鹿児島の税理士きしゃば会計事務所

こんにちわ、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

不動産を売却した場合、基本的に利益に対して２０～４０％の所得税住民税が課せられます。不動産は取引価格が多額ですのでこの税率による納税は痛いです。

不動産は決して価格が下がることのないと信じられており、バブル期までは不動産投資が盛んでした。不動産転売、土地転がしなどの差益を儲けようという考えでしたのでそれを抑制するために高い税率となっています。

私がこの業界に入ったのは２５年前のバブル後期でした。当時は確定申告で毎年数件不動産の譲渡所得の申告をしていた記憶があります。それ以降の１５年間くらいはほとんど不動産の動きがなく、最近になって鹿児島市内でもボチボチ売買の動きが活発になってきた気がいたします。

ただマイホームなどの生活の基盤をなる居住用の不動産については売却益を求めての譲渡というケースは少なく、諸事情で売却するケースが多いので特別控除、軽減税率、買い換えの特例、売却損の繰越控除などさまざまな優遇措置があります。

 

マイホームを売却した際、所得税法上、大きく分けて5つの税務上の特典が用意されています。

　3000万円の特別控除

　10年超所有の軽減税率

　特定居住用財産の買換特例

　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

 

 

上記の特例をまとめると以下のようになります。

	所有期間	適用される特例
譲渡による 利益あり	10年超	買換える	特定の居住用財産の買換えの特例
		買換えない 買換え特例を使わない	3000万円の特別控除＆軽減税率の特例
	5年を超え 10年以下	3000万円の特別控除の特例 　控除しきれない利益について、長期譲渡所得の一般税率 　　(20％：所得税15％＋住民税５％)
	5年以下	3000万円の特別控除の特例 　控除しきれない利益について、短期譲渡所得の一般税率 　　(39％：所得税30％＋住民税９％)
譲渡による 損失あり	5年超	買換える	居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例
		買換えない	特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例
	5年以下	適用される特例はありません

 次回から数回に渡ってマイホームの譲渡に係る特例について解説して来たいと思います。