当事務所では会社設立支援に特化した「会社設立トータルサポート鹿児島」を運営しております。
会社設立相談から、実際の登記、創業融資、助成金申請、税務顧問、社会保険加入支援などを、税理士、司法書士、経営革新等支援機関、社会保険労務士、行政書士がタッグを組んで支援させていただいております。
会社を設立する際、①株式会社にするのか②合同会社にするのか、はたまた③一般社団法人にするのか決めていただくのですが、基本的には株式会社での設立をお勧めしております。
その理由は合同会社、一般社団法人に比べ設立費用は少しかかりますが、この先何十年先の社会的信用やネームバリューを考えるとやはり株式会社の肩書きが良いからです。
美容室や飲食店で既に屋号を持っておりそれを表に出して営業されている方には「会社名が表に出ないので合同会社でも構いませんよ」と合同会社の選択もお勧めしています。
みなさん天文館を歩いていて、あるいは電車通りを走っていて「合同会社○○」と書かれた看板や営業車両をみることは滅多にないと思います。数も少ないですし、やはり表立って「うちは合同会社や。設立費用が安く済むから合同会社にしたや」とは言えないのが実情です。
ところが規模が大きい企業でもあえて合同会社で設立している会社があります。
それはAppleとアマゾンです。
Apple Japan合同会社、アマゾン・ジャパン合同会社で登記してあります。
なぜこれらの世界企業の日本法人が合同会社で登記を？設立費用をケチった？
当然そんなわけがありません。正直ここまでの世界企業ですと会社の肩書きなんて問題ではなく、株式会社にはなく合同会社にはあるメリットを重視したのです。
それで合同会社を選んだメリットは何でしょうか？
Appleやアマゾンの経営者とお話したわけではないのです。あくまで私の推測ですが下記のような理由であえて合同会社にしたのだと思います。
決算内容の公告義務なし
株式会社の場合毎年（上場企業だと四半期ごと）決算公告をしなくてはなりませんが、合同会社はそんなものはありません。会社経営の内容を公にしなくて良いのです。
機関設計が自由に出来る
株式会社の場合は株主総会や取締役会が必須で、大きなプロジェクトを始めるにはどちらかの会の承認や許可が必要となりますが、合同会社はそんな会を設置しなくて良いので、思いついたら即行動に移せるのです。こういう業界だとスピード命ですからね。
配当金を誰にいくら払おうが勝手
株式会社の場合、持ち株に比例して配当金（会社の利益）を支払わなければなりません。Ａ氏とＢ氏が５０％づつ株を保有するなら配当金も仲良く５０％づつ払わなければなりません。
合同会社はその配当比率を自由に決めることが出来るのです。例えば資金のあるＡ氏がたくさん９９％出資し、ノウハウがあるけど資金のないＢ氏が１％しか出資できなかったとします。Ｂ氏のノウハウで商売は大成功。Ｂ氏の貢献度が大きいので出資比率を無視してＡ氏２０％、Ｂ氏８０％の配当比率にすることが可能なのです。
特にこの配当自由のメリットが、急成長してる世界企業があえて合同会社を選択した理由ではないでしょうか？
