給与から給与所得控除と所得控除を引いた金額が、課税対象額となっています。給与所得控除は、給与の額に応じて一定の金額が決まっています。つまり、所得控除を増やすことが税金を安くする方法なのです。
１ 医療費控除
自分自身や家族の年間の医療費が合計して10万円を超えた場合、その超えた分の金額を所得から控除することができます。
厳密に言いますと、「１０万円か所得金額の５％のいずれか少ない金額」なので、年収が２７０万円くらいから下の方は、医療費が１０万未満でも控除を受けることができます。
２ 扶養控除
離れて暮らしている親であっても、仕送りをしていれば扶養控除を受けることができます。
３ 住宅ローン減税
10年以上の住宅ローンを組んで家を購入した場合に、年間の上限が20万円の控除を10年間受け続けることができます。ただし、1年目に確定申告することを忘れずに。
４ 省エネ・耐震住宅
耐震性や省エネ住宅の場合、減税上限額が上がります。年間で30万円の控除を10年間受けとれます。
他にも、年度の途中で退職した場合は、源泉徴収された税金が確定申告をすることで返してもらえます。また、副業を自宅でしている場合は、家賃や光熱費の一部を経費にする節税対策があります。
