前回、税理士紹介会社について書きましたが、その続きです。
そもそも税理士紹介会社とはどういうものか？
首都圏に事務所を構え集客はほとんど全部ネット広告です。
「地名」「税理士」で検索すると必ずいくつかの紹介会社の広告サイトが表示されます。
それを見て「〇〇市で税理士を探しています」と問い合わせしてきた事業者に、税理士を紹介して、紹介料を税理士から徴収することで成り立っています。
一見、税理士の知り合いのいない事業者からすれば有用な機関のように思えますが…
正直申しますと、有能な税理士は紹介会社に登録していません。高い紹介料なんて払わなくても自力で顧問先を獲得出来ますので。
加えて高額な紹介料を紹介会社に支払いますので、当然ながらそのしわ寄せは契約事業者に跳ね返ってきます。顧問料４０万で契約したとしても、２０万で契約した顧問先のような関与形態なる可能性が高いです。実際トラブルが多いようです、そしてまた税理士紹介会社で税理士を探して、また同じトラブル…
結局「安かろう、悪かろう」なのです。紹介会社経由で良い税理士に出会える可能性は低いというのが実情です。
実際どれほどの数の事業者が税理士紹介会社を利用しているのかというと、月間およそ１０００件が税理士紹介会社経由で税理士顧問契約しているようです。
まことに由々しき事態だと思います。これだけの需要があるのに、なぜに税理士会はこれを放置するのでしょうか？
税理士紹介会社のような中抜き業者に任せず、税理士会が責任を持って告知し紹介をすればいいのです。
弁護士会はこれを当たり前のように行っています。
