個人で起業するか、それとも法人を興すか

2017年12月13日

こんにちわ、鹿児島市荒田２丁目の税理士中村です。

よく、脱サラして開業したい旨の相談を受けますが、決まり文句で「新規開業ですととりあえず個人事業として始めるのをお勧めします」とお答えします。

いきなり法人を興すのも構いませんが、少なからず設立費用も掛かりますし、廃業する際も登記料がかかります。

ですからとりあえず個人で開業して軌道に乗ったら法人にするよう助言しています。

ただ既に個人で開業されていての法人化、あるいは取引上法人格にする制約がある場合は、株式会社にするか合同会社にするか、資本金はいくらにするかという話をさせていただきます。

それと同時に個人事業と比較して、法人にするメリットもご説明させていただきます。

節税効果は無限にありますので今回は解説を省略いたします。節税以外の職務遂行上つぎのようなメリットがございます。

①信用力

個人事業でも、以前に比べれば本人の技術や実績により高額な取引ができるようになってきました。

しかし、個人事業とは取引をしないという会社はまだ多く存在しますし、インターネットのウェブサイトにおいても運用元が法人の方が信頼されやすいなど、実際に取引先や仕入先と交渉する際に、個人と法人の違いを痛感することが多々あります。

②資金調達力

金融機関からの融資は、個人と法人でかなり違います。まず個人事業で銀行からの融資を受けるのは難しく、法人と違って個人事業の場合は、本人以外に追加でもう1人連帯保証人を要求されるのが普通です。ここで奥様を連帯保証人にされる方も多いと思います。

③責任範囲

先ほど言ったように、連帯保証人を奥様にしていた場合、ともに責任を負わなければならないので再起は難しくなります。法人であれば、借金の返済は出資の範囲までと法律で決められています。(有限責任) たとえ失敗したとしても、比較的短い期間で再起することが可能でしょう。

個人事業の場合、事業に失敗した際の借金が大変な高額であっても、最後まですべて返済しなければなりません。これを無限責任といいます。

そのた節税効果を含めた法人のメリットは次の表のとおりです。

鹿児島の税理士きしゃば会計事務所