トップページ > 新着情報 > 税金コラム

税金コラム

相続した事業用の宅地や、居住用の宅地の価格の特例①

こんにちは、鹿児島市のきしゃば会計事務所の税理士の中村です。

 

土地を相続した場合、相続税を大きく下げられる制度として、「小規模宅地等の特例」があります。この特例を利用すると、土地にかかる相続税を最大80%下げられます。

 

これは「相続税を支払うために、自宅の敷地や自営店舗の敷地を売却しなければならない」といったことが起こらないように、最低限の居住・事業の継続を確保するために作られた特例です。ですので、「相続税支払いのために土地を手放すことになったら可哀想かどうか」といった視点で考えるとわかりやすくなります。

 

小規模宅地等の特例は、主に3つのパターンに分けられます。

特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地 ➡個人事業・経営する会社の事業に使っていた宅地

貸付事業用宅地等 ➡人に賃貸していた宅地

特定居住用宅地 ➡自宅の敷地

 

 

適用される面積

相続税の対象となる割合

事業に使っていた宅地

~400㎡

20%

人に賃貸していた宅地

~200㎡

50%

住んでいた家の敷地

~330㎡

20%

 今回はこのうち、特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地、貸付事業用宅地について説明します。

 

1.特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地

事業に使っていた宅地には、次の2つのパターンがあります。

・個人事業に使っていた宅地(特定事業用宅地)

・自身と親族で株式・持ち分の過半数を握っている会社の事業のため、会社に貸し付けていた宅地(特定同族会社事業用宅地)

 この2つの違いは、被相続人の事業が個人事業か法人かの違いです。

 

こういうケースでは、事業用の宅地を相続して事業を行う親族(特に子)の生活の糧として必要不可欠な財産なので、相続税を全てに課すのは可哀想ということで、条件を満たせば400㎡の広さまで評価額が80%割り引かれることがあります。

 

 事業に使っていた宅地を相続した親族が400㎡まで相続税の評価額80%減の特例を受けるためには条件があります。この条件は、特定事業用宅地か特定同族会社事業用宅地かによって異なります。

 

 ◆個人事業だった場合、特例の対象になる相続人は

  ・事業の後継者となる親族

  ・生計をともにしていて、相続後にその宅地で事業を行う親族(生計一親族)

 

 ◆事業が法人で、被相続人がお金を取って会社に宅地を貸していた場合、特例の対象になる相続人は

  ・会社の役員を務めている親族

 どちらとも、会社のための土地を相続税のために手放さなくてはならないのは、会社の事業自体が立ち行かなくなるので可哀想だ、ということになります。

 

2.貸付事業用宅地

亡くなった被相続人が、事業として他人に貸し付けていた宅地のことです。主にアパート経営がこれにあたります。アスファルト敷き駐車場も該当します。

 

割引率は、特定居住用宅地や特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地よりも低く、50%となっています。人に賃貸している土地は、生活や事業の本拠ではなく「余った土地」なので、自分自身の生活の糧とまでは言えないからです。

 

特例が受けられる相続人は、

・相続後もその宅地の貸付の事業を引き継ぎ、保有し続けている親族

 

宅地からの賃料収入がある程度重要な収入源になっていることが多いので、相続税の支払いのために宅地を手放すことになったら可哀想といえます。

ただし、1や2とは違い生活や事業の本拠ではないので、可哀想の程度が低い、ということで、対象となる面積が200㎡・割引率が50%と他に比べて割引が縮小されています。

 

配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正2018(いくらまで稼いでよいのか)

こんにちは。鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

前回は2018年からの配偶者控除や配偶者特別控除の改正点について書かせていただきました。

今回は、いくらまで稼いでよいのか、つまりいくらまでなら旦那さんの扶養に入れて税金や社会保険の負担が増えないのかを書かせていただきます。

 

働く妻の「壁」はどう変化するか?

これまでの「103万円と141万円の壁」が、「150万円と201万円の壁」になりました。

ただ、妻の収入が一定以上になると手取りが逆転してしまう現象を「壁」と呼ぶなら、税金上では「壁」は存在しないとも言えます。

 

年収の壁は他にもあります。

◆住民税の「100万の壁」

年収の約100万円を超えると住民税が発生します。自治体によって金額が変わり、鹿児島市の場合、96万5000円です。ただ、こちらは少し超えただけなら6,000円ぐらいの税額なので、あまり問題にはされないようです。

 

◆所得税の「103万円の壁」

年収103万円を超えると所得税が発生します。

配偶者控除の金額は変わりましたが、所得税を納めなければならないのは103万円以上で変わらず、「103万円の壁」影響は減っても残っているとも言えます。

 

◆社会保険の「130万円の壁 (106万円の壁)」

社会保険の被扶養者となるための要件の一つに、年収130万円未満とあります。これを超えると、妻は自分で社会保険(厚生年金保険・健康保険など)に加入して保険料を負担するため、年収が一定以上になるまで手取の逆転現象が起きます。

 

働き損にならないよう調整してもいいですが、厚生年金に加入できるということは、将来受け取れる年金が増えますし、支払った社会保険料は、年末調整(確定申告)の際に社会保険料控除として計算できますので、デメリットばかりとは言えません。

 

また、次の要件にすべて当てはまる人は、106万円で社会保険に加入することになるので、「106万円の壁」とも言われます。

・501人以上の従業員のいる企業

・週20時間以上(残業除く)労働し、雇用期間が1年以上

・年収106万円以上(月収88,000円以上)

 

この手取が逆転しやすい「130万円の壁(106万円の壁)」は残ったままですので、実際にはこの金額が一番気にするところになるのではないでしょうか。

 

配偶者手当

妻に対して、夫の勤務先から支給される「手当」がある場合は、妻の年収が増えることで手当が打ち切られる可能性もあります。この金額は会社がそれぞれ定めているので、注意が必要です。

1047505

配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正2018

こんにちは、鹿児島の税理士きしゃば会計事務所のブログです。

今回は2018年からの配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について書きたいと思います。

 

まず、これまでの配偶者控除・配偶者特別控除についてお話します。

これまで、妻の年収が103万円以下なら、夫は配偶者控除として38万円の所得控除を受けることができました。妻の年収が103万円を超えると、夫が受ける控除は配偶者特別控除となり、控除額は妻の年収が141万円になるまで段階的に減少しました。

 

よく言う「103万の壁」とは、配偶者控除を受けられる妻の年収の上限が103万円以下のため、このように呼ばれたようです。

しかし、夫の所得が1000万円以下(年収1220万円以下)なら、妻の年収が103万円を超えても、配偶者特別控除によって控除額はなだらかに減少するため、「壁」といっても手取りが一気に減るわけではありませんでした。

 

 

2018年からの配偶者控除・配偶者特別控除

改正のポイントは2つです。2019年の確定申告の際にはこの変更点が適用されます。

 

1.所得控除額38万円の対象になる配偶者の年収の上限が103万円から150万円に引き上げられる

配偶者控除の対象となる妻の年収はこれまでと変わりませんが、配偶者特別控除が拡大され、妻の年収が103万円超150万円    以下なら、夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられるようになります。(夫が年収1120万円以下の場合)

 

この見直しによって「150万円」が新たな壁になるのかというと、150万円を超えても妻の年収が約201万円まで配偶者特別控除が適用されるので、これまで同様、手取りが一気に減ることはありません。

 

2.納税者本人(夫)の所得によって控除額が減少、やがてなくなる

「世帯主の年間の合計所得金額が1000万円(給与収入のみの場合、年収1220万円)以下」という要件が追加されました。

配偶者特別控除の対象となる妻の年収の上限は引き上げられますが、控除額は適用される納税者本人(夫)の所得によって減少し、なくなってしまいます。

つまり、高所得者になるほど控除が受けられなくなるのです。

 

 

2018年からの「配偶者控除」

 

配偶者控除

世帯主の合計所得(年収)

900万円

(1,120万円以下)

950万円以下

(1,170万円以下)

1,000万円以下

(1,220万円以下)

1,000万円超

(1,220万円超)

控除対象配偶者

38万円

26万円

13万円

老人控除対象配偶者

(70歳以上)

48万円

32万円

16万円

 

 

 

2018年からの「配偶者特別控除」

 

配偶者特別控除

世帯主の合計所得(年収)

900万円

(1,120万円以下)

950万円以下

(1,170万円以下)

1,000万円以下

(1,220万円以下)

1,000万円超

(1,220万円以下)

配偶者の合計所得 (給与年収)

85万円以下

(150万円以下)

38万円

26万円

13万円

90万円以下

(155万円以下)

36万円

24万円

12万円

95万円以下

(160万円以下)

31万円

21万円

11万円

100万円以下

(166万7999円以下)

26万円

18万円

9万円

105万円以下

(175万1999円以下)

21万円

14万円

7万円

110万円以下

(183万1999円以下)

16万円

11万円

6万円

115万円以下

(190万3999円以下)

11万円

8万円

4万円

120万円以下

(197万1999円以下)

6万円

4万円

2万円

123万円以下

(201万5999円以下)

3万円

2万円

1万円

123万円超

(201万5999円超)

合同会社の設立について②

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

前回が、資本金の払込みまででしたので、今回で合同会社の設立完了までご説明いたします。

 

登記書類作成

資本金を払い込んだら、合同会社設立の登記をすることになります。

登記に必要な書類には、以下のようなものがあります。

・合同会社設立登記申請書

・代表社員、本店所在地及び資本金の決定証明書

・代表社員の就任承諾書

・登記事項証明書

・職務執行者の選任に関する書面

・職務執行者の就任承諾書

・払込証明書

定款に記載した資本金が存在することを証明するための書類で、定款の作成日以降に誰が振り込んだかが分かるように通帳のコピーが必要となります。

・資本金の額の計上に関する代表社員の証明書

・定款

・印鑑届出書

 会社の印鑑を登録するために必要となります。

 

登記に必要な書類が準備できたら、法務局で登記を行います。

法務局で申請をした日が会社の設立日となります。

 

開業の届け出

登記が済んだら、次は、税務署や都道府県に開業に関する届け出を提出しなければなりません。

提出書類としては、以下のようなものがあります。

・法人設立届出書

 税務署のほか、都道府県や市町村にも提出する書類です。

・青色申告の承認申請書

 青色申告をするためには、提出しなければなりません。

・給与支払事務所等の開設届出書

 給与の支払いがない場合は、提出は不要とされていますが、税務署側としては提出することが望ましいとのことです。

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

申請することで、給与の支給人員が10人未満であれば、源泉徴収した所得税を年2回にまとめて納付することができます。

 

このほか、減価償却資産の償却方法の届出書や、労働保険に関する届出書などがあります。

 

設立完了

合同会社を設立するにあたっての費用としては、定款に貼る収入印紙代や、登記手続きでの登録免許税などがあります。

最低でも10万円はかかりますので、事前に準備していてください。

合同会社の設立について①

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

合同会社…

あまり聞きなれない言葉だと思います。現在有限会社という方法で会社設立はできません。その代用として合同会社というものがあります。設立費用も安くで済むため株式会社設立ではなくあえて合同会社で設立される方がちらほらいらっしゃいます。

手間は掛かりますが自分で設立手続きをしようと思えばできないことはありません。手順は次のようになります。

基本事項の決定→定款の作成→資本金の払込み→登記書類作成→開業の届け出→設立完了

の順になります。今回は資本金の払い込みまでは詳しく解説したいと思います。

 

1.基本事項の決定

まずは、会社の基本事項を決めなければいけません。

以下が基本的な項目となります。

商号(会社名)

 必ず「合同会社」という文字を入れることになります。

事業目的

どのような事業を行い、収益を得るのかを簡潔にまとめてください。

本店所在地

会社の本社を置く住所となります。

資本金の額

資本金は1円から設定することができますが、融資を受ける際に資本金の額が重要視されることからも、適正な金額を設定するようにしましょう。

社員

ここでいう社員とは、従業員ではなく、会社に資本金を出資し、経営に参加する人を指します。誰が代表権を持つのかなどを決める必要があります。

決算月

決算月は自由に決めることができますが、会社設立予定日と近い時期に決算月をしてしまうと、1期目の決算がすぐに来ることになりますので、気を付けてください。

 

2.定款の作成

基本事項が決まったら、次は定款を作成します。

株式会社の場合、公証役場での認証が必要となりますが、合同会社の場合は不要のため、より早く作成することができます。

最初に決めた設立項目を記載するほか、損益の分配比率の決め方など、ルールを定める場合には記載してください。

 

3.資本金の払込み

出資金額が決定したら、出資金を銀行の口座に預けることになります。出資者全員が明記されるように、振り込みで入金処理することで、通帳に名前を残してください。

通帳のコピーが、出資金の証明書として使われます。

 

確定申告作成の流れ②

前回は所得金額の確定と所得控除の確定については解説いたしました。

所得金額から所得控除額を差し引いた残額が課税所得金額となります。

この課税所得金額に決められた税率(所得が高いほど税率が高くなる)を乗じた金額が所得税の額となります。

本来この所得税の額をそのまま納付するのですが、所得控除があるように税額控除も存在し、本来納付すべき所得税の額から更に控除をしてくれます。

 

税額控除

課税される所得金額に対する税額 - 税額控除 = 申告納税額

所得税の確定申告で認められている控除は、先ほどの「所得控除」の他に「税額控除」があります。

所得控除は税額を出す前の所得から差し引きますが、税額控除は算出した税額から直接差し引きますので、こちらのほうが、節税効果が大きいと言えます。

税額控除には次のようなものがあります。

 

住宅に対する控除

・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

・住宅耐震改修特別控除

・住宅特定改修特別税額控除

・認定長期優良住宅新築等特別税額控除

 

寄付金に関する控除

・政党等寄付金特別控除

・認定NPO法人等寄付金特別控除

・公益社団法人等寄付金特別控除

・特定震災指定寄付金特別控除

 

その他

・配当控除

・災害減免額

・外国税額控除

 

これらの税額控除を控除してようやく「申告納税額」を出すことができました。

ただ、これでまだ終わりではありません。「申告納税額」は、あなたが1年間の所得に応じて納めるべき所得税の金額です。

しかし、実際には確定申告する前にすでに所得税をある程度払っていたり、払いすぎている場合が多くあります。給料や配当、報酬などが支払われた時点で、源泉徴収として納めているからです。

 

源泉徴収票を見ると、所得税および復興特別所得税としていくら払ったのかが書いてあります。その金額を合計して、申告納税額から差し引きます。こうして確定申告の時に納める税金の額が出ます。

源泉徴収で払いすぎていた場合は「申告納税額-源泉徴収税額」がマイナスになります。このマイナスは還付される税金なので、確定申告によって取り戻しましょう。

 

 

計算の仕方をまとめておきます。

  • 収入 - 経費 = 所得
  • 所得 - 所得控除 = 課税される所得金額
  • 課税される所得金額に所得税率をかけるなど税率表を見て所得税額を算出する
  • 所得税額 - 税額控除 = 申告納税額
  • 申告納税額 - 源泉徴収税額 = 納める税額

マイナスになった場合はその額の還付金が戻ってくる

 

鹿児島のきしゃば会計事務所のブログでした。

確定申告作成の流れ①

こんにちは、鹿児島のきしゃば会計事務所のブログです。

今回は確定申告作成の流れについてご説明したいと思います。

基本は「所得金額の確定⇒所得控除の控除⇒所得税額の確定⇒税額控除や予定納税、源泉所得税の控除」の流れです。

先ずは計算の基礎となる所得金額の確定から所得控除の控除までをご説明いたします。

 

所得金額の確定

まず、「収入」と「所得」の違いについてお話しします。

仕事をしたり、モノを売るなどして入ってきたお金が収入で、そのお金を得るためにかかった経費を引いて手元にのこったのが所得です。

収入 - 経費 = 所得

 

確定申告の書類でも、「収入金額」と「所得金額」を書く欄が別々にあります。混同しないように気を付けましょう。

また、ここにある経費とは「収入を得るために必要な出費」です。どれが経費でどれが経費でないかは本人が判断します。

しかし、仕事に関係のなさそうな出費や、あまりにも高額な場合は、税務署から疑われてしまうこともあるので、きちんと説明できないような出費は経費にしないほうが無難であることも覚えておきましょう。

 

 

所得控除額の確定

所得税は、所得額に応じて一定の税率を掛け算することで算出されます。

ただし、そこからさらに各種の所得控除を差し引いて「課税される所得金額」を出します。

所得 - 所得控除 = 課税される所得金額

所得控除は「経費ではないが、個人が生活する上で必要なので税金をかけないことにしたお金」と考えましょう。14種類あります。

 

誰でも控除されるもの

基礎控除

 

自分や家族の状況に応じて控除されるもの

配偶者控除

配偶者特別控除

扶養控除

寡婦(夫)控除

勤労学生控除

障害者控除

 

保険料などの控除

社会保険料控除

小規模企業共済等掛け金控除

生命保険控除

地震保険控除

 

給与所得者でも確定申告が必要となる控除

医療費控除

雑損控除

寄付金控除

 

個人事業主や自営業者、フリーランス、不動産所得がある人などは、これらの控除のうちに該当するものがないかどうかを自分で確認する必要があります。控除の欄に記入し忘れていても、誰も教えてはくれないため、注意が必要です。

 

給与所得者は、上で書いた「医療費控除」「雑損控除」「寄付金控除」以外は、年末調整の時点で計算してあるので必要ありません。この3つだけを覚えておきましょう。

 

【確定申告】申告書の種類と納付方法

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

今回は、確定申告書の種類と納付方法について解説いたします。

 

確定申告書の種類

 

「申告書A」「申告書B」「分離課税用」の3つの書式があり、「申告書A」「申告書B」のどちらかは必ず提出します。

 

書類は税務署のほか、確定申告の時期に各地に設置される広域申告センターや市町村役所、出張所で入手できます。一緒に書き方を解説した「手引き」も用意されています。

また、所轄の税務署に依頼して郵送してもらうこともできますし、国税庁のHPからダウンロードしてプリントアウトしたものを使っても大丈夫です。

 

「申告書A」は、所得が給料や年金だけの人などが使いやすいように作られた申告書です。

給与所得・雑所得(年金を含む)・配当所得・一時所得の申告に使えます。

 

「申告書B」は、所得の種類に関係なく誰でも使える申告書です。

個人事業主やフリーランサー、アパートやマンションを経営して不動産所得のある人などはこちらを使います。予定納税をしていたり、前年分からの繰越損失を差し引く(=損益通算をする)ときもこちらを使います。

さらに、次の書類が必要な場合は「申告書B」と一緒に提出します。

 

「分離課税用」申告書第三表

分離課税の所得があるときに必須の書類で、よく使われる申告書の一つです。次のような場合に作成し、提出します。

・土地や建物など不動産を売却して譲渡所得がある

・株式などを売却して譲渡所得がある

・株式などの配当所得がある(申告分離課税を選択した場合)

・先物取引の雑所得がある(申告分離課税を選択した場合)

・退職所得がある

・山林所得がある

 

「青色申告決算書」(一般用・農業所得用・不動産所得用などがあります)

個人事業をしていたり、不動産所得がある人が、青色申告をするときに使います。白色申告のときは、似たような内容の「収支内訳書」を作成して「申告書B」に添付します。

 

「損失申告用」申告書第四表

所得金額が赤字な時や、雑損控除や繰越損失で赤字になるときに使います。

 

その他、申告の内容によって、必要な付表や明細計算書も一緒に提出します。

「医療費控除の明細書」 医療費控除をうけるとき

「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」 住宅ローン控除をうけるとき

「申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」 株式の売却損を繰り越すとき

「譲渡所得の内訳書」 譲渡所得があったとき

「所得の内訳書」 フリーランサーなどが使います。収入を得た先が多いときに、その相手や収入金額などを記します。

 

 

納付の方法

 

現金の場合、所得税の納付は確定申告の最終日が期限なので、3月15日までになります。所定の納付書に納税額などの事項を記入して、銀行などの金融機関や税務署の窓口で納付します。

コンビニで支払えるのは30万円以下でバーコード付きの専用納付書のみです。

これらの納付書は、金融機関や税務署などで用意しています。

 

口座振替で納付することもできます。

「確定申告の手引き」に振替納税の依頼書が付いているので、必要事項を記入して、確定申告をするときに一緒に税務署に提出すれば手続き完了です。

引き落としは4月半ばになるので、現金納付よりも1カ月ほど余裕があります。

ただし、口座の残高が不足していた場合は引き落とされないので、窓口に行って現金で納税することになります。またこの場合、納入期限日にさかのぼって延滞税もかかってしまいますので注意が必要です。

 

電子申告「e-Tax」を使った場合は、金融機関のネットバンキングシステムを利用して、自宅で納税まで済ませることができます。

 

期限までに税金を納められないときは、延納といって納税を先延ばしにすることも認められています。

ただし、通常は5月末までが期限ですし、延納できるのは納めるべき税額の半分までです。

また、延滞した金額に対しては、利息がかかります。この利息分が延滞税となります。

 

 

納めすぎていた税金が戻ってくる還付申告の場合は、確定申告書の中にある「還付される税金の受け取り場所」の欄に振込口座を記入します。

本人名義の口座しか使えず、結婚などで姓が変わった場合も姓名が一致していないと認められないので注意してください。個人事業主などの場合は、屋号が入っていない口座を指定しましょう

通常なら1カ月~1カ月半で口座に振り込まれます。

金融機関に行って、窓口で直接受け取ることもできます。

 

 

確定申告の申告期間と申告場所

申告期間

所得税の確定申告は、2月16日から3月15日までに申告書を提出するのが原則です。

期日が休日の場合は翌営業日です。(例:3月15日が土曜の場合、17日まで)

ただし、医療費控除などの「還付申告」の場合は1月1日から申告できますので、税務署が混む前に手続きしても良いでしょう。

 

確定申告書をいったん提出した後でも、書き直して再提出することができます。日付が一番新しいものが正式な申告書となりますが、再提出が認められるのは申告期限日までです。

 

その後の変更は、「修正申告(税額を少なく申告してしまった時)」「更正の請求(多く申告してしまった時)」の手続きをとる必要があります。申告期限から5年以内にしなければなりません。特に、多く申告してしまった場合は、税務署は指摘してくれないので、しっかり自分で更正の請求をしましょう。

 

申告場所

確定申告書は、自分の住所の所轄税務署で窓口に提出します。鹿児島市内ですと鹿児島税務署になります。指宿は指宿税務署、指宿以外の南薩は知覧税務署。北薩は加治木税務署、川内税務署などです。

税務署の開庁時間は8時半から17時までです。この時間内に行くことができなければ、建物の外にある時間外収受箱に提出することもできます。

 

窓口提出時には下書きや印鑑も持参すると、不備が見つかった時にその場で対応できるので持っていきましょう。

 

確定申告書を提出すると、窓口で「控え」に受付日の入った受付印を押して返してくれます。確定申告をした事実と内容の証明になるので、失くさないようにしてください。

 

他にも提出方法があります

1広域申告センターに提出する

大きな駅などに毎年設置される広域申告センターは、所轄の税務署に関係なく提出できます。国税庁のHPで検索してみてください。

鹿児島市は近年鹿児島県庁前の自治会館で相談会も行われます。

 

2郵送する

消印の日付が申告書の提出日となります。普通郵便でも送れますが、書留郵便で送れば郵送記録が残り安心です。ただし、宅配便やゆうパック・ゆうメールなどでは提出できませんので注意してください。

「控え」が欲しい場合は、自分の住所と名前を書いて切手を貼った返信用封筒を同封しておくと、受付印を押した確定申告書の「控え」を返送してくれます。

 

3電子申告する

インターネットでも申告ができます。「e-Tax」を使って所定の手順に従って入力・送信するだけで提出できます。

1月中旬から申告期限日までは24時間アクセスできるので、夜中に自宅のパソコンから提出することも可能です。

「e-Tax」には料金はかかりませんが、あらかじめ利用開始の手続きをしておく必要があります。申告時には電子証明書や住民基本台帳カード、ICカードリーダーライタも用意します。

 zei_shinkoku

29年確定申告 申告必要・不要チェックシート

こんにちは、鹿児島の税理士、中村(きしゃば会計事務所)のブログです。

 

確定申告は、所得税を納めるために個人が行う手続きです。

確定申告は、①しなければならない ②すると税金が返ってくる ③する必要がない

の3つのパターンに分けられます。

どの場合に確定申告をする必要があるか、チェックシートで調べてみましょう。

 

確定申告しなければならない?

□会社勤めはしていないが、そこそこの収入がある

□会社の給与以外にも収入がある

□給与の収入金額が2000万円以上ある

□年金が結構入ってくる

□まとまった額のお金や財産を受け取った

□個人事業をしている

□アパートやマンションを持っていて、人に貸している

 →こうしたケースでは、確定申告が必要な場合が大半を占めます。

  また、これ以外にも、確定申告をしなければならない場合があります

 

 

確定申告すると税金が返ってくる?

□給与以外の収入があり、源泉徴収で税金を引かれている

□家族や自分の医療費が、かなりかかった

□会社に勤めているが、年末調整がされていなかった

□自宅を購入した時にした借金を返し終えていない

□株取引や外国為替(FX)取引などで損をした

→こうしたケースでは、確定申告をした方がお得な場合がよくあります

  またこれ以外にも、税金が戻ってくるケースはあります。

 

 

確定申告をする必要がない?

□会社勤めをしていて、収入は給与のみ

□社長や役員をしているが、年収は2000万円以下

□主婦や学生で、収入はゼロまたは」ほとんどない

 →普通は、給与収入だけか収入がゼロであれば確定申告をする必要はありません。

  しかし、中には例外があるので、確認しておくことが大切です

zei_kakuteishinkoku

 

鹿児島市の税理士|きしゃば会計事務所|当日相談可能

トップへ戻る