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税金コラム

マイホーム売却に係る税制上の優遇措置③

前回は、ご自分が住む居住用財産を譲渡した場合は、その差益について3000万円までは特別控除され所得税が発生しない旨の話をいたしました。鹿児島ではほとんど全部この制度で無税となります。

それでも先祖伝来の土地で購入価格0円、売却代金5000万円という場合は3000万円から2000万円ほど足がでてしまいます。この足のでた2000万円について20%または40%ほどの所得税住民税が課せられるのですが、10年超保有している居住用財産だった場合は、14%ほどの税率に軽減されます。

所有期間に応じた税率は次のようになります。

譲渡所得の種類

短期譲渡所得

長期譲渡所得

10年超軽減税率

所有期間

5年以下

5年以上10年以下

10年超

国税+地方税

39.63%

20.315%

14.21%

※復興特別所得税含む

※10年超の軽減税率は譲渡所得が6000万円まででありそれを超える6000万円超の部分については20.315%

 

このように、所有期間が10年を超える場合、非常に税務上優遇されます。

 

所有期間の判定の仕方

所有期間は、取得から売却までの期間ではなく、取得から「売却した日の属する年の1月1日」において判断するので注意が必要です。

 

例えば、平成18年2月1日に購入したマイホームを、平成28年11月30日に売却したとします。

実際の期間は10年と9ヵ月なので、10年超の軽減税率が適用されそうですが、「売却した日の属する年の1月1日」で期間を計算するので、9年11ヶ月となり、10年超の軽減税率は適用できません。

 

この判定は5年以下か5年超を判断する場合も同様です。

長期所有の居住用財産を売却した場合はこのようにさまざまな特典がございますが、一つ気に留めておかなければならないことがあります。それは国民健康保険税です。

鹿児島市などの国民健康保険の額の算定では年収が多ければ多いほど負担額が大きくなります。役所の計算では3000万円控除も軽減税率もありませんので5000万円売却利益がでればそれはすべて年収扱いになり、70万円以上の国民健康保険税が課せられみなさん驚かれます。

これは国民健康保険税だけの話で会社などで社会保険に加入されている方は関係ありません。

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マイホーム売却に係る税制上の優遇措置②

前回は、3000万円の特別控除があること、10年超所有の場合は軽減税率があること、買い換えの特例、譲渡損失の繰越控除等などの概要を説明いたしました。

今回はそのうち3000万円の特別控除について説明したいと思います。

 

3000万円の特別控除

この特別控除の特例では、譲渡した居住用財産の所有期間の長短は問われませんが、原則として実際に所有者自身が生活の拠点として利用していた家屋(その敷地を含む)の譲渡であることを前提としています。

居住用財産の譲渡に係る特例にはほかに買換えの特例もありますがが、鹿児島の場合は地価がそれほど高くないですので、居住用財産の売却代金が3000万円を超えるようなケースはあまりなく、この3000万円の特別控除と適用して納税額0円で済ませる場合がほとんど全部です。

買換えの特例は少なからず納税が発生しますし、次世代に売却する際20%ほどの納税が発生する可能性が残りますので、

鹿児島の場合はこの特例を使った方が優位な場合がほとんどです。

ちなみに納税額0円だからと言って申告する必要がないかというと、この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要となります。

 

3000万円の特別控除の特例を受けるための適用要件は以下の通りです。

①所有者が自ら居住していた家屋を譲渡するか、家屋とともにその敷地や借地権を譲渡すること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。

 

②譲渡した年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。または、居住用財産の買換えや交換の特例の適用、もしくは居住用財産の譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

 

③譲渡した居住用財産について、収用交換等の特別控除など他の課税特例の適用を受けていないこと。

 

③その居住用財産を譲渡した年の所得について、住宅ローン控除の適用を受けないこと。

 

④譲渡する相手が、配偶者や直系血族、同居する親族、生計を一にする親族、内縁関係者及びその親族、特殊な関係のある法人など、特別な関係者ではないこと。

 

※適用除外

この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋

居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋

別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

居宅のうち庭だけ切り売りする場合など。

 

鹿児島の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログでした。

マイホーム売却に係る税制上の優遇措置①

こんにちわ、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

不動産を売却した場合、基本的に利益に対して20~40%の所得税住民税が課せられます。不動産は取引価格が多額ですのでこの税率による納税は痛いです。

不動産は決して価格が下がることのないと信じられており、バブル期までは不動産投資が盛んでした。不動産転売、土地転がしなどの差益を儲けようという考えでしたのでそれを抑制するために高い税率となっています。

私がこの業界に入ったのは25年前のバブル後期でした。当時は確定申告で毎年数件不動産の譲渡所得の申告をしていた記憶があります。それ以降の15年間くらいはほとんど不動産の動きがなく、最近になって鹿児島市内でもボチボチ売買の動きが活発になってきた気がいたします。

ただマイホームなどの生活の基盤をなる居住用の不動産については売却益を求めての譲渡というケースは少なく、諸事情で売却するケースが多いので特別控除、軽減税率、買い換えの特例、売却損の繰越控除などさまざまな優遇措置があります。

 

マイホームを売却した際、所得税法上、大きく分けて5つの税務上の特典が用意されています。

 3000万円の特別控除

 10年超所有の軽減税率

 特定居住用財産の買換特例

 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

 

 

上記の特例をまとめると以下のようになります。

 

所有期間

適用される特例

 

 

 

譲渡による

利益あり

 

 

10年超

買換える

特定の居住用財産の買換えの特例

買換えない

買換え特例を使わない

 

3000万円の特別控除&軽減税率の特例

5年を超え

10年以下

3000万円の特別控除の特例

 控除しきれない利益について、長期譲渡所得の一般税率

  (20%:所得税15%+住民税5%)

 

5年以下

3000万円の特別控除の特例

 控除しきれない利益について、短期譲渡所得の一般税率

  (39%:所得税30%+住民税9%)

 

譲渡による

損失あり

 

 

5年超

買換える

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

買換えない

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

5年以下

適用される特例はありません

 次回から数回に渡ってマイホームの譲渡に係る特例について解説して来たいと思います。

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接待交際費の使い方③

今回は接待交際費についてよくある質問について書かせていただきます。

 

仕事を紹介してもらった際の謝礼は接待交際費になるか

クライアントから知り合いの会社を紹介してもらって受注が決まった場合に、謝礼として支払う謝礼や金品等は、接待交際費として処理することができます。

接待交際費として計上する以上、相手の会社名や氏名等を明らかにする必要があります。何か事情があって、相手の会社名や氏名を明かせない場合は、使途不明金となり接待交際費にすることはできません。使途不明金を接待交際費に入れてしまったら、税務調査の時に厳しくチェックされることになりますので注意しましょう。

ただし契約に基づいて「紹介1件当たり○○万円」や「契約高の○○%」と言った取り決めがある場合は交際費ではなく支払手数料として処理が出来ますので交際費の損金不算入枠を考慮しなくて済みます。

 

ゴルフ場の会員権は接待交際費になるか?

ゴルフ場の会員権は、株式のように時価で取引されているので、非償却資産という扱いになります。まず法人で会員権を購入し、法人の資産として計上すると、その「年会費」や「ロッカー代」などの費用部分を接待交際費として計上することができます。

また、会員権を会社で購入しても、特定の役員や従業員のみが使っている場合は、その者への給与(現物支給)と見なされ、個人に対して所得税がかかります。

ゴルフ場の会員権を資産として計上するためには、その会員権が業務の遂行上必要であることを具体的かつ客観的に説明できる必要あり。

 

飲み会や観劇の際の送迎タクシー代などは接待交際費か?

得意先や仕入先を接待するための送迎タクシー代は旅費交通費ではなく接待交際費の扱いになります。また、実費ではなくお車代として出した場合でも、妥当な額であれば接待交際費となります。

 

得意先のお祝い事に関する贈答品は接待交際費になるのか?

得意先の担当者が結婚するなどで、花や贈答品、金品を贈る時は、その費用を接待交際費として計上することができます。

ただし常識的な金額の範囲内となります。

接待交際費の使い方②

こんにちわ、鹿児島の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

前回は接待交際費の考えたや法人税法上交際費として認められる額の範囲などを解説いたしました。

今回は法人税法上交際費として認められる交際費の種類などについて解説したいと思います

 経費として認められる接待交際費

 

 

◆一人当たりの飲食費が5000円以下の場合は会議費にできる

飲食の場合で、一人当たりの飲食費が5000円以下の場合は、接待交際費にしなくても「会議費」や「雑費」などとして、全額を経費(=損金算入)にすることが可能です。

誰が参加していたかなどの記録を必ず残しましょう。領収書の裏に参加者の人数と名前をメモしておく程度で大丈夫です。

 

ただし、会議費として計上するためには、社外の者が1名以上加わっている必要があります。自社社員やその親族のみに対して支出する場合は、経費とは認められません。また、社外の人がいて会議費にしたくても、飲酒を含むものの場合は接待交際費とみなされることがありますので注意して下さい。

 

◆販売促進を目的とした割戻(リベート)

売上割戻(リベート)とは、商品を大量に購入してくれた相手に対して、一定の金銭を渡すことを言います。これは、税法では経費として売上から引くのではなく、その部分を売上そのものから控除することになります。リベート部分を経費として扱ってしまうと売上額の操作になってしまいますので厳禁です。

しかし、リベートをもので渡した場合は、謝礼として見なされるので接待交際費として費用計上できます。

 

景品等

例えば、得意客や卸売業者に、販売促進の一環として景品を支給する場合、その景品が数千円程度の少額で、社名が入っており、領収書などで、その金額や商品名が後から確認できるようなものであれば、景品費として処理(=損金算入)することができます。ただし、前述の接待交際費の定義上、商品券や旅行券、観劇券などは、たとえ少額でも接待交際費となります。

 

◆接待交際費として認められない渡切交際費

渡切交際費とは、役員や従業員に前渡ししておく接待交際費のことです。交際費という名前がついていますが、税法上では、渡切交際費はその役員や従業員に対する給与と見なされます。つまり、渡切交際費を受け取っている者には所得税と住民税がかかりますので注意しましょう。

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接待交際費の使い方①

1.接待交際費とは?

 

接待交際費とは、一言で表すと「会社の事業をスムーズに運ぶために必要な見返りを求めて得意先や仕入先のご機嫌をとるための費用」です。

すごく広義に解釈されるために何でもかんでも接待交際費にしようと考える方もいらっしゃいますが、最低限に業務に関連する費用が前提ではあります。

◆年間800万円までの接待交際費は課税されない

接待交際費は、原則、経費とは認められません(=損金不算入)。しかし、税法改正により、2013年4月より、年間800万円までの接待交際費は100%費用として計上されるようになりました。

法人区分

税金計算上経費になる金額

期末資本金1億円超の大企業

(上場企業のイメージ)

「飲食代」の50%相当額が経費と認められる。「飲食代」以外は経費として認められない

期末資本金1億円以下の中小企業

(未上場企業のイメージ)

「飲食代」だけでなく「贈答品」を含めたすべての接待交際費の年800万までが経費として認められる

※個人事業主は、接待交際費の全額を経費にすることができます。

 

今までは、限度額を600万円として、使った額の90%(最大540万円)までしか経費にできなかったので、大幅に自由度が上がったといえます。

ただし、現在は800万円まで全額経費にできますが、接待交際費に関しては頻繁に変わるので随時チェックするようにしてください。

 

◆接待交際費は得意先や仕入先だけでなく役員や従業員にも使える

接待交際費は接待、つまり得意先や取引先に対してのもの、という印象が強いですが、実は、会社の役員や従業員、株主など「事業に関係のある者」に対する支出も該当します。

 

1 会社の周年記念または社屋新築記念の際の宴会費、交通費、記念品

2下請工場や特約店、代理店などになるための費用

3得意先や仕入先などに対する慶弔等に際しての物品や金品の支出

4得意先や仕入先などの事業関係者を旅行や観劇に招待する費用

5製造業者などが、その商品の卸売業者が小売業者を旅行や観劇に招待する費用を負担した場合の支出

6得意先や仕入先の従業員に対する謝礼の費用

7その他、得意先、仕入先など社外の者に対する接待等に要した費用で、寄付金・値引・割戻し・広告宣伝費・福利厚生費・給与など他の費用に該当しないすべての取引  厳密にはこれらの取引になります。もし、何もかも接待交際費として計上して、あとになって認められないと、余計な税金を払わなくてはならないので注意しましょう。

「短期前払費用」のメリットと落とし穴

こんにちわ。鹿児島市の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

経費計上時期の原則

 経費として計上が認められるのは該当年度に係るもののみですので、来年度分の経費を今年度に前払いで支払ったとして今年度の経費としては原則認められません。

例え来年度分の経費を今年度に支払ったとしても前払費用として予約払いのような感覚で資産として計上し、翌年度に経費として振り替えて計上いたします。

 

経費計上時期の例外

「原則認められません」と言いました。書き方からして当然例外があります。それは来年度分の経費であっても1年以内に役務の提供(経費として計上すべき時期)を受けるものについては今年度の経費として前倒しで経費にしてよいという例外規定があります。

 

具体的にいいますと、保険料の年払い、家賃の年払いなどです。

 

例えば12月決算法人が決算月の12月に、12~翌11月分の1年分の保険料をまとめて支払ったとします。

本来は12月分だけ今年度の経費とし翌1~11月分は前払費用として来年度の経費となります。これを例外的に1年分全部前倒しで今年度の経費にしてよいという制度です。

これが「短期前払費用」というものです。

 

通達上では「前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める」という風になっています。

 

適用要件は2つ。1つは「継続した取引であること」もう1つは「支払い自体が年度内にされていること」です。

 

継続した取引となると保険や家賃などに限られて来ますね。

税理士「社長。今年度はすごく利益が出ます。今のままだと法人税が500万円くらいになります」

社長「大変だ!何か経費作らないと。しかし無駄な買い物しても意味ない。何か良い節税手段はありませんか?」

と経営者からよく話を振られます。そこで年払い保険の加入を勧めることがあります。

経営者保険など金額も高額ですので滑り込みで大きな節税が出来ます。満期時にほぼ掛け金が戻りますので捨て銭というわけでもありません。

 

落とし穴

ただし落とし穴があります。

要件の一つに「支払い自体が年度内にされていること」となっていますので、年度内支払っていなくてはいけません。口座残高不足や翌営業日払いなどで引き落としが翌月になっていたりしたらアウトですのでお気をつけてください。

顧問先で一度これを経験しています。

決算書の貸借対照表を読む。

こんにちわ。税理士の中村です。

経営者の方が決算書に目を通す機会は少ないと思います。税理士が決算説明するときくらいではないでしょうか。

決算が終わると融資先の金融機関、つまり鹿児島銀行や、南日本銀行、鹿児島信用金庫…などが「社長。決算書見せてください」と言ってくると思います。

決算書はその会社の通知表のようなものです。決算書のうち「貸借対照表」はその年度末時点の資産や負債、資本の残高を示すものであり、「損益計算書」はその年度の営業成績を現したものです。

貸借対照表の状態により今現在会社が倒産の危機にあるかなどが読み取れますので金融機関は「決算書をみせてください」というのです。

 

貸借対照表は、「資産の部」、「負債の部」、「純資産の部」の3つに分けられています。

「負債の部」と「純資産の部」は資金の調達方法を表しており、「資産の部」は調達した資金の運用形態を表しています。

と言っても貸借対照表をどのように見ればいいのか分らないという人もいると思います。

まずは3つの点に注意してみましょう。

 

1つ目は、「現金預金」の金額です。

現金預金はたくさんあればあるほど安心です。現金預金を増やすには当期利益を増やさなければならないので、こちらも一緒にチェックしてみてください。

税金を払いたくないからといって経費としてお金を使いすぎると、現金預金は増えませんのでお気を付けください。

ちなみに現金は、貸借対照表上と実際の残高が合わないということがよくあります。普段から帳簿残高と実際残高を確認する習慣をつけましょう。

 

ここからは、貸借対照表から会社の状態を把握するために少し計算が必要となります。

 

2つ目は、「自己資本比率」です。

会社の財産のうち、返さなくていい資本(純資産)の比率がどれくらいあるのかを計算したものです。

 

自己資本比率(%)=自己資本(純資産)÷(資産の総合計)×100

 

自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産する可能性は低くなります。

自己資本比率が20%~40%であれば一般的な水準であり、40%以上なら倒産しにくい企業と言われています。

20%以下であれば、倒産の危険が高いといえます。

 

3つ目は、「流動比率」です。

短期的に支払う義務のある流動負債に対して、短期的にどれくらい支払いができるのかを計算したもののことで、会社の短期的な支払能力が分かります。

 

流動比率(%)=流動資産÷流動負債×100

 

流動比率が低い場合、現金化しやすい資産よりも、短期的に支払い義務のある負債の方が多いこととなり、短期的な支払い能力が低い会社となります。

流動比率は200%あることが良いと言われることもありますが、一般的には120%以上あれば短期的な資金繰りに困らない目安とされています。

100%を下回っている場合には、短期的な支払い能力が足りないと判断でき、資金計画を見直すことが必要です。

 

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法人成りによる生命保険加入のメリット

今回は生命保険料について法人化したことによるメリットを紹介したいと思います。

 

生命保険加入で節税

個人事業から法人成りし、あるいは脱サラして法人設立して、何か節税対策をしたいのであれば生命保険を活用する方法があります。

生命保険は普通月払いですが、年払いという方法もありますので、決算間近に「今期は利益が出すぎた~なにか節税ないかな」という場合多額の経費を作れるうってつけの方法です。

 

まず個人事業の場合、生命保険料は経費にすることはできません。

事業の借入金の返済に充てるためやもしもの時の備えを目的とした事業に関わるものであっても、認められていません。

確定申告時に最大10万円の生命保険料控除を受けるのみとなります。

 

一方、法人ですと受取りを法人すれば経費として認められるため、生命保険料を損金算入し、利益を圧縮し、納税額を抑えることができます。

 

生命保険には、死亡や入院時に受け取れる保険金と、満期時や解約により貯蓄していた分を受け取る2パターンがあります。

全額損金算入し、節税をすることができるのは、掛け捨ての保険金のみになります。

掛け捨て部分の保険料を費用処理し、損金算入することができます。

保険の商品によって損金に出来る割合が違いますので、お気を付けください。

 

節税以外のメリット

保険に入ることで節税ができるほかにもメリットがあります。

①経営者が死亡するなどの万一の事が起きた場合に、死亡退職金として保険金を受け取ることができる。保険ですの当然ですよね(笑)

②急に資金が必要になった場合に、保険解約をし解約払戻金を受け取ることも可能です。

ただし生命保険は満期時やお金が必要になり解約すると払戻金が発生いたしますが、払戻金のうち一定の額は雑収入として計上するため、税金がかかってしまいます。

対策としては、役員の退職時に保険を解約し払戻金を退職金に充てることで相殺するなどの方法があります。

 

生命保険加入のデメリット 

生命保険金のメリットをお話しましたが、逆にデメリットもあります。保険契約なので10年15年という長い期間支払うのが前提のため早い段階で解約した場合、払戻金が相当減額されることです。

今期は業績が好調かもしれませんが来期以降はどうなるかわからない場合、多額の保険に加入しますと支払に苦労する事態も発生いたします。

そういう事態を想定して、確実に将来払い続けられる保険料に抑えるか、あるいは小口の保険を複数加入しておいて経営が苦しくなった場合は一部を解約するなど考慮が必要です。

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相続税における死亡保険金の取り扱い

今回は相続税における死亡保険金の取り扱いについて説明したいと思います。

 

相続税の場合は、被相続人の死亡により取得した生命保険金や障害保険金のうち、その保険料を被相続人が全部又は一部負担していた場合に、相続税がかかります。

 

みなし相続財産

生命保険金は被相続人の死亡により保険会社から支払われるものなので、被相続人の固有の財産とは考えにくく、民法上は相続財産ではありませんが、相続税法上はみなし相続財産として相続財産と同じように扱います。

 

生命保険金の非課税枠

ただし、一定の非課税枠が設けられており、取得した生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額については、相続税はかかりません。

夫が亡くなり、妻と子供二人の場合は500万円×3人の1,500万円が非課税となります。

これは保険金そのものが遺族の生活保障のためものであるためその資金に相続税を課するのは理不尽なため多額の非課税枠が設けられています。

 

生命保険金と同時に保険会社から支払われるものとして前納保険料や割戻金等があります。

これもまた生命保険金と同様に非課税枠のあるみなし相続財産として課税されます。

前納保険料等がみなし相続財産ではなく単なる相続財産であると勘違いしやすいのでお気を付けください。

 

相続放棄した場合の保険金の取り扱い

また、相続放棄をした人であっても、受け取る保険金は死亡した人の財産ではなく、保険金受取人の固有の財産となり生命保険金を受け取ることができます。

先にお話しした通り、生命保険金は民法上相続財産ではないから相続放棄で財産放棄しても生命保険金は受け取れるというわけです。

そのかわり相続放棄をして生命保険金を受け取った場合、相続人とはみなされないので、生命保険金の非課税の適用は受けることができません。

 

入院給付金

また入院給付金などの保険金は本来亡くなられる方が受け取るべき保険金ですので、例え死亡後に支払われてもこれは生命保険金の非課税枠もなく、さらに本来の民法上の相続財産になります。

 

交通事故等の損害賠償金

また保険金ではないですが、交通事故などで亡くなられた場合、加害者側が加入している自動車保険から保険金の性質の損害賠償金が支払われますがこれは相続税の対象ではなく、遺族が受け取るべきとまりますがこれは非課税扱いとなります。

 

生命保険金を分割して年金として受け取る場合

生命保険金を一時金として受け取らず、年金として受け取ることも選択できます。

その場合は年金受給権の評価額が相続税の課税対象となります。

 

鹿児島市の税理士|きしゃば会計事務所|当日相談可能

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