出張などの宿泊代において、旅費規程を作れば宿泊代でかかる費用は実費である必要がない、ということをうまく利用します。
つまり、「うちの会社は東京に泊まったら1万円払う」と決めておいて、実際には3000円〜4000円くらいのカプセルホテルに泊まっても1万円もらうことができるんです。
そうすると経費がちょっと増えつつ、社長は所得税のかからないお金をもらえるといったのが出張の日当における利点となります。
あと、飛行機代、新幹線代も実費でなくて良いということ。
旅費規程で正規料金を支払うことを規程し、実際は割引のチケットで移動すれば、その差額分は得しますよね。この節税対策は経理の人の業務負担を減らすという理由から認められているものなので、古くから使われており、多くの会社にも適用されている制度です。
出張関係の節税は結構知られていないので、適切にやると上手く節税ができ、経費も増え、社長の実質所得も増えるわけです。
ただ、旅費規程の金額設定は常識的な金額を(笑)