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税金コラム

社長宅で開いたホームパーティーは経費になるか?

 

Q社長の自宅に取引先を招待して、パーティーを開きました。お酒の配達やデリバリーサービスを注文したのですが、当然、届け先が社長の自宅になっています。これは経費になるのでしょうか?

 

A 場所が社長の自宅というだけで、個人的な支出とはなりません。問題なのは誰を招待したのかです。

社長の友人を招いて個人的なパーティーをしたのか、取引先を招いたあくまで仕事の一環としてのパーティーなのか、で経費にできるかどうかは異なってきます。

ですので、自宅であったとしても、取引先を招いての懇親パーティーであれば、接待交際費として経費になります。

鹿児島ですとサマーナイト花火大会など城南町周辺にマンションやご自宅があるとよく誘った誘われたという話を聞きます。

 

しかし、税務調査では、「社長の自宅」というだけで、個人的な支出ではないかと疑われがちです。当日の参加者リストを必ず残しておきましょう。当日の画像などもあれば、なおいいでしょう。

 

税務調査の時に「誰と食事をしたんですか?」聞かれることがあります。領収書やレシートの住所が自宅の近くだった場合、「家族と行ったんじゃないか?」と疑われてしまうのです。日付が日曜日だと完全に疑われます。

こういう事態に備えて疑われることを前提に、「誰と何をしにいったのか」「会議なのか、接待なのか」などわかるようにしておき、資料や画像などを保管しておきましょう。

 

また、パーティーの参加者から稀に「心づけとしてお金をいただく」ことがあります。

この場合、処理方法としては2つあります。

  1. 心づけを、かかった経費からマイナスする
  2. 「雑収入」などの名前で、収入として処理する

 

飲食費はもとより航空券やホテル代などもそうですが、プライベートの支出と疑われるような経費は、①誰と②あるいはなんの目的で、行ったのかをきちんと残して置くことです。

税務調査では基本的に過去三年分見られます。出張の多い社長に「2年前の3月2日の大阪行きの航空券ですがこれは個人的な旅行では?」と指摘されても何か証拠を残して置かないと2年前の事などなかなか答えられないと思います。

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これ消耗品費?それとも固定資産? その③

◆取得価額別のまとめ

10万円未満か、耐用年数1年未満のものは消耗品費で仕訳します。

10万円~20万円のものは、3つの処理の方法があります。

20万円~30万円のものは2通りの方法があり、30万円以上のものは通常通り減価償却します。

まとめると、以下のようになります。

取得価額

選べる処理の方法

10万円未満

消耗品費

10万円~20万円

一括償却資産or少額減価償却資産の特例or減価償却資産

20万円~30万円

少額減価償却資産の特例or減価償却資産

30万円以上

減価償却資産

 

ただし「少額減価償却資産の特例」は青色申告者のみ適用可能です。

そしてこの特例の対象は、今のところ平成30年3月31日までの間に取得したものに限られます。

 

 

◆取得価額は1セットで判断する

商品の取得価額は、1個もしくは1セットで判断します。

セットで機能するものは取得価額を1セットで考えなければなりません。

 

例えば、パソコンを購入した際に、ディスプレイ8万円、ハード・ソフトウェア5万円、キーボード等が2万円だった場合、合計15万円となりますので消耗品とすることができません。

取得価額は1セットでなければならないので、1つ1つが10万円以下でも個別に消耗品として計上することは認められません。

 

この場合は15万円のパソコンを固定資産として、上記3つの選択肢から1つを選んで処理するかたちになります。

 

◆運送費、据付費用も取得価額に含めます

運送費や据付費用も取得価額に含めなければなりません。本体価格が298,000円で少額減価償却資産の特例を使えると思いきやこれらの費用を加算すると30万円以上になり減価償却しさんにしなくてはなりません。

大昔パチンコ屋さんのパチンコ台数十台でこれをやらかした事があり、税務調査で否認された苦い思い出があります。

 

これ消耗品費?それとも固定資産? その②

前回は、10万円未満の品物については無条件に消耗品費になると解説いたしました。

逆に30万円以上の品物については無条件に固定資産となります。

今回は、その間の10万円以上30万円未満の品物を購入した場合のとりあつかいの説明をしたいと思います。

 

◆取得価額が10万円以上20万円未満

まず、10万円以上のものは、原則固定資産として減価償却が必要になります。

ですが、一つ一つ償却台帳に載せて計算する手間に配慮があり、処理の方法を選択できます。

 

20万円未満の場合には、「一括償却」が認められています。

取得価額が10万円以上~20万円未満の減価償却資産は、法定耐用年数などに関わらず3年間で均等償却ができます。

 

一括償却資産は、固定資産税の対象外になるというメリットがあります。

 

取得価額が30万円未満(青色申告の中小企業者に限る)

10万円を超えても、取得価額が30万円未満の場合、買ったときに全額経費にできる特例があります。(「少額減価償却資産の特例」)

こちらは償却できるのは年間300万円までと決まっています。20万円の備品なら15個までです。

また、こちらは購入した年で経費にはなりますが、償却台帳には個別に載せるため、償却資産税はかかります。

 

 

これらを踏まえると、

例えば、15万円のパソコンを買った場合には以下の3つの処理の選択肢があり、どの方法で処理するか選ぶことができます。

 一括償却資産とする

この場合は、15万円のパソコンを買った日にちに関わらず、1年目5万円、2年目5万円、3年目5万円と、3年間にわたって5万円ずつ経費にできます

 少額減価償却資産の特例を適用する(青色申告者のみ)

この場合は、パソコンの15万円を一括でその事業年度の経費にすることができます。

 減価償却資産とする

通常の減価償却です。

パソコンの法定耐用年数は4年なので、この場合、4年にわたって少しずつ経費にします。

 

 

処理方法

償却期間

固定資産税

条件

一括償却資産

3年

対象外

少額減価償却資産の特例

一括

対象

青色申告者

減価償却資産

耐用年数による

対象

 

「一括償却資産」とする場合のみ、固定資産税の対象外になります。

ただし、固定資産税は、課税標準額が150万円(免税点)未満の場合には課税されません。

その点もおさえて考えましょう。

簡単に言うと、数十万円のパソコンを1台持っているぐらいでは、どの方法で処理しても固定資産税はかかりません。

 

 

鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログでした。

 

これ消耗品費?それとも固定資産? その①

 

ボールペンは消耗品費、建物は固定資産といった極端な価格の判別はどなたでもわかると思いますが、微妙な価格帯のパソコンなど消耗品費で処理するのかあるいは固定資産として減価償却するのか判断に迷うところであります。

消耗品費で経費として落とせるものを固定資産で計上すればその年多く税金を払う羽目になります。

逆に固定資産として計上しなければならないものを消耗品費で経費として処理しますと税務調査などで指摘され修正申告する羽目になります。

今回次回と、この判断区分について詳しく解説して行きたいと思います。

 

◆消耗品費の定義

 

消耗品費とは、10万未満、もしくは法定耐用年数が1年未満のものを購入する際の費用を指します。

例えば以下のようなものがあります。文房具・インク・電球・名刺・伝票・印鑑・作業机など。ソフトウェアのライセンス料も10万円以下であれば、消耗品費にできます。

消耗品の消費税区分は「課税」です。

 

これらはよく雑費にするか迷いますが、雑費はどの経費にも当てはまらない場合に使う勘定科目です。消耗品費として計上できそうなものは、消耗品費にしましょう。

雑費は判断がつかない経費ですので、金額が多いと税務署から目を付けられることになるので気をつけましょう。

 

物品や建物については、どれぐらいの間使えるか法律で定められています。これを「法定耐用年数」と言います。

例えば、カメラの耐用年数は5年となっていますので、10万を超える高額なカメラを買った場合には5年にわたって減価償却することになります。(この場合、消耗品費ではなく、減価償却費で計上します)

 

しかし、実際には経費が出て行っているのに、経費に入れられないというのは大変なので、少額の場合には次のような処理が許されています。

まず、消耗品費の処理方法を分ける大きな基準は10万円です。

10万円未満でしたら迷わず消耗品費で処理してください。

 

次回は10万円以上の取得価額のものについて細かく解説したいと思います。

 

従業員への食事(まかない)提供で気を付けること

 

従業員に対する食事代については、一般的には福利厚生費が多いと思います。稀に給与として計上する場合があります。

 しかし給与になってしまうと、会社には源泉徴収義務が生じ、また消費税法上は仕入税額控除の対象になりません。

 会社で従業員に賄いを出したり、夜食代を現金で渡したりすることがあった場合、気をつけておかないとケースによっては給与扱いされることがあります。

 

もし、長年にわたり従業員の食事代を福利厚生費として処理していた飲食店に、税務調査が入り、その食事代が過去にさかのぼって給与と認定されてしまえば、源泉徴収義務と消費税の仕入税額の否認とで二重にペナルティを食らう可能性があります。

飲食業の税務調査ではよく指摘される事項です。税務調査立会で天文館あたりで開業されてる事業所で2度指摘されたことがあります。

 

 ◆通常の勤務時間内の食事代

まずは、通常勤務中の食事代についてです。

これは原則として給与になります

ただし、以下の要件を満たしている場合には、福利厚生費として取り扱うことができます。

  1. 食事の価額の半分以上を負担していること
  2. 次の金額が1ヶ月あたり3,500円(税抜き)以下であること ※いわゆる3,500円基準というやつです。

  【食事の価額】-【負担している金額】

 食事を現物支給ではなく、現金で支給した場合には3,500円以下であっても給与となりますので気をつけてください。

 

 

◆残業の時の食事代

勤務時間外に勤務を行ったときに支給する食事については、会社都合によりやむをえず残業した場合に支給されるという理由で給与にはなりません。

 社会通念上、高すぎない金額が前提ですが、これには回数の制限はなく、何回残業代が発生したとしても、給与としなくて大丈夫です。

 ただし、このような場合でも、食事を現物支給ではなく、現金で支給した場合には、給与となります。

従業員に食事代を立て替えてもらっておいて、それを金銭で精算した場合は、給与になりませんが、その領収書を回収しなければなりません。

 

 

◆夜勤の夜食代

正規の勤務時間が午後10時から翌日午前5時までというような場合には、夜食代の取り扱いに気を付けなくてはいけません。代表的な職業は病院の看護師さん、ガードマンなどですね。

  1. 夜食代の金銭支給は給与
  2. 勤務ごとに300円以下の定額を通常の給与に加算して金銭支給した場合、給与ではありますが、課税はされません 
  3. ただし、給与ではあるので、消費税の仕入税額控除の対象にはなりません。
  4. 夜食を現物支給した場合、深夜勤務ではない従業員の残業食事代とは異なり、原則として給与となります 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること  【食事の価額】-【負担している金額】
  5.  次の金額が1ヶ月あたり3,500円(税抜き)以下であること
  6. ただし、以下の要件を満たしている場合には、福利厚生費として取り扱うことができます。

 

これは通常の昼食代の要件と同じです。

 

従業員に対する食事代は、一回の金額は小さいのですが、長い期間で見ると無視できない金額になることもあるので、取り扱いには注意しましょう。

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「払いすぎた相続税を取り戻せ!」というセカンドオピニオンビジネス

先週号の週刊現代に面白い記事が掲載されていました。

要約すると、『相続税が得意でない税理士が申告した相続税申告書を相続税専門税理士がセカンドオピニオンとして荒さがしを行い、誤った箇所を修正して払いすぎていた相続税の還付請求を行う』というものです。

 

「全国76000人いる税理士のほとんどが相続税を苦手としていることをご存知でしょうか」というショッキングな題名から始まる記事を読むと、なるほどと思わされます。

確かに一般的な税理士は相続税の申告を年に1件するかどうかの頻度です。日頃は法人などの決算申告業務を行っており、スポットで相続税の申告を受ける感じです。

 

税理士試験で相続税の科目を選択してない税理士は開業時素人同然の相続税知識しか持ち合わせていないことになり、開業後ろくに勉強してない場合、素人レベルの相続税申告書が出来上がるのは目に見えています。

 

税理士資格制度が生み出した弊害かなと思われます。

会計事務所の通常業務では①法人税②所得税③消費税④相続税の知識が必要ですが、税理士試験ではこのうち1~3科目しか受験しないので受験してない科目は独自に学習せねばなりません。

税理士試験を受けないで税理士になれる税務署OBの方については、現役時代に在籍していた税科目はスペシャリストですが、他の税科目は素人同然という具合です。

 

医者の世界で例えると、眼科医が盲腸手術を行うようなことが税理士業界では当たり前に行われているのです。

 

日本には、税理士法人チェスター、税理士法人レガシーなどの大手相続税専門税理士事務所があり毎年数百件の申告実績があります。年間数百件の申告実績がある事務所からすれば素人同然の税理士の申告書の荒さがしは文字通り赤子の手をひねるようなものでしょう。

 

知識のない税理士が作成した申告書のミスの傾向は次のようなものだそうです。

1不整形地評価

形の悪い土地は、形の良い正方形の土地と比べ使い勝手が悪いのでそれを考慮して不動産評価を減額します。いくつも減額手法があるので深い知識がないと不利な評価をしてしまうようです。ただこれは税理士受験生レベルで避けられる話です。

2セットバック

4m以下の細い道路は将来拡張工事が行われる可能性が高いのでその将来削られる部分の土地は70%減額が認められます。これも初歩すぎる話なので見逃す方がおかしいです。

3がけ地・傾斜地

平坦な土地に比べて斜めになっている土地は相場的にも安くなり、造成も必要です。その不利益分を減額出来ます。これも初歩すぎる話です。

4高圧線化・地上権

上空に高圧線が伸びていたり、地下にトンネル等があれば不動産評価の減額が認められます。これも登記簿見れば気付くはずなんですがね…

5となりが墓地・線路際で騒音

これは環境的な要素で売買の時も当然不利な要素なので隣が墓地とか線路際で騒音がひどい場合は評価の10%減が認められます。いろんなケースがあります。

6広大地

中途半端に広い土地は将来分譲して売却しないと売却が無理なような土地はその分の減額要素を控除できる制度です。ガイドラインもあいまいでこれはとても難しいです。

 

こうしてみると5と6以外のミスは基本的な知識不足のような気がします。セカンドオピニオンで指摘され恥をかいてもしょうがないかもしれません。

 

鹿児島市の税理士、きしゃば会計事務所のブログでした。

会社設立時の資本金の額について

 

資本金の額はその会社の体力を示すものです。額は多いに越したことはありません。

 

商法的には資本金1円でも会社設立は可能ですが、会社設立に際して登記費用も必要です、備品購入も運転資金も必要ですので、少額の資本金というのは現実的でなく、やはり資本金は多ければ多いに越したことはないのです。

取引信用の面でもです。取引相手の会社が資本金1円とわかればその取引を躊躇せざるを得ないでしょう。

法務局(鹿児島市内ですと鹿児島地方法務局、場所は鹿児島県庁近くです)に行けば誰でも法人の情報を閲覧できますので、資本金の額などは調べれば容易に判明いたします。

大きな契約ですと会社情報の提示を求められるので少額な資本金というのは恰好がつきません。

 

―では資本金の額は多ければ多いほどいくらでもいいのでしょうか?

 

税法の面から言いますと1000万円以下、つまり1000万円を上限にすべきです。資本金1000万円をこえますと次のようなデメリットが生じてきます。

1消費税の免税期間2年が消滅する

基本的に売り上げ1000万円以下の事業者は消費税が免税です。

売上が1000万円を超えたとしても実際に消費税を支払うのは翌翌期と2年猶予があるのですが、資本金が1000万円を超えますと売上高にかかわらずいきなり消費税を支払う義務が発生いたします。

消費税法的には「資本金1000万円超規模の会社は中小企業とは言えないから消費税の免除はいたしません」というスタンスです。

2法人市民税、法人県民税の均等割が跳ね上がる

鹿児島市の法人市民税の均等割(基本料金)は資本金1000万円以下ですと均等割は5万円ですが、これが資本金1000万円超ですと13万円です。

鹿児島県の法人県民税の均等割は資本金1000万円以下ですと均等は21,000円ですが、これが52,500円になります。

つまり資本金1000万円を境に均等割の合計が71,000円から182,500円に跳ね上がります。毎年のことですので重い負担となります。

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「自主的修正申告」と「税務調査での修正申告」

 

修正申告と一言に言っても、自主的に修正申告を提出するのと税務調査がらみで修正申告を提出するのとではペナルティーが全然違ってまいります。

修正申告については基本的に2つのペナルティーの附帯税があります。過少申告加算税と延滞税です。

過少申告加算税とは当初申告より修正申告による税額が増えた場合にその増加額に対して課せられるペナルティです。

延滞税とは当初申告期限の日から修正申告書を提出し追加納税した日までの期間の日割りの延滞利息です。

このほか、売上除外や架空経費などの発覚による修正申告については重加算税というペナルティが発生いたします。

 

自主的修正申告

確定申告書を税務署に提出した後に申告内容に間違いがあったことに気づき自ら自主的に修正申告書を提出する場合です。

例えば売上漏れがあった、経費を二重に計上していた等、修正することによって追加の税金が発生する場合です。

税務署が全く気付かない時点で修正申告書を提出する場合、もちろん追加の法人税や所得税は納めなければなりませんがペナルティーについては

・・・過少申告加算税ナシ、延滞税のみ。

 

確定申告書を提出したあとすぐ誤りに気づいて修正申告書を提出すれば延滞税は数千円かあるいは少額なため免除となります。

自主的修正申告ついては「正直者には恩恵を」の観点からペナルティーがほぼ課せられません。この点が税務調査がらみの修正申告とは異なります。

 

余談ですが昔、国税庁から高額納税者番付が公表されていたことをご存知でしょうか?個人情報保護がやかましい現代では考えられない制度でしたが、芸能人や作家、音楽家別に公表されていました。あれを見て「ええ?あの人毎日テレビに出演していて番付上位のはずなのに全くランクされていないの?」と感じたことはないでしょうか?

この番付にはからくりがありまして、「確定申告期限(3月15日)時点の納税額」という条件の元に番付が発表されています。

この納税者番付に掲載されたくない方は過少に確定申告しておいて、翌日3月16日にすぐに修正申告書を提出していたのです。

そうすることで納税者番付に公表されないと同時に申告期限の翌日に修正申告書と提出することで微小な延滞税のみ支払うだけで済んだのです。

 

税務調査がらみの修正申告

1 税務調査が行われ、税務署に内容を指摘されて修正申告書を提出する場合

・・・過少申告加算税10~15%と延滞税

これは皆さんが認識しています通常の修正申告です。

 

2 税務調査が行われることを知り、税務署に指摘される前に自主的に修正申告書を提出する場合

・・・過少申告加算税5~10%と延滞税

これはちょっとずるい後出し自主的修正申告なので、過少申告加算税の利率も、真の自主的修正申告と税務署に指摘されての修正申告の中間くらいのペナルティーとなっています。

 

※きしゃば会計事務所では顧問先でない事業者さまの突然の税務調査にも対応しております。お気軽にご相談ください。

相続税の申告期限(相続発生から10カ月)までに遺産分割が整わない場合の留意事項

 

一昔前は申告期限が相続発生から6カ月でした。

相続発生からの期限が短かったため相続税の申告期限までに遺産分割が出来ないというケースが多かったようです。

四十九日まではそういう話は避けますし、相続人が鹿児島県外に住んでいたりすると揃うのは盆正月くらいでなかなか話し合う機会も少なくいつの間にか6カ月が経ってしまう事が多かったと思います。

 

現在は相続発生から10カ月と申告期限が延びたため、申告期限までに遺産分割が整わないケースは減りました。

まあそれでも(当事務所で請負う数の中で)申告期限までに遺産分割協議整わない割合が1割ほどございます。

 

今回は相続税の申告期限までに分割が整わない場合の①不利益、②ペナルティー、③注意点についてご説明したいと思います。

 

 ①未分割のまま法定相続分で相続税申告する場合の不利益

・配偶者の税額軽減の特例が使えない

・小規模宅地の特例が使えない

・税務調査の可能性が高くなる。

この二つの特例が使えないのは痛いです。配偶者は1億6000万円までは基本無税ですが、未分割の場合は通常の税率で支払います。小規模宅地の特例も「土地評価5000万円のところを1000万円で評価」というありがたい制度ですがこれを5000万円のままで評価するので税額が数百万円跳ね上がります。

また、未分割申告後に遺産分割協議が整い改めて正式な相続税申告書を提出する場合は上記の特例が適用されますので、いったん支払った多額の相続税のうち税金還付が発生します。税務署的にも多額の還付をいたしますのでチェックも厳しく税務調査の確率が高くなります。

 

 ②税金面のペナルティー

・無申告加算税

・過少申告加算税

・延滞税

分割協議が整わないのを理由に期限までに申告をしなかった場合は、無申告加算税が課せられます。本来納付すべき税額の5~20%の罰金税です。

 

遺産の洗い出しが不完全状態でとりあえず未分割での期限内申告を行う場合で後日提出する正式な相続税申告で追加の相続税が発生した場合は過少申告加算税が0~15%課せられます。0%と書きましたが税務署に指摘される前に自主的に正式な相続税申告書を提出する場合には課せられません。

 

延滞税は申告期限日から実際に納付した日までの延滞利息税として7.3~14.6%の延滞利息が付きます。

 

 ③未分割で期限内申告をする場合の注意点。

ただ一つ「申告期限後3年以内の分割見込書」の添付を忘れない事です。

これの添付を忘れちゃうと分割が整った後の配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例の制度が基本的に適用されませんのでご注意ください。

付けくわえるなら納税資金の準備ですかね。配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例の適用がありませんので多額の相続税を前払いする形となりますので納税資金の準備が必要です。

例えばご自宅と預金で遺産1億円相続人3人というケースですと本来なら100~200万円の相続税で済むはずが、未分割での申告ですと600~700万円をとりあえず支払うことになります。

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相続税がかからない=相続税申告する必要はない …ではない!

 

平成27年の相続税改正で、相続税の基礎控除の改正があり、例えば一般的な夫婦と子供2人の家族でお父さんが亡くなった場合は、基礎控除3000万円+相続人の数×600万円=4800万円が基礎控除額となります。

 

つまり4800万円を超える遺産がある場合は相続税の納税義務が発生する可能性があります。

可能性と書きましたが、遺産の中には当初から課税されない遺産、または借金などのマイナス財産や葬式費用は控除しますので、課税されない遺産やマイナス財産を控除した正味の遺産総額が4800万円かどうかで申告義務があるかどうか判断いたします。

具体的な例ですと、預金2000万円、死亡退職金2000万円、死亡保険金3000万円だった場合遺産として7000万円になるので相続税の申告が必要におもえますが、死亡退職金、死亡保険ともに「500万円×相続人の数」という非課税枠があるので、どちらも1500万円ずつの合計3000万円非課税ですので相続税対象の遺産は4000万円に目減りしますので相続税申告義務がありません。

 

元々課税対象外のものを控除して基礎控除額を下回る場合は上記のとおり相続税申告義務がないのですが配偶者の税額軽減小規模宅地の特例非上場株式の納税猶予などの「税法上の特例として遺産の評価額や相続税額を減額してあげます」という制度を利用する場合は、その制度利用の結果基礎控除額を下回ったり、相続税額が0円となっても相続税の申告は必要となります。

「特例で相続税額なしにしてやんよ。けどちゃんと申告して特例を使った経過を説明してよ」というものです。

 

納税額が発生しないのに膨大な量の相続税申告書を作成し提出するのは少し納得がいきませんが、本来は税金がかかるところを特例の恩恵で0円になると割り切ってください。

相続税の申告義務が条件の主な特例制度は下記の特例です。

 

配偶者の税額軽減…配偶者が相続する財産については原則1億6000万円までは無税。これは「亡くなった方の遺産というのは内助の功があっての財産ですので配偶者が相続する分については基本的に相続税かけませんよ」という制度です。

 

小規模宅地の特例…亡くなった方の自宅や貸アパートなど生活基盤の基礎となるような土地については最大80%引きで土地の評価をして税負担を下げてあげますという制度です。これは自宅を相続してその相続税を払うために自宅を売却して税金を用意しなくてはいけないという本末転倒な事を起こさせないためにあります。鹿児島ではありえない話ですがバブルの頃の首都圏では小さい自宅だけの評価が億超えることも珍しくなかったのでこのような制度が出来ました。

 

非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例…上記と似たような話で、親が営んでいた中小企業を承継したというだけで、その中小企業の業績や資産内容が良いとその中小企業の株式にも莫大な相続税がかかる可能性があるので最大80%引きで株式評価をして事業承継を円滑に進めるための制度です。

 

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