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税金コラム

接待交際費の使い方①

1.接待交際費とは?

 

接待交際費とは、一言で表すと「会社の事業をスムーズに運ぶために必要な見返りを求めて得意先や仕入先のご機嫌をとるための費用」です。

すごく広義に解釈されるために何でもかんでも接待交際費にしようと考える方もいらっしゃいますが、最低限に業務に関連する費用が前提ではあります。

◆年間800万円までの接待交際費は課税されない

接待交際費は、原則、経費とは認められません(=損金不算入)。しかし、税法改正により、2013年4月より、年間800万円までの接待交際費は100%費用として計上されるようになりました。

法人区分

税金計算上経費になる金額

期末資本金1億円超の大企業

(上場企業のイメージ)

「飲食代」の50%相当額が経費と認められる。「飲食代」以外は経費として認められない

期末資本金1億円以下の中小企業

(未上場企業のイメージ)

「飲食代」だけでなく「贈答品」を含めたすべての接待交際費の年800万までが経費として認められる

※個人事業主は、接待交際費の全額を経費にすることができます。

 

今までは、限度額を600万円として、使った額の90%(最大540万円)までしか経費にできなかったので、大幅に自由度が上がったといえます。

ただし、現在は800万円まで全額経費にできますが、接待交際費に関しては頻繁に変わるので随時チェックするようにしてください。

 

◆接待交際費は得意先や仕入先だけでなく役員や従業員にも使える

接待交際費は接待、つまり得意先や取引先に対してのもの、という印象が強いですが、実は、会社の役員や従業員、株主など「事業に関係のある者」に対する支出も該当します。

 

1 会社の周年記念または社屋新築記念の際の宴会費、交通費、記念品

2下請工場や特約店、代理店などになるための費用

3得意先や仕入先などに対する慶弔等に際しての物品や金品の支出

4得意先や仕入先などの事業関係者を旅行や観劇に招待する費用

5製造業者などが、その商品の卸売業者が小売業者を旅行や観劇に招待する費用を負担した場合の支出

6得意先や仕入先の従業員に対する謝礼の費用

7その他、得意先、仕入先など社外の者に対する接待等に要した費用で、寄付金・値引・割戻し・広告宣伝費・福利厚生費・給与など他の費用に該当しないすべての取引  厳密にはこれらの取引になります。もし、何もかも接待交際費として計上して、あとになって認められないと、余計な税金を払わなくてはならないので注意しましょう。

「短期前払費用」のメリットと落とし穴

こんにちわ。鹿児島市の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

経費計上時期の原則

 経費として計上が認められるのは該当年度に係るもののみですので、来年度分の経費を今年度に前払いで支払ったとして今年度の経費としては原則認められません。

例え来年度分の経費を今年度に支払ったとしても前払費用として予約払いのような感覚で資産として計上し、翌年度に経費として振り替えて計上いたします。

 

経費計上時期の例外

「原則認められません」と言いました。書き方からして当然例外があります。それは来年度分の経費であっても1年以内に役務の提供(経費として計上すべき時期)を受けるものについては今年度の経費として前倒しで経費にしてよいという例外規定があります。

 

具体的にいいますと、保険料の年払い、家賃の年払いなどです。

 

例えば12月決算法人が決算月の12月に、12~翌11月分の1年分の保険料をまとめて支払ったとします。

本来は12月分だけ今年度の経費とし翌1~11月分は前払費用として来年度の経費となります。これを例外的に1年分全部前倒しで今年度の経費にしてよいという制度です。

これが「短期前払費用」というものです。

 

通達上では「前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める」という風になっています。

 

適用要件は2つ。1つは「継続した取引であること」もう1つは「支払い自体が年度内にされていること」です。

 

継続した取引となると保険や家賃などに限られて来ますね。

税理士「社長。今年度はすごく利益が出ます。今のままだと法人税が500万円くらいになります」

社長「大変だ!何か経費作らないと。しかし無駄な買い物しても意味ない。何か良い節税手段はありませんか?」

と経営者からよく話を振られます。そこで年払い保険の加入を勧めることがあります。

経営者保険など金額も高額ですので滑り込みで大きな節税が出来ます。満期時にほぼ掛け金が戻りますので捨て銭というわけでもありません。

 

落とし穴

ただし落とし穴があります。

要件の一つに「支払い自体が年度内にされていること」となっていますので、年度内支払っていなくてはいけません。口座残高不足や翌営業日払いなどで引き落としが翌月になっていたりしたらアウトですのでお気をつけてください。

顧問先で一度これを経験しています。

決算書の貸借対照表を読む。

こんにちわ。税理士の中村です。

経営者の方が決算書に目を通す機会は少ないと思います。税理士が決算説明するときくらいではないでしょうか。

決算が終わると融資先の金融機関、つまり鹿児島銀行や、南日本銀行、鹿児島信用金庫…などが「社長。決算書見せてください」と言ってくると思います。

決算書はその会社の通知表のようなものです。決算書のうち「貸借対照表」はその年度末時点の資産や負債、資本の残高を示すものであり、「損益計算書」はその年度の営業成績を現したものです。

貸借対照表の状態により今現在会社が倒産の危機にあるかなどが読み取れますので金融機関は「決算書をみせてください」というのです。

 

貸借対照表は、「資産の部」、「負債の部」、「純資産の部」の3つに分けられています。

「負債の部」と「純資産の部」は資金の調達方法を表しており、「資産の部」は調達した資金の運用形態を表しています。

と言っても貸借対照表をどのように見ればいいのか分らないという人もいると思います。

まずは3つの点に注意してみましょう。

 

1つ目は、「現金預金」の金額です。

現金預金はたくさんあればあるほど安心です。現金預金を増やすには当期利益を増やさなければならないので、こちらも一緒にチェックしてみてください。

税金を払いたくないからといって経費としてお金を使いすぎると、現金預金は増えませんのでお気を付けください。

ちなみに現金は、貸借対照表上と実際の残高が合わないということがよくあります。普段から帳簿残高と実際残高を確認する習慣をつけましょう。

 

ここからは、貸借対照表から会社の状態を把握するために少し計算が必要となります。

 

2つ目は、「自己資本比率」です。

会社の財産のうち、返さなくていい資本(純資産)の比率がどれくらいあるのかを計算したものです。

 

自己資本比率(%)=自己資本(純資産)÷(資産の総合計)×100

 

自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産する可能性は低くなります。

自己資本比率が20%~40%であれば一般的な水準であり、40%以上なら倒産しにくい企業と言われています。

20%以下であれば、倒産の危険が高いといえます。

 

3つ目は、「流動比率」です。

短期的に支払う義務のある流動負債に対して、短期的にどれくらい支払いができるのかを計算したもののことで、会社の短期的な支払能力が分かります。

 

流動比率(%)=流動資産÷流動負債×100

 

流動比率が低い場合、現金化しやすい資産よりも、短期的に支払い義務のある負債の方が多いこととなり、短期的な支払い能力が低い会社となります。

流動比率は200%あることが良いと言われることもありますが、一般的には120%以上あれば短期的な資金繰りに困らない目安とされています。

100%を下回っている場合には、短期的な支払い能力が足りないと判断でき、資金計画を見直すことが必要です。

 

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法人成りによる生命保険加入のメリット

今回は生命保険料について法人化したことによるメリットを紹介したいと思います。

 

生命保険加入で節税

個人事業から法人成りし、あるいは脱サラして法人設立して、何か節税対策をしたいのであれば生命保険を活用する方法があります。

生命保険は普通月払いですが、年払いという方法もありますので、決算間近に「今期は利益が出すぎた~なにか節税ないかな」という場合多額の経費を作れるうってつけの方法です。

 

まず個人事業の場合、生命保険料は経費にすることはできません。

事業の借入金の返済に充てるためやもしもの時の備えを目的とした事業に関わるものであっても、認められていません。

確定申告時に最大10万円の生命保険料控除を受けるのみとなります。

 

一方、法人ですと受取りを法人すれば経費として認められるため、生命保険料を損金算入し、利益を圧縮し、納税額を抑えることができます。

 

生命保険には、死亡や入院時に受け取れる保険金と、満期時や解約により貯蓄していた分を受け取る2パターンがあります。

全額損金算入し、節税をすることができるのは、掛け捨ての保険金のみになります。

掛け捨て部分の保険料を費用処理し、損金算入することができます。

保険の商品によって損金に出来る割合が違いますので、お気を付けください。

 

節税以外のメリット

保険に入ることで節税ができるほかにもメリットがあります。

①経営者が死亡するなどの万一の事が起きた場合に、死亡退職金として保険金を受け取ることができる。保険ですの当然ですよね(笑)

②急に資金が必要になった場合に、保険解約をし解約払戻金を受け取ることも可能です。

ただし生命保険は満期時やお金が必要になり解約すると払戻金が発生いたしますが、払戻金のうち一定の額は雑収入として計上するため、税金がかかってしまいます。

対策としては、役員の退職時に保険を解約し払戻金を退職金に充てることで相殺するなどの方法があります。

 

生命保険加入のデメリット 

生命保険金のメリットをお話しましたが、逆にデメリットもあります。保険契約なので10年15年という長い期間支払うのが前提のため早い段階で解約した場合、払戻金が相当減額されることです。

今期は業績が好調かもしれませんが来期以降はどうなるかわからない場合、多額の保険に加入しますと支払に苦労する事態も発生いたします。

そういう事態を想定して、確実に将来払い続けられる保険料に抑えるか、あるいは小口の保険を複数加入しておいて経営が苦しくなった場合は一部を解約するなど考慮が必要です。

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相続税における死亡保険金の取り扱い

今回は相続税における死亡保険金の取り扱いについて説明したいと思います。

 

相続税の場合は、被相続人の死亡により取得した生命保険金や障害保険金のうち、その保険料を被相続人が全部又は一部負担していた場合に、相続税がかかります。

 

みなし相続財産

生命保険金は被相続人の死亡により保険会社から支払われるものなので、被相続人の固有の財産とは考えにくく、民法上は相続財産ではありませんが、相続税法上はみなし相続財産として相続財産と同じように扱います。

 

生命保険金の非課税枠

ただし、一定の非課税枠が設けられており、取得した生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額については、相続税はかかりません。

夫が亡くなり、妻と子供二人の場合は500万円×3人の1,500万円が非課税となります。

これは保険金そのものが遺族の生活保障のためものであるためその資金に相続税を課するのは理不尽なため多額の非課税枠が設けられています。

 

生命保険金と同時に保険会社から支払われるものとして前納保険料や割戻金等があります。

これもまた生命保険金と同様に非課税枠のあるみなし相続財産として課税されます。

前納保険料等がみなし相続財産ではなく単なる相続財産であると勘違いしやすいのでお気を付けください。

 

相続放棄した場合の保険金の取り扱い

また、相続放棄をした人であっても、受け取る保険金は死亡した人の財産ではなく、保険金受取人の固有の財産となり生命保険金を受け取ることができます。

先にお話しした通り、生命保険金は民法上相続財産ではないから相続放棄で財産放棄しても生命保険金は受け取れるというわけです。

そのかわり相続放棄をして生命保険金を受け取った場合、相続人とはみなされないので、生命保険金の非課税の適用は受けることができません。

 

入院給付金

また入院給付金などの保険金は本来亡くなられる方が受け取るべき保険金ですので、例え死亡後に支払われてもこれは生命保険金の非課税枠もなく、さらに本来の民法上の相続財産になります。

 

交通事故等の損害賠償金

また保険金ではないですが、交通事故などで亡くなられた場合、加害者側が加入している自動車保険から保険金の性質の損害賠償金が支払われますがこれは相続税の対象ではなく、遺族が受け取るべきとまりますがこれは非課税扱いとなります。

 

生命保険金を分割して年金として受け取る場合

生命保険金を一時金として受け取らず、年金として受け取ることも選択できます。

その場合は年金受給権の評価額が相続税の課税対象となります。

 

法人の決算や法人税、消費税申告をご自分でしたい方のためのガイド②

前回①では決算整理まで行い、決算書の作成までの手順を説明いたしました。

今回はその決算書を元に、法人税(それに連動する法人市民税、法人県民税、法人事業税)と消費税の申告書作成について簡単にご説明したいと思います。

 

法人税確定申告の作成

 必ず作成する申告書

  ・別表1(1)法人税額の計算

・別表2同族会社等の判定

・別表4所得の金額の計算

・別表5(1)利益積立金及び資本金等の額の計算

・別表5(2)租税公課の納付状況等

 

その他は必要に応じて作成しますが、転記するものも多いので、申告書の書き方としては

 別表十六(一)から(八)、別表十一(一)(一の二)

    

別表二、別表十五、別表八、別表六(一)

    

別表五(二)、別表四、別表一(一)、別表五(一)

のような順番で書いてみるとよいでしょう。

 

 消費税確定申告

 消費税の申告は基準期間(前々事業年度)の課税売上高や特定期間(前事業年度の開始から6か月間)の課税売上高等が1,000万円を超えるかを確認したり、届出書の控えを確認して、消費税の確定申告書の提出が必要かを判定したりします。(免税事業者の場合は申告不要)

消費税の確定申告書等の概要は次の通りになります。

 

・消費税の確定申告書(一般用 又は 簡易課税用)

 ※消費税の課税方式は一般(原則)と簡易課税とがあります。届出書などで必ず確認してください。

・付表2課税売上割合・控除仕入税額等の計算書・・・一般用

・消費税の還付申告に関する明細書(法人用)・・・一般用・簡易用  還付がある場合

・付表5控除対象仕入税額の計算書・・・簡易用

 

申告書完成後、確認した上で所轄の税務署、都道府県税事務所等、市役所に申告書等を提出します。

提出の際は、控用を用意して税務署等の受付印をもらいましょう。

受付印がないと、金融機関で融資を受ける時に問題になることがあります。

 

鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログでした。

法人の決算や法人税、消費税申告をご自分でしたい方のためのガイド①

法人の税理士関与は9割以上と言われています。いわゆる顧問税理士です。

売上が多い、あるいは利益が結構出ている法人には不可欠な顧問税理士ですが、小規模で営業していて全く利益がでない法人にとって税理士報酬は無駄な費用かもしれません。

「私は経理や会計が苦手だから」と年1回の申告の時期だけ税理士に依頼される法人もいらっしゃいます。

逆に「私は会計や申告書作成は苦にならない。時間もあるので自分でしたい」という方もいらっしゃるかもしれません。

税理士からすると商売あがったりの発想ですが(笑)、今回は具体的にどうのような事をすればよいか順を追って説明したいと思います。

 

決算手続きの流れ(法人税、地方税、消費税作成前まで)

 

1.会計データの入力

  帳簿と請求書などを整理して1年分の商取引を会計ソフトへの入力を行い「決算整理前残高試算表」を作成

 

2.決算整理仕訳

 ・棚卸資産の確認

  在庫を調べて、期末の棚卸高を確定します。

 ・減価償却資産の処理

  固定資産台帳を作成して、減価償却費の計算をします。

 ・引当金の計上

  貸倒引当金や退職給付引当金といった将来起こりうる損失に備えておくための必要経費を見込みで計上します。

 ・繰延資産の処理

  基本的には減価償却と同じよう処理します。

  20万円未満の繰延資産は全額その年の経費にできます。

  開業費や開発費は、原則5年または任意で償却します。

 ・損益期間計算

  費用や収益について、今期に入れられない前払、前受、未払、未収の各部分を確認して、損益の計算を行います。

 ※ほかに未払法人税、未払消費税を計上いたします。

 

 3.各勘定科目の残高、内容を確認

  例えば預金、借入金は金融機関が発行した残高証明書と照合、売掛金や買掛金の残高は決算末の請求書などと照合。

 

4.勘定科目内訳明細書作成

  勘定科目の詳細を記入します。(売掛金なら、相手先は株式会社○○が●●円 など)

 

5.決算報告書作成(貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書注記表など)の作成

  会計ソフトを使用し1及び2の作業が完了していれば注記表以外自動で作成出来ます。

 

6. 事業概況書作成

  従業員数や支店数などの会社情報や月ごとの売上や仕入、人件費などを記載します。

相続税申告にもマイナンバーの記載が必要です

 

皆様もご承知の通り、マイナンバーの交付が平成27年10月以降に始まり、平成28年からは税や社会保障の手続きでの利用が始まりました。

今のところ、マイナンバーを使う機会は、社会保障・税・災害対策の分野とされています。

 

税分野においては、税務署に提出する書類にマイナンバーの記載が義務付けられ、相続税申告においてもマイナンバーが必要となりました。

具体的には、平成28年1月1日以降に開始した相続に係る相続税申告書には、相続人のマイナンバーを記載することが義務付けられました。

 

今までの税の申告には整理番号により管理されていましたが、個人を完全に特定することは難しいものでした。

マイナンバーの導入で、各国民の所得や財産の状況をもれなく紐づけで把握し、より正確な課税を効率的に行うことができるようになることが期待されています。

 

そのため、確定申告や贈与税申告、源泉徴収票等にもマイナンバーの記載が義務付けられています。

さらに、平成30年1月からは、個人資産を把握することを目的として、預金情報をマイナンバーで検索できるように預金口座にもマイナンバーの適用が予定されており、将来的には義務化される可能性があります。

 

その他、投資信託等の特定口座年間取引報告書や配当金や分配金の支払調書の作成にもマイナンバーが必要となり、証券総合口座の開設やNISA口座の開設時などにマイナンバーの提示が求められます。

 

あらゆる資産がマイナンバーによって紐づけられ、政府は国民一人一人のほぼ全ての資産の状況を一括管理することができるようになり、公平・公正に課税し、納税漏れを防ぐことが可能となります。

 

相続税の申告においても相続財産の申告漏れなどを税務署側はより容易に把握することができるようになりますので、税務調査で追徴課税されないためにも、あらかじめ財産を把握するとともに節税対策を行うことが大切です。

 

ただ記載義務があるものの、未記載だった場合に罰則がないため、今のところ形ばかりの制度になっているのが現状です。

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当社主催の忘年会などの接待で取引先に渡したお車代の取り扱い

 

Qパーティーや忘年会に来てくれた取引先に、お車代としていくらか包んだ場合、経費になるのでしょうか?

 

Aお車代は相手が実際に何に使っているかわからないので、旅費交通費ではなく接待交際費になります。領収書がもらえない場合には、「出金伝票」や「支払明細書」を作成し、支払の証拠を残しておきましょう。

また、旅費交通費とはとは違い、消費税の取り扱いは「不課税」となるので、注意が必要です。ニュアンス的には謝礼金のような扱いですね。

 

金額は、実費と同じくらいであれば問題ありませんが、高すぎると受け取った相手側の所得税に影響が出ますので、お車代は実費額を基準に考えます。

実費精算をするなら、こちらがチケットを手配する場合と、先方が立て替えをする場合がありますが、先方立て替えの場合には前もってお願いをしておき、領収書の原本を手に入れてください。原本でなければならない理由は、実費か否かの確認もありますが、こちらで経費にしているのに、相手側でも経費にされてしまっては困るからです。

 

また、講演会を開催した時に、講師に報酬と一緒にお車代を支払う場合は、お車代は報酬の一部になるので支払報酬や支払手数料といった経費になります。受け取る側が個人である場合には源泉徴収の対象となります。お車代も含めて源泉徴収の金額を計算しましょう。また、この場合のお車代は報酬の一部となるので、消費税の取り扱いは「課税」となります。

 

◆源泉徴収とは?

報酬を受け取る人が支払うべき税金を、報酬を支払った人が代わりに納める制度を源泉徴収制度といいます。報酬を支払う人は、税金分を引いた残額を報酬として渡し、その控除した税金は、報酬を受け取る人の代わりに税務署に納税することになります。

通常100万円をこえることは稀ですので報酬の10.21%と覚えておくとよいでしょう。

※講演料の源泉徴収

支払金額 Ⓐ

税 額

100万円以下

Ⓐ×10.21%

100万円超

(Ⓐ-100万円)×20.42%+10万2100円

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社長宅で開いたホームパーティーは経費になるか?

 

Q社長の自宅に取引先を招待して、パーティーを開きました。お酒の配達やデリバリーサービスを注文したのですが、当然、届け先が社長の自宅になっています。これは経費になるのでしょうか?

 

A 場所が社長の自宅というだけで、個人的な支出とはなりません。問題なのは誰を招待したのかです。

社長の友人を招いて個人的なパーティーをしたのか、取引先を招いたあくまで仕事の一環としてのパーティーなのか、で経費にできるかどうかは異なってきます。

ですので、自宅であったとしても、取引先を招いての懇親パーティーであれば、接待交際費として経費になります。

鹿児島ですとサマーナイト花火大会など城南町周辺にマンションやご自宅があるとよく誘った誘われたという話を聞きます。

 

しかし、税務調査では、「社長の自宅」というだけで、個人的な支出ではないかと疑われがちです。当日の参加者リストを必ず残しておきましょう。当日の画像などもあれば、なおいいでしょう。

 

税務調査の時に「誰と食事をしたんですか?」聞かれることがあります。領収書やレシートの住所が自宅の近くだった場合、「家族と行ったんじゃないか?」と疑われてしまうのです。日付が日曜日だと完全に疑われます。

こういう事態に備えて疑われることを前提に、「誰と何をしにいったのか」「会議なのか、接待なのか」などわかるようにしておき、資料や画像などを保管しておきましょう。

 

また、パーティーの参加者から稀に「心づけとしてお金をいただく」ことがあります。

この場合、処理方法としては2つあります。

  1. 心づけを、かかった経費からマイナスする
  2. 「雑収入」などの名前で、収入として処理する

 

飲食費はもとより航空券やホテル代などもそうですが、プライベートの支出と疑われるような経費は、①誰と②あるいはなんの目的で、行ったのかをきちんと残して置くことです。

税務調査では基本的に過去三年分見られます。出張の多い社長に「2年前の3月2日の大阪行きの航空券ですがこれは個人的な旅行では?」と指摘されても何か証拠を残して置かないと2年前の事などなかなか答えられないと思います。

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