トップページ > 税金コラム > 会社設立時の決算月の決め方

会社設立時の決算月の決め方

会社設立の相談を多く受けます、皆さん資本金の額や法人名称、事業目的などには非常に関心を持たれていますが、いまだかつて決算月の相談を受けたことがありません。

「いつ決算月でもいいじゃない」と思われる方がほとんどですが、決算は毎年の事です、会社が存在する限り永遠に繰り返される作業ですので慎重に考えたいです。

 

過去にあった事例ですが、観光バス会社で10月決算というのがありました。10月と言えば行楽シーズンです。本業でいっぱいいっぱいなのに決算業務までするなんて…結局定款変更して決算期を変える羽目になり余計に手続き費用が掛かりました。飲食店の12月決算、建設業の3月決算も同じです。

本業の繁忙月は絶対避けるべきです。

 

あと12月と3月決算も避けるべきだと思います。「12月でキリがいいから」「3月は年度末だからキリがいい」程度の認識でこの月に決算月を設定するのもやめましょう。12月は師走ですし年度末は何かと忙しいです。棚卸を大晦日や年度末日にする羽目になります。

しかも3月決算にすると税務申告が2か月後の5月になりますが5月といえば、自動車税の支払、固定資産税の支払、国保の支払と税金の支払だらけです。その上法人税や消費税の支払が5月に集中すると税金だけで資金がショートしそうです。

 

私は決算月を次のようにアドバイスしています。

「本業の繁忙月、12月、3月を避けてください。閑散月がよいです、可能なら一番の繁忙期の前月あたり(つまり繁忙月を期首に)を決算月にしてください。」

 

なぜ繁忙期の前月に決算月を持ってくるのがよいのか?

例えば6月が繁忙月の商売だとしましょう。6月に売り上げが立つ=利益が出るわけです。これを5月決算にすれば6月に稼いだ利益を翌年5月まで11カ月かけてじっくり節税対策して相殺して行けばよいのです。繁忙月を期首に持ってくるのは非常に有効です。

6月が繁忙月で7月決算とかすると「わあ今年の6月はべらぼうに稼いだよ、利益出すぎだなんとしなくちゃ」と騒いでもたった1ヶ月ではせいぜい消耗品を買ったり従業員の決算賞与払うくらいの節税対策しか出来ません。後の祭りなのです。

3月決算の建設業でよくあるパターンです。

それと5月決算は7月に税務申告しますので、6月にずっしり稼いだ資金で納税も済ませて資金繰りもあまり考えなくて良いです。

 

3月と12月を避け、繁忙月を期首にするのはとても有効な事です。

トップへ戻る