個人でそれなりの規模の不動産賃貸を続けていくとと当然どんどん所得が増えて行きます。
所得が上がれば所得税率もあがり下手すると利益の半分を所得税住民税個人事業税に持っていかれるような状況も出てきます。
そうなると「法人化に」って話になりますが、法人化にはどのようなメリットがあるか説明いたします。
１ 役員報酬にすることによる給与所得控除の活用や親族を役員に入れることによる所得の分散
個人で経営している場合は不動産所得として利益の全額が所得として課せられます。これを法人化して役員報酬として貰えば、仮に年報酬８００万円なら２００万の給与所得控除があります。その２００万円に係る個人の所得税や住民税が減ります。あと親族を役員に入れ所得の分散を図れます。家計全体の所得は同じでも家計に係る所得税住民税は減るというわけです。
２ 役員退職金を払える
個人経営の不動産賃貸業の場合当然自分に自分の退職金を払えませんが、法人化すれば引退時や死亡退職時に役員退職金の支払をすることができます。創業者となると役員報酬月額×勤務年数×３くらいは税法上も認められています。
役員報酬５０万で法人設立２０年ならば３０００万円くらい退職金として支払え、これが全額法人の経費となります。
３ 個人では経費にできないが法人では経費に出来るものがある
まず１に挙げた役員報酬、次に生命保険料、倒産防止共済上限８００万円、小規模企業共済の加入が可能になるのでその上限年８４万円が経費化出来ます。
生命保険料は本来の目的以外に退職金積立を目的とした保険などを利用すると効果的です。倒産防止保険については定期預金などで積立てるより倒産防止共済という、積立てるだけでそれが経費となる制度を利用できます
小規模企業共済は中小企業の社長が自分で自分の退職金を積立てることができる制度です。これは個人事業ではできません。
