消費税や付加価値税など呼び名は導入されている各国で異なりますが、消費税が導入されている場合には、物やサービスを購入した場合に本来の値段に加えて決められた割合の税金分が代金に追加されて請求されます。
今回は消費税の導入の歴史から軽減税率の導入の理由を考えていきます。
日本の消費税導入の歴史
まずは日本の消費税の導入から今日までの流れを把握してみましょう。
☆平成元年３月 消費税導入 ➡当初の税率は３％
☆平成9年４月 消費税増税 ➡３％から５％に増税
☆平成26年4月 消費税増税 ➡５％から8％に増税
☆令和元年10月 消費税増税 ➡8％から10％に増税と同時に軽減税率が導入
以上が消費税導入から、今回の10％になるまでの流れになりますが、消費税が増税されるたびに日本経済は駆け込み需要の反動から冷え込んできましたので、今回の増税で経済状況にどの程度の影響があるかが注目されています。
また財務省を始めとした省庁では、消費税が今回の10％で終了ということは考えておらず、最終的にはヨーロッパなみの20％以上にすることを目的としているということは、周知の事実です。
ですので、今回のように8％から10％の2％の増税であれば、そこまでダメージが大きくありませんので軽減税率の品目もおおざっぱに決めていれば問題なかったものの、20％以上となるのであれば、日用品でどれとどれが軽減税率の対象で、どこからが贅沢品の対象となるかを、これまで以上に細かく設定して、消費者の生活レベルを落とさないような政策をとらなければ、日本経済自体が大沈没を起こす可能性も含んでいるといえるでしょう。
なぜ消費税が上がると軽減税率を導入することになるのか？
消費税が20％以上と日本よりも遥かに負担の大きなヨーロッパ各国では、軽減税率を導入しています。
理由は非常に簡単なもので、消費税を上げれば上げるほどに、一般庶民の経済活動が停滞してしまい、結果として国内の経済規模が縮小してしまう危険をなんとか防止したいという考えからです。
消費税はお金持ちでも低所得者でも関係なく、同じものを購入すれば同じだけの金額が課せられることになるものです。
例えば、消費税率が10％となり20万円のテレビを購入したとすれば、税金だけで2万円が追加され、支払い金額は22万円となります。
年収が1,000万円以上の世帯であれば、２万円の税金でもそこまでダメージにならないものが、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の世帯であれば、年収の100分の1が税金で飛ぶことになるわけですから、非常に大きなダメージとなります。
上記のようなことから、消費税は逆進性の高い税金であるとして、消費増税をする場合には、軽減税率を含めて、低所得者から中流層までの消費者に対しての対策を重点的におこなうようになっているわけです。
軽減税率によって2万円の税負担がゼロまたは限りなく低くなるのであれば、一般消費者の生活レベルが維持できることがわかりますよね？
このような理由から、軽減税率の導入は消費税を上げる場合には必須の対策であるといえるわけです。
