンションなどの場合、

 Ⅰ.個人名義で借りていた場合は月12万円の家賃は経費として認められない。丸々12万円の出費。

 Ⅱ.法人名義で借り社宅とする場合は社長は法人に月に4万円ほど支払い、法人は12万家賃を支払うので、差額の8万円が法人負担の経費になるのです。

名義を変え、適正な経理処理をすることで1年で96万円法人の経費が作れるのです。

 

栄養ドリンクは医療費控除出来ません。(大阪高裁判決)

JDLのサイトを見てたら面白い判例速報が載ってました。

栄養ドリンクを医療費控除で計上していたのを、税務署が認めず、訴訟になったようです。

そもそも医療費控除は治療、診療対象なので、予防や健康増進のための医薬品の購入は×です。

予防もダメなのでインフルエンザ予防接種もダメなんです。(これ勘違いされてる方が多いです)

 

将来のための育毛剤購入は×ですが、AGA薄毛治療は〇なんです。

乗り物酔い止め薬を事前に飲むのは×で、酔った後に飲むのは〇なんです(私見)

要は、事前の予防なのか、事後の治療診療なのかが判断基準です。

 

税理士試験でよくひっかけ問題で出たのが歯の矯正費用。成人の場合は美容整形の部類になるので×ですが

子供の場合はOKなんです。

まあ、医療費控除は基本年10万以上医療費使ってないと控除の対象にならないのですが、インプラント治療やレーシック手術などしたら一発で医療費控除が何万円もできるので領収証の保管と申告をお忘れなく。

 

 

 

 

 

配偶者控除見直し(廃止)

政府の経済財政諮問会議は「女性が輝く社会」の実現に向けて、夫に扶養されている妻の就労を促す必要があるとして、配偶者控除を見直すよう求める提言案を取りまとめました。

 

   ・・・女性大臣二人が相次いで辞任したこのタイミングで「女性が輝く社会」ときたか(笑)

 

夫に扶養されている妻の年間のパート収入が103万円以下の場合に、夫の税が軽減される配偶者控除は、妻の就労を抑制しているなどと指摘しています。

 

   ・・・たしかにパートさんなどは年収103万円になるよう、月パート代が8万程度に抑えるシフトで働き、それでも103万を超えそうな時は12月途中からパートを長期に休むケースが多いです。年末の繁忙時期にこういうことをされると事業主としては打撃なんですよね。

 

そして、配偶者控除について、妻のパート収入にかかわらず、一定額を夫婦で控除する制度にすることなどを検討し、今年度中に方向性を示すよう求めています。

 

車両を購入して法人の節税を

 自家用車を、社用車に用途変更することで、節税することができる方法をご紹介したいと思います。

法人が車両を買い取ることによって、車両の購入金額を減価償却として、法人の経費で落とすことができます。保険料や自動車税、車検費用等の車両諸経費も会社の経費とすることが可能となります。

 

自家用車を個人名義から法人に変えた場合、保険の等級が振り出しにもどり保険料が高くなります。ですから個人名義のまま社用車として使用したいところですが、この場合、税務調査で指摘される危険があります。

これは個人と法人間で売買契約書を作成することや車庫証明を法人駐車場に変更することで対応できると思います。

  この他にも社用車による節税方法があります。それは、車を購入する際に新車ではなく、中古車を買う方法です。特に4年落ち以上の中古車が節税上、大きく効果があるとされています。中古車には、耐用年数の特例が認められており、4年落ちの車なら、耐用年数2年で減価償却できます

 このように、社用車を用いた節税対策があります。

一昔前に「なぜ社長のベンツは4ドアなのか?」という本がベストセラーになりましたがこの類の話です。

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法人節税の大前提

 こんにちわ鹿児島市荒田の会計事務所、きしゃば会計事務所の税理士の中村です。

 

有効な節税を行うためには、毎月、自社の利益を正確に把握することが基本です。

 

月次決算を行うことによって、現在どれくらい利益が出ているのか把握でき、決算はどれくらい利益が残るか予測が立ちます。その利益の額によって、どれだけの節税対策が必要か検討します。

この節税計画を立てる上では、大きく二つの時期に分けることができます。

     ①決算日1~2ヶ月前

     ②決算後3ヶ月以内

 

まず、決算1~2ヶ月前までに、今期の予想利益を立てます。予想利益を元に、どれくらい経費を作ればいいか、どのような節税対策をすべきか検討できます。

主に次のような節税対策をして決算前に滑り込みで経費を作ります。

 ①年払い生命保険等の加入

 ②倒産防止共済(取引先の倒産予備のための積立。積立なんですがなんと経費で落ちます!)

 ③回収不能売掛金の貸倒損失処理(債権放棄。決算日までしか出来ません)

 ④消耗品の購入(30万円未満のPCなどの購入)

 ⑤固定資産の除却(廃棄することにより帳簿価格残を雑損失で計上)

 ⑥社員への決算賞与

 ⑦社員旅行の実施

等が挙げられます。(まだまだまだまだあります)

 

そして、決算後3ヶ月以内、つまり定時株主総会を開く前に、その期の役員報酬の金額や役員賞与を決め、税務署に事前に報告する必要があります。

     事前確定届出給与(役員賞与)

以前は役員の賞与は経費として認められませんでしたが、現在はこの届出を出すことにより認められています。

 

以上のような節税対策を毎期繰り返すのが法人の節税の大前提です。

 

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