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所長のほぼ週刊ブログ

世界規模の企業も考える「合同会社」という選択肢

当事務所では会社設立支援に特化した「会社設立トータルサポート鹿児島」を運営しております。

会社設立相談から、実際の登記、創業融資、助成金申請、税務顧問、社会保険加入支援などを、税理士、司法書士、経営革新等支援機関、社会保険労務士、行政書士がタッグを組んで支援させていただいております。

 

会社を設立する際、①株式会社にするのか②合同会社にするのか、はたまた③一般社団法人にするのか決めていただくのですが、基本的には株式会社での設立をお勧めしております。

 

その理由は合同会社、一般社団法人に比べ設立費用は少しかかりますが、この先何十年先の社会的信用やネームバリューを考えるとやはり株式会社の肩書きが良いからです。

 

美容室や飲食店で既に屋号を持っておりそれを表に出して営業されている方には「会社名が表に出ないので合同会社でも構いませんよ」と合同会社の選択もお勧めしています。

 

みなさん天文館を歩いていて、あるいは電車通りを走っていて「合同会社○○」と書かれた看板や営業車両をみることは滅多にないと思います。数も少ないですし、やはり表立って「うちは合同会社や。設立費用が安く済むから合同会社にしたや」とは言えないのが実情です。

 

ところが規模が大きい企業でもあえて合同会社で設立している会社があります。

 

それはAppleアマゾンです。

 

Apple Japan合同会社、アマゾン・ジャパン合同会社で登記してあります。

なぜこれらの世界企業の日本法人が合同会社で登記を?設立費用をケチった?

当然そんなわけがありません。正直ここまでの世界企業ですと会社の肩書きなんて問題ではなく、株式会社にはなく合同会社にはあるメリットを重視したのです。

 

それで合同会社を選んだメリットは何でしょうか?

Appleやアマゾンの経営者とお話したわけではないのです。あくまで私の推測ですが下記のような理由であえて合同会社にしたのだと思います。

 

決算内容の公告義務なし

株式会社の場合毎年(上場企業だと四半期ごと)決算公告をしなくてはなりませんが、合同会社はそんなものはありません。会社経営の内容を公にしなくて良いのです。

 

機関設計が自由に出来る

株式会社の場合は株主総会や取締役会が必須で、大きなプロジェクトを始めるにはどちらかの会の承認や許可が必要となりますが、合同会社はそんな会を設置しなくて良いので、思いついたら即行動に移せるのです。こういう業界だとスピード命ですからね。

 

配当金を誰にいくら払おうが勝手

株式会社の場合、持ち株に比例して配当金(会社の利益)を支払わなければなりません。A氏とB氏が50%づつ株を保有するなら配当金も仲良く50%づつ払わなければなりません。

合同会社はその配当比率を自由に決めることが出来るのです。例えば資金のあるA氏がたくさん99%出資し、ノウハウがあるけど資金のないB氏が1%しか出資できなかったとします。B氏のノウハウで商売は大成功。B氏の貢献度が大きいので出資比率を無視してA氏20%、B氏80%の配当比率にすることが可能なのです。

特にこの配当自由のメリットが、急成長してる世界企業があえて合同会社を選択した理由ではないでしょうか?

 

税理士の将来性、税理士の年収について

 

「税理士」と聞くとなんとなく羽振の良さそうなイメージがありますよね。

確かに高度成長期に開業した、現在60代後半以上の年代はそういう方が多いように見受けられます。

私の父もこの世代の税理士でした。母曰く「税理士だし、お金持ちと思って結婚したらそんなに儲かってない税理士だった(笑)」そうです。

 

税理士業界の現状

バブル以降経済の落ち込みや日本の人口減に伴い中小企業の数は毎年1%前後づつ減少しています。それに対して税理士の数は毎年1%程度増え続けています。

需要は減っているのに供給は増えている…

ハッキリ言いますと、税理士業界は斜陽産業なのです。

 

しかも高齢税理士の割合が高いです。私は46歳になります。一般企業でいえば中堅~ベテランの年齢になりますが、税理士業界で見るとまだ下から12%くらいの若さなのです。

斜陽産業のうえ高齢化…完全に終わっている業界のような気がします(笑)

よく発表される「20年後消滅している職業」みたいなランキングにいつもランクされています。

5年前の税理士会のアンケートでは平均所得は916万円でした。今回は744万円。この5年間で150万以上減少している右肩下がりの業界ではあります。

平均所得744万円ですが、車両、車両経費、交際費などある程度経費で落としていることを考えると平均年収900万って感覚ですかね。

 

需要の減少、年収の減少‥こういう背景があり税理士志望者も少なくなり毎年税理士試験受験者数は減っています。

 

会計事務所の売上、税理士の年収

気になる税理士の年収ですが、会計事務所の売上500万円以下の会計事務所が全体の30%もあります。

もちろん開業したての若手はこの層に入るでしょうが、この層の多くは税務署OBの税理士さんが老後の趣味として自宅で細々と開業していると思われます。よく住宅街に看板だけ「○○税理士事務所」と出ているのはこういう類だと思います。

売上500万未満ですと、自宅で開業、スタッフなし、市販の会計ソフト使用といった感じで通信費、交通費、交際費、消耗品費、税理士会会費以外経費がなさそうで200~300万円は手元に残るでしょう。

税務署OB税理士なら年金と合わせて、若手税理士なら講師のアルバイトと合わせてどうにか生活していけると思います。

 

次に売り上げ500万~1000万という税理士が全体15%占めています。このくらいだとまあ一人でやれば普通に生活していける部類だと思います。

 

売上1000万円以下が全体の45%。税理士の約半分はやっと喰っている状態です

 

それに比べ売り上げが1億円以上という会計事務所も全体の5%ほど存在します。勝ち組税理士です。ここまでくると所得(サラリーマンでいう年収)も最低2000万円という域だと思います。

従業員数が15人前後くらいになります。鹿児島でも20件30件あると思います。

 

上記で話しましたが税理士の約半分は売上が1000万円以下なのに平均所得は744万円っておかしくないですか?

そうなんです、勝ち組税理士が平均所得を引き上げているのです。

所得300万円が5人、所得3000万円が1人でも平均は750万円になるのです。

どの世界もですがやはり勝ち組になりたいものです。

 

中村式大河ドラマダイエット(独眼竜政宗編)

体重が毎年1㎏づつ増えてる‥

高校時代は56㎏、20代後半まで50㎏台をキープしていたのですがそれから毎年1㎏づつお肉がついて74㎏に達してしまいました。

職員さんたちからも「シャツぴちぴちですよ」と指摘される始末。

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一念発起してダイエットに挑戦しました。

といいましてもストレスのたまる食事制限はしたくなかったので運動で体重を減らすことにしました。ランニングです。

ジョイフィットのランニングマシンでハアハア頑張って走ったのですが、面白くなく三日坊主でした。

これはいけないと色々考えた結果、好きな動画を観ながら走れば飽きないかも。長編シリーズものなら長続きもするだろう。

やっぱり大河ドラマです。50回ありますし(笑)

一番面白い大河ドラマは当然独眼竜政宗です。1987年放送、主演は渡辺謙、平均視聴率39.7%、最高視聴率47.8%の化け物大河です。

すでに1度観ているのですが独眼竜政宗に決定しました。

ヤフオクで中古DVDを物色し安く購入できました。

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早速動画ファイルに変換し、タブレットに落としました。そしてDVDはヤフオクで転売(笑)

45分ドラマですのでこれを毎回2話90分走りながら見ることにしました。走ったり歩いたりと緩急つけながら90分で800カロリー消費を目指します。

50話で20000カロリー消費!約3㎏やせる勘定です。

 

タブレットをランニングマシン前方に置き走り続けました。

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これを週2回、約4カ月かけて続けました。

やはり面白い。特に秀吉役の勝新太郎との小田原城接見の場面は2度観するほど面白かった。

 

結果発表!

予定通り体重は約3㎏減の70.6㎏、体脂肪率は20%切り19.6%になりました。(^^)v

最終目標は体重66㎏、体脂肪率12%です。

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大河ドラマダイエットは徳川家康編につづく(笑)

 

 

Indeed(インディード)という求人検索 例「鹿児島 税理士 求人」

こんにちは鹿児島のきしゃば会計事務所の税理士の中村です。

 

少子化などの影響で売り上げを伸ばす事より人を採用する方に労力を喰われてしまうと言われる今日この頃です。

 

みなさんIndeed(インディード)という求人媒体をご存知でしょうか?

 

一言で言いますと「求人の検索エンジン」です。Googleはすべてのキーワードの検索エンジンですがそれを求人に特化したようなものです。世界すべての大陸、50か国以上で展開してる企業のようです。

 

私がこの求人媒体を知ったのは1年前の事務所パートの募集をハローワーク鹿児島に出した時でした。ハローワークに求人募集を出したのに、「鹿児島 会計事務所 正社員」などでネット検索するとなぜかindeedという知らないサイトに求人内容が掲載されてしまいます。しかも検索順位1位で。

そもそもハローワークで募集をしたのになぜ知らない広告媒体で広告されているのか?てっきりハローワークと提携しているのと思いきや、全く関係なく勝手に掲載されているとのことでした。

Indeedはハローワークやその他の求人サイトの情報を自動的(悪く言えば勝手に)に自分のサイトにリンクさせています。

怪しい媒体やなあ~というのが第一印象でした。

 

その後ちらほら耳にするようになり、とても有用な求人媒体だという話だったので、次の求人の際は、indeedに直接掲載することにしました。

他の求人サイトをリンクさせるだけでなく直接求人募集をすることが出来ます。

 

ハローワークは無料ですが掲載基準が厳しく応募から採用の手続きや報告が面倒です。

Indeedの求人広告代は1回いくらでもなく、1クリックいくらです。検索して求人に興味を持った方が1クリックして15~20円程度課金されるのです。

まあ1回の採用でせいぜい100人も見てないと思いますので安上がりといえば安上がりです。

さっそく掲載しました。まず掲載内容がとても自由。ハローワークでは指摘されるような文言や制限も特にありません。

次に応募者との面談ですが、ハローワークはハローワークから打診の電話があり面談日の設定、面談後にハローワークから「どうでしたか」などの確認。採用後は掲載求人の取り下げの連絡などめんどくさい手続きが多いです。

Indeedの場合は、「面談の応募がありました」のようなメールが届き、面談日や場所の指定をメールで返します。この時点で応募者が気に食わなければ、ヤフオクの評価みたいにクリック選択一つで断ることが出来ます。

面談後も同じです。不採用ならクリック選択一つ、定型文でお断りのメールをしちゃいます。

 

個人的な印象ですが、自由度が高く、使い勝手もよく応募者層もハローワークよりもよい感じでした。

 

応募者側の立場から言うと、完全にスマホ中心の求人サイトです。よって対象をある程度絞られますので若い人材を採用したい場合など求人誌などより効率よいかもしれません。

 

ちょっと調べてみたらindeedは、googleやFacebookのようにアメリカ生まれで、現在はリクルート社が株式を取得し完全子会社にしているようです。抜け目ないですね~

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近未来ではロボットも税金を納めるのか?

週刊税務通信最新号を読んでいたら、上記のようなタイトルの(株)税務研究会の広告が載っていました。

非常に興味を引き広告記事を読んだのですが、おおよそ次のような内容が書かれていました。

 

―近い将来ロボットが喫茶店でコーヒーを楽しみ、税金を納める、そんな時代が来るかもしれません。税の仕組みも日々変化してくいでしょう。―

 

税務に携わってないとピンと来ないと思いますが、私はある意味体に電気が走りました。

みなさん小学生の頃、租税教室を受けたと思います。現在税理士会鹿児島支部でも支部活動で行っています。

税理士が小学校に出向いて「どうして税金を払わないといけないかわかる子手を挙げて~」みたいなやつです。

なぜ税金を支払うのか?

当然ながら、インフラ整備、治安(警察)維持、消防救急車の活動、義務教育費用、社会福祉、防衛費…などを捻出するためです。

もっと短訳すると「国家安定のため」です。警察も司法もなければ治安なんて存在しないリアル北斗の拳の世界になるでしょう。

また中国が侵略してきても防ぐ手段もありません。義務教育がなければ将来を担う子供たちの資質が低下し、社会福祉がなければ、病気、老化=即、死。

 

話は元に戻りますが、「近い将来ロボットも税金を納めるのか?」ですのが、今よりもっともっと技術が発展しロボット自身が明確な意思や思想をもって活動するようになれば、法律上人権を与えられる世の中になるかもしれません。

そのような社会になればロボットが街に出てショッピングや旅行をし、芸術をたのしむなど生身の人間と同じ生活を送ると思います。

そうなると当然安定した生活を享受するために国民の一人として納税の義務を負うことになるでしょう。

ロボットにとっては病院に代わってメンテナンス機関、小学校中学校に代わってデータインストール機関などになるわけですから人間と違った税制が出来ると思います。

選挙権も与えられ政治にも参加して、ロボッ党などの政党が誕生するでしょう。

 

そんな深読み(妄想?)をしてしまったので、この広告記事に興味を惹かれてしまいました(笑)

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税理士の顧問料に規定料金は存在しない?

 

小泉政権下での規制緩和政策で税理士の報酬規程は撤廃され、完全自由化されました。

報酬規程がなくなると「相場」というものの基準がなくなってしまい、税理士事務所の経営事情や企業の懐具合で税理士報酬が決定してしまう雰囲気があります。

一昔前は①月額顧問料②決算料③年末調整料くらいしか報酬内容ななかったのですが、近年は色々な料金形態があるようです。

会計データ入力の代行料(記帳代行料)、決算料のほかに消費税申告の必要な場合は消費税申告料、税務調査立会をする場合は税務調査立会料…

 

細かく報酬をいただく税理士事務所が増えた気がいたします。

これには理由があると思います。

 

昔は「年間、一切合切で50万円くらいもらえれば良いか」という感覚でしたが、バブル以降企業の方も経営が苦しいところが多く「年間50万円って高いな」と気に留め始めました。

敏感な税理士事務所は「それでは顧問料と決算料の基本料金が30万円で、作業の内容に応じてオプション費用をください」という提案をするようになり、低価な基本料金+オプション料金という料金体系が発生しています。

 

現在の税理士の料金体系としては、下記の内容での契約が多いようです。

項目

報酬相場

備考

税理士顧問料月額

1万円~3万円

売上が億を超える、営業所が複数ある場合は3万円を超える場合もあります。

記帳代行料金月額

5千円~2万円

作業量に応じて料金は変動しますが、領収証からの丸投げなら1万円から、日計表など作成している場合は5千円から、という相場のようです。

決算申告料

6万円~15万円

確定申告時期に税理士印を押して申告書の作成・提出を代行する費用です。

消費税申告料

2万円~5万円

上記の決算申告料に含めている税理士事務所が多いです。

年末調整料

1万円~3万円

社員の年末調整、給与支払報告書作成、合計表の提出などです。

給与計算

1万円~3万円

一昔はこれを請負う税理士事務所はいませんでしたが、最近は請けている事務所もあります。単価は基本料+一人いくらという計算です。

その他オプション

適宜

試算表作成費用、銀行融資支援費用、税務調査立会料、遠方の顧問先の交通費などがあります。

きしゃば会計事務所(鹿児島市)の新設法人のお客様の相場ですと、30万円前後が大多帯で、事業規模や記帳代行をするかしないかで料金の増減がある感じです。

お客様が決算整理まで行い、決算申告のみ依頼で10万円の法人もあれば、濃厚な関与形態で年間100万円以上頂いている法人もそれなりにございます。

昔に比べると作業量や責任度合に応じて適正な価格になってきた気がします。これが小泉政権が目指した規制緩和の成果なのでしょうか。

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税理士変更や初めての税理士探しでよくされる質問②

Q.税理士変更はいつのタイミングで切り替えるのがよいでしょうか?

A.決算申告後が良いと思いますが、思い立ったが吉日。期中での変更も特に問題はございません。ただ税務調査の途中での税理士変更は権限代理の問題などもあり難しいと思います。

 

Q.顧問税理士は若い人と年配の人、どちらが良いでしょうか?

A.若い税理士ですと経営者と同年代の場合が多く親しみやすい、またITにも長けていると思います。年配の税理士ですと長年の経験からのアドバイスなど出来ると思います。

「結婚するなら年上と年下どちらがいいですか」と同じ問いだと思います。答えはありません。

 

Q.税理士と公認会計士の区別がつきません。

A.公認会計士は監査(会社が不正をしてないか、適正な会計処理をしているかをチェック)を生業にしております。税理士は税務代理を生業にしております。公認会計士さんの中には税理士業務をされている方もいますが、プライドからか税理士を名乗らず公認会計士として税務代理業務を行っていますので納税者からすると勘違いをしてしまいます。

 

Q.顧問税理士は税務調査に強い税務署出身の税理士がいいのでは?

A.そんなことはございません。税務署出身だからと言って税務署に顔が利くわけではありません。

 

Q.鹿児島の税理士報酬の相場を教えてください。

A.平成14年に税理士報酬の規定が撤廃され特に相場というのはなくなった気がしますが、感覚として「法人は月額3万円、個人は月額2万円」という基準があって関与頻度や事業規模でこの金額より増減する感じです。

 

Q.税務以外に社会保険や労働保険の手続きもやってくれますか?

A.残念ながら資格の壁がありまして、税理士がこれらの業務を行うことは出来ません。ただ提携している鹿児島市の社会保険労務士さんがいらっしゃいますのでご紹介できます。

 

Q.個人事業なのですが、法人企業のように税務顧問をしていただけますか?

A.はい、個人事業の場合確定申告のみという方が大多数ですが、個人医院、弁護士などの士業者、漫画家さんなど個人事業でも利益が出ている商売をされている方の税務顧問をしております。

 

Q.相続税の申告期限が近づいていますが、遺産分割でもめていて申告できる状態ではありません、どうしたらよいでしょうか?

A.はい、相続税の申告期限は亡くなってから10カ月以内です。遺産分割が整っていない場合は未分割状態として、基本的に法定相続分で取得したものとして一旦申告しなくてはなりません。後日遺産分割が整ったのちに正式な申告書を提出する流れとなります。

 

税理士は企業の懐刀です。税理士探しの場合は納得できるまで色々質問した方が良いと思います。

税理士変更や初めての税理士探しでよくされる質問①

税理士変更や初めて税理士を探される方からよくされる質問事項をQ&A方式でまとめてみました。

 

Q.税理士さんの費用をできるだけ抑えたいのですが、どのような契約形態がありますか?

A.はい、色々方法はございます。①関与頻度を下げる、②会計事務所に会計データ入力を依頼せずご自分で会計ソフトで入力をされる、などの方法がございます。

最も費用を抑えられる方法としましては関与を決算申告時のみにされればよいかと思います。ただ期中の節税のアドバイスなどが出来ないというデメリットはございます。

 

Q.決算、申告のみの依頼は可能でしょうか?

A.はい、可能です。

 

Q.現在、個人事業で営業していますが、法人化するかどうか迷っています。こういう相談にものっていただけますか?

A.はい、きしゃば会計事務所は鹿児島でも珍しい会社設立に特化した部門を設けております。法人化のメリットデメリットのご説明から、創業融資までお手伝いいたします。

 

Q.相談時間帯は平日お昼のみでしょうか?

A.いえ、月に2回時間外相談日を設けております。また緊急であれば別個に時間外に面談時間を設けます。

 

Q.毎月支払う顧問料ですが、何がふくまれるのでしょうか?

A.①税務会計相談、②諸提出書類の作成、③税務調査時の立会、④銀行提出用の試算表の作成などです。

 

Q.税理士変更したいのですが、前の税理士さんからは何の資料を返還してもらえばよいでしょうか?

A.①決算申告書綴り、②総勘定元帳、③固定資産台帳 などです。それさえいただければスムーズな税理士変更が出来ると思います。

 

Q.現在顧問税理士がいますが、別個に相談に乗っていただけますか?

A.はい、セカンドオピニオンとして対応させていただきます。

 

Q.税務申告書は自分で作成しました。税理士の署名押印だけください。鹿児島税務署に私が提出に行きます。

A.責任を負いかねますのでそういった行為はいたしません。

 

Q.顧問税理士さんはいるのですが記帳代行をしてくれません。記帳代行のみの依頼は可能ですか?

A.はい。当税理士事務所は「株式会社鹿児島経理代行センター」を運営しております。記帳代行飲み、給与計算のみの依頼も承っています。

 

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鹿児島の税理士報酬(顧問料、記帳代行、決算料他)、相続税申告料事情

鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

今回は鹿児島の税理士報酬(顧問料、記帳代行、決算料、年末調整)、相続税申告料などについて解説して行きたいと思います。

 

小泉首相の時代に税理士の報酬規程は撤廃され、現在報酬料金は自由なのですが、それまでの報酬規程(法人の場合)の上限はどうだったかというと…

 

期首資本金等基準    年取引金(年商)額基準    報酬額

 

200万円未満       2,000万円未満       30,000円

300万円未満       3,000万円未満       35,000円

500万円未満       5,000万円未満       50,000円

1,000万円未満      1億円未満         70,000円

3,000万円未満      3億円未満         85,000円

5,000万円未満      5億円未満         100,000円

1億円未満       10億円未満         130,000円

3億円未満       30億円未満         160,000円

 

とバカ高です。確かに税理士だった父の時代にこの料金表を応接室に貼っていました(笑)

この表の料金を基準に「いくらに値下げしましょうか」って顧問契約の仕方だったと思います。

今の時代に開業している我々からしたらまさにバブル時代ですよね。

 

月額顧問料3万円、決算料は月額の5か月分前後

 

というのが近年の鉄板料金体系だと思います。この金額から会社の規模や関与頻度を考慮して上記の金額が減ったり増えたり… 

ただ毎年相場は下がっていると思います。

これは税理士の数は増加傾向、法人の数は減少傾向にあるため売り手市場であること、そしてネット社会になっていくつもの税理士事務所から見積もりが取れるのが原因だと思われます。

最近では「毎月関与しない、決算だけみてください」という小規模事業者の要望に応えた料金体系関与体系を用意している税理士事務所も増えています。

 

顧問料は正直相手の懐具合で決定している側面がありますが、記帳代行料については完全に「作業代」ですので無料とか激安というわけには行きません。

おおよそ100仕訳が領収証からの起票だと1万円、出納帳からの起票だと5千円っていうのが一般的だと思います。

処理の複雑な相殺処理などのある建設業などは料金が加算される場合もあります。

 

年末調整代ですが、これは会計事務所によって考え方が違うようで、元々~3万円程度の作業報酬ですから日頃から高い報酬をいただいていたり、社員が社長一人だけの法人は無料にしている税理士事務所は多いと思います。

 

相続税の申告料も昔は「基本100万円。複雑なら増額、簡単なら少し値下げします」というのが基準だったと思いますが、現在は①遺産総額の額の0.7%とか、②基本料金を低く設定して相続人の数や土地の数によって加算していく見積もり法を取られる税理士さんが増えてきています。

どちらにしても最終的な相続税申告報酬は50~60万円程度に落ち着きますので昔に比べて安くなったと思います。

 

当のきしゃば会計事務所もこのような料金見積もりを取っています。

 

きしゃば会計事務所税理士報酬表

http://kagoshima-zeirishi.jp/price/

 

平成27年の鹿児島税務署の相続税申告状況

相続税の申告義務は、それまでは…

 

遺産総額が「5000万円+法定相続人の数×1000万円」以上

 

でしたが、平成27年の税制改正で

 

「3000万円+法定相続人の数×600万円」以上

 

になりました。

相続人が奥さんと子供二人の場合、それまでは8000万円までは相続税の申告義務がありませんでしたが、平成27年からはそれが4800万円に下がります。

 

この遺産総額4800~8000万円までの方々は27年からは相続税の申告が必要になったわけです。

 

それでどれくらいの数の方が相続税の申告をされるかというと、鹿児島税務署管内ではそれまでは年間350人程度でした。

毎年20000人程度亡くなられていて相続税申告対象者が350人…つまり1%台しか相続税の対象でしかありませんでした。

やっぱり「資産家だけが相続税申告する」という印象です。

 

それで相続税の対象が下がった27年はどうだったかというと、659人とそれまでの約倍の数になりました。27年の死亡者が21354人ですからちょうど3%

100人中3人が相続税の対象となかった勘定です。

 

申告者が350人程度から659人に増えてどれだけ税収が増えたか? 倍くらいになっているかというと、そうでもなく、43億円くらいだったのが57億円に増えただけです

 

これはそれまではぎりぎり相続税がかからなかった方が新たに対象になっただけなので、「納税者の数は倍近くになったが少額納税者が増えただけ」だからです。

年分 平成26年分(注1) 平成27年分(注2)  
項目 対前年比
1 被相続人数(死亡者数)
(注3)
21,413 21,354 99.7
2 相続税の申告書の提出に係る被相続人数
108 171 158.3
345 659 191.0
3 課税割合
2/1
ポイント
1.6 3.1 1.5
4 相続税の納税者である相続人数
847 1,561 184.3
5 課税価格(注4) 百万円 百万円
8,410 9,415 112.0
56,746 71,746 126.4
6 税額 百万円 百万円
4,318 5,779 133.8
7 被相続人1人当たり 課税価格(注4)
5/2
千円 千円
77,870 55,058 70.7
164,481 108,871 66.2
8 税額
6/2
千円 千円
12,516 8,769 70.1

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