鹿児島の税理士きしゃば会計事務所

公共事業のために土地の所有権その他の権利を、国や地方公共団体に譲渡した場合には、譲渡所得の特例を受けることができます。 一般的に不動産を売却した場合には譲渡所得となり税金を支払う必要があります。しかし、国や地方公共団体に …

前回、不動産を取得した場合に納める不動産取得税の概要について見ました。今回は、不動産取得税の軽減措置について見ていきます。   軽減措置には、大きく２つあります。 一つは住宅を取得したとき、もう一つは住宅用に土 …

不動産を取得すると、後日「不動産取得税を納めてください」という通知がきます。 毎年支払っている固定資産税とは違い、その不動産を取得したときに1度だけ課税されます。 具体的には、次のような場合があります。 ・土地や建物など …

前回ご紹介しました個人事業税の計算で用いられる、いくつかの控除についてご説明したいと思います。   事業専従者控除 事業主と生計を一にする15歳以上の親族で、専らその事業に従事している場合に子の控除を受けること …

相続により取得した故人の自宅が、空き家となってしまっている場合が最近多くなっているそうです。 地方で故人が住んでいた自宅を相続したものの、相続人らはすでによその土地で自宅を建てておりそのまま故人の自宅が放置されるケースが …

国税を納付することにより、事業の継続や生活の維持が困難になる場合、国税の納期限から6か月以内に税務署に申請を行うと換価の猶予が認められる場合があります。 また、 ・財産について災害を受けた・盗難にあった ・納税者又は生計 …

平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備や構築物、鉱業用の建物等の償却方法が見直されました。   以前は、建物附属設備や構築物（工業用を除く。）については、定額法と定率法の選択適用が認められており、鉱業用の …

土地・建物・株式等以外の資産を譲渡した場合（総合課税の対象となる譲渡所得）は・・・   土地や建物、株式等以外の資産を売却した場合の譲渡所得は、それぞれの税率が適用され給与所得や事業所得などとは別個に税額計算が …

給与支払報告書…役員、従業員の年末調整結果を、各人の住所地の役所に報告します。退職者分も提出義務があります。 償却資産申告…固定資産税が課せられるのは土地や建物だけではありません、事業を営む個人や法人が所有する、構築物や …

国の発表によると全国には８００万ほど空き家があります。人口比率でいうと鹿児島市に４万戸ほどある勘定です。 問題なのは全く管理されていない空き家が多くあることです。   川辺峠から川辺町に差し掛かるあたりに、ふる …