鹿児島の税理士きしゃば会計事務所

自宅を売却した場合は３０００万円の特別控除があります。 例えば取得価格が５０００万円で売却価格が７０００万円なら２０００万円の儲けで長期所有だったなら税金は基本４００万円ですが、３０００万円の特別控除があれば無税という制 …

　給与から給与所得控除と所得控除を引いた金額が、課税対象額となっています。給与所得控除は、給与の額に応じて一定の金額が決まっています。つまり、所得控除を増やすことが税金を安くする方法なのです。   １　医療費控 …

給与所得者は基本的に年末調整で１年間の課税処理は終了しますが、給与所得者でも下記の事例に該当する場合には確定申告が必要です。 よく「給与のほかに臨時収入２０万までは確定申告の必要はないよ」と言われますが、ケースによっては …

年末に発表された税制改正大綱について、資本金１億以下の中小企業に絞ってポイントとなる点を解説いたします。   法人税率の変更 所得８００万円超の部分について２５．５％から２３．９％に下がります。 所得８００万円 …

確定申告と言えば２／１６～３／１５です。一日でも申告が遅れるといろんなペナルティーを受けます。 ほとんどすべての納税者は還付申告書の提出もこの確定申告期間内と思って、税務署や申告会場などで寒い季節なのにながーい時間並ばれ …

与党は年末に、２０１５年度の与党税制改正大綱を発表した。 経済成長重視の「アベノミクス」の柱となる法人税の実効税率引き下げを打ち出した。　今回の改正で１５年度は１３８０億円の減税となる年間を通じて実施されれば年１２４０億 …

所得控除は、いわゆる人的控除（配偶者控除や障害者控除など）と、物的控除（生命保険料控除、地震保険控除など）に分けられます。 年末調整では人的控除はすべて控除可能なのですが、物的控除のうち、雑損控除、医療費控除、寄付金控除 …

平成２７年１月１日より、相続税が改正されます。 主な改正点はなんと言っても基礎控除額が大幅に減額された点でしょう。 これまでは相続人が２人いたとしたら、５０００万円＋１０００万円×２人＝７０００万円、 つまり遺産総額が７ …

　平成26年4月1日以後の消費税率の引上げに伴い、「子育て世帯臨時特例給付金」や、「臨時福祉給付金」、「すまい給付金」、「住まいの復興給付金」の給付金制度が設けられました。 　これら4つの給付金制度は、所得税法上の取扱い …

いよいよ年末調整の季節になりました。今年はこれと言った改正点はありません。 唯一・・・ 生命保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、共済協同組合連合会の生命共済契約を加える。 地震保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、 …