税理士の顧問料に規定料金は存在しない？

2017年04月15日

小泉政権下での規制緩和政策で税理士の報酬規程は撤廃され、完全自由化されました。

報酬規程がなくなると「相場」というものの基準がなくなってしまい、税理士事務所の経営事情や企業の懐具合で税理士報酬が決定してしまう雰囲気があります。

一昔前は①月額顧問料②決算料③年末調整料くらいしか報酬内容ななかったのですが、近年は色々な料金形態があるようです。

会計データ入力の代行料（記帳代行料）、決算料のほかに消費税申告の必要な場合は消費税申告料、税務調査立会をする場合は税務調査立会料…

細かく報酬をいただく税理士事務所が増えた気がいたします。

これには理由があると思います。

昔は「年間、一切合切で５０万円くらいもらえれば良いか」という感覚でしたが、バブル以降企業の方も経営が苦しいところが多く「年間５０万円って高いな」と気に留め始めました。

敏感な税理士事務所は「それでは顧問料と決算料の基本料金が３０万円で、作業の内容に応じてオプション費用をください」という提案をするようになり、低価な基本料金＋オプション料金という料金体系が発生しています。

現在の税理士の料金体系としては、下記の内容での契約が多いようです。

項目	報酬相場	備考
税理士顧問料月額	１万円～3万円	売上が億を超える、営業所が複数ある場合は３万円を超える場合もあります。
記帳代行料金月額	５千円～２万円	作業量に応じて料金は変動しますが、領収証からの丸投げなら１万円から、日計表など作成している場合は５千円から、という相場のようです。
決算申告料	6万円～1５万円	確定申告時期に税理士印を押して申告書の作成・提出を代行する費用です。
消費税申告料	2万円～5万円	上記の決算申告料に含めている税理士事務所が多いです。
年末調整料	１万円～３万円	社員の年末調整、給与支払報告書作成、合計表の提出などです。
給与計算	１万円～３万円	一昔はこれを請負う税理士事務所はいませんでしたが、最近は請けている事務所もあります。単価は基本料＋一人いくらという計算です。
その他オプション	適宜	試算表作成費用、銀行融資支援費用、税務調査立会料、遠方の顧問先の交通費などがあります。