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税金コラム

売上5000万円以下の小規模事業者必見 消費税の簡易課税制度

鹿児島市にあります税理士事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

今回は消費税の中の『簡易課税制度』についてお伝えさせていただきます。

 

消費税の納付額の計算は通常ですと下記のように計算します。

 

課税売上高等に係る消費税額 - 課税仕入等に係る消費税額 = 納税額

 

お客様からお預かりした消費税から仕入や経費で支払った消費税を差し引いた差額を支払う仕組みになっています。

しかし、簡易課税制度の適用を受ける前年までにその届出を提出しており、かつ基準期間(二年前)の課税売上高が5000万円以下の場合、実際の課税仕入等にかかる税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができます。

仕入控除税額については事業区分によりそのみなし仕入率が定められています。

これは「年商5000万円以下の小規模事業所ですと消費税計算も大変だろうから簡易計算でいいですよ」という制度です。

事業区分とみなし仕入率の内訳は下記のとおりです。

           簡易課税制度の事業区分の表

事業区分

みなし 仕入率

該当する事業

第一種事業

90%

卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)を言います。

第二種事業

80%

小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの)をいいます

第三種事業

70%

農業(※)、林業(※)、漁業(※)、鉱業、建設業、製造業(製造 小売業を含みます。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、 第一種事業、第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除きます。 ※平成31年(2019年)10月1日を含む課税期間(同日前の取引は除きます。)からは、農業、林業、漁業のうち、消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に掛かる事業区分が第三種事業から第二種事業へ変更されます。

第四種事業

60%

第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業及び第六種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業です。 なお、第三者事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第四種事業となります。

第五種事業

50%

運輸通信業、金融・保険業、サービス業(飲食店業に該当する事業を除きます。)をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除きます。

第六種事業

40%

不動産業

 

※国税庁HPより

一つの会社で複数の事業にまたがり売上が上がっている場合には、その売上ごとにみなし仕入率を選択し計算することになります。

 

そもそも簡易課税制度は中小企業の事務負担の軽減を目的として導入されましたが、上手に利用することによって節税につながることもあるのです。

 

商品の仕入等が少なく、人件費率が販管費の多くを占める業種が上記に当てはまります。

例えばソフトウェアの制作会社などです。物の仕入などがなく、多くを占める人件費は消費税がかからないため、みなし仕入率で計算するほうが課税仕入等に係る仕入高が大きくなり消費税の納付額が少なくなります。

 

ただし、注意点もあります。

簡易課税の選択を行った場合、最低でも二年は選択を続けなくてはいけません。毎年コロコロと変えることができないのです。

ですので、直近で建物の建設や、大型の設備の購入予定がある場合簡易課税制度を利用していると、消費税の納税においては不利になることもあります。

結構諸刃の剣の制度ですし税理士が納税者から訴えられるのはこの選択ミスや助言ミスが多いです。

しっかりとした事業計画を基に簡易課税を選択する届出を出してください。

 

また、簡易課税は基本継続適用の為、取り下げる場合は前年度までに税務署に対してその旨の通知を出す必要があります。

※基準期間(二年前)の課税売上高が5000万円を超えていた場合は原則課税となります。

 

以上が『簡易課税制度』の基本的な仕組みとなります。

原則課税と簡易課税どちらを適用したらよいかなどは、今後の売上予測や事業計画を基に税理士に相談してみてください。

 

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相続税の納税猶予(事業承継税制)

こんにちは。鹿児島のきしゃば会計事務所のブログです。

 

非上場株式にかかる相続税納税が猶予される制度とは

 

財務内容、営業成績のよい中小企業が自社株を後継者に相続した場合は多額の相続税が課せられます。これは相続税法上非上場株式をその会社の資産内容などを元に財産価値を評価するからです。資本金が1000万円の会社でも財産価値がその10倍になることもあります。(負債が少なかったり、不動産を沢山持ってる法人は評価が増える傾向にあります)1億円の評価になるということです。相続税は最低でも1000万円加算されます。

事業承継したものの相続税の支払いに四苦八苦して本業の資金繰り悪化、最悪倒産ともなれば国家の損失です。

そこで事業承継を円滑に進めるために10年間限定で、中小企業株式を相続した場合は相続税を猶予するという画期的な税制が出来ました。

 

ただ気を付けないとならないのは「猶予」であり免除ではない点です。

この制度を利用して無税で株式を相続したあともしばらく気を付ける要件がたくさんあります。

 

相続税の納税猶予のメリット・デメリット

 

この事業承継税制のメリットはなんと言っても節税です。相続税0円ですからね。非上場株の相続は換価出来るものではないので非上場株式を相続すると納税資金に困ることが多かったですがその心配がなくなります。

デメリットはこの制度を受けたあとに要件を満たさなくなって取り消されたときです。元々支払うべきだった相続税の他に利子税まで支払うことになります。

納税猶予を受けたあと下記の場合になると納税猶予が取り消されます。

1 5年以内に後継者が会社の代表者でなくなった

2 後継者が当該株式を他人に譲った

3 会社が解散した

4 会社が事実上倒産

5 毎年、税務署や県に提出しなければならない継続届出書を提出し忘れた  など

 

3と4の場合は会社が消滅し無価値になったのに税金を払えとかまさに泣きっ面に蜂です。

 

相続税の納税猶予を受けるための要件

 

おもに次のような要件があります。すべて満たさなくてはいけません。

1 相続開始から8か月以内にこの制度を受けたい旨の申請を鹿児島県知事に提出

2 被相続人が過去に会社の代表者であったこと

3 被相続人が相続開始の時点で50%超の株式を有していたこと

4 株式を相続した者が相続開始から5か月以内に会社の代表者に就くこと

5 承継する会社は上場会社、風俗営業会社、資産管理会社、事実上営業していない会社でないこと

6 もし納税猶予が取り消された場合に支払う相続税に見合う担保を提供すること

 

ほかに細かい規定はありますが主に上記のような要件が必要になります。

 

結論

 

財務内容がよく、営業成績もよい中小企業を無税で承継できる素晴らしい制度です。デメリットも少々ありますがそれを補って余りあるメリットがございます。

ただ相続税の納税猶予を受けるために外せない前提要件がありますのでひとつひとつ確認を行ってください。

納税猶予を受けたあとも継続して満たさなければならない要件もありますので注意を怠らないようお願いいたします。

税理士だから相続税に詳しいとは限りません(税理士の日常業務は会計です。税理士によっては相続税を数年に一回しかしない人もいます)ので、相続税に詳しい税理士さんに頼るのもよいでしょう。

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医業の診療科別の会計、税務の特徴

どうも、鹿児島市にあります、きしゃば会計事務所のブログです。

 

弊所では医療法人などクリニック等を経営されている方々のサポートをも行っています。

診療科別に会計、税務の特徴があるため、今回はそれらの特徴についてご説明させていただきます。

 

内科医                                            

1租税特別措置法の活用について

内科の場合、健康診断や予防接種等の自由診療収入が多くなる傾向があります。

個人事業主としてクリニックを経営している方は、その事業年度の総収入額が7,000万円以下かつ、社会保険診療収入が5,000万円以下で租税特別措置法26条の適用により概算での経理の計上を認めてもらえます。

個人事業主の場合青色申告控除で65万円または10万円の控除を適用することが出来ますが、上記の租税特別措置法26条を適用した場合、適用して計算した社会保険診療報酬の所得からの控除は出来ません。自由診療収入からのみ控除する必要があります

 

2介護保険収入について

高齢化社会が進んだことにより、内科の業務に付随して介護事業を行う医療機関も少なくありません。

同一の病院、診療所が提供するサービスであっても、医療保険適用と介護保険適用では消費税の非課税の範囲が異なります。

 

外科医

1収益の計上について

収益を計上するにあたり、外来窓口収入、入院窓口収入、保険入金、健診収入、予防接種収入、リベート収入等、収入の窓口が多岐にわたります。

医療保険や介護保険は2ヶ月遅れで入金される一方で、自賠責保険の収入は保険会社からの入金が仕事完了前にされることもあります。

売上の計上は「仕事完了時」に行うことがルールとなっています。売上の計上のタイミングには注意が必要になります。

 

2減価償却費について

CTMRI装置等については機械装置に該当せず工具器具備品に該当するため「中小企業等が機械等を取得した場合の特別償却」30%を行うことは出来ません。

その代り、租税特別措置法45条の2第1項の医療用機器等の特別償却12%を適用することが出来ます。これ新品で1基または1台の取得価格が500万円以上のもので、高度な医療の提供に資するもの(高度先進医療用機器)として厚生労働大臣が指定するものを購入した場合に限ります。

 

産婦人科

1自由診療収入の適正な計上

産婦人科では、他科と比較して自由診療収入の比率が高い傾向があります。

そのため、税務調査時は必ず収入調査に時間を費やされています。

・妊娠は病気ではないため健康保険が不適用となります。そのため分娩料、入院料、沐浴料などの自由診療収入が正しく計上されているかどうかが確認をされます。

 

整形外科

1消費税の非課税措置について

自動車事故の被害者に対する療養については非課税売上となります。

これは自賠責保険の支払いを受けて行われる療養の場合、任意保険や自費(加害者支払額)の場合も非課税売上とされます。

また、医療機関が必要と認めた療養はすべて非課税になります。おむつ代、松葉杖賃借代、付添寝具料等も含みます。

 

眼科

1レーシック手術等の増加

レーシック手術(近視矯正手術)を行う医療機関が近年増加しています。これらは自由診療収入になりますので消費税の課税関係が生じてきます。

 

2特別償却について

外科と同じく、眼科の医療機器は高額なものが多く、租税特別措置法45条の2第1項「医療用機器等の内高度な医療の提供に資する医療用機器又は先進的な医療用機器」で新品のもので1基、1台の取得価格が500万円以上のものは、特別償却12%が可能です。

 

以上となります。

 

注意する点は多岐に渡りますが、保険診療に付随して消費税の課税非課税についてなどは見落としていると、税務調査の際に多額の追徴課税が課されることになります。

消費税のチェックや、適切な節税提案などもふくめご相談がございましたらお気軽にご連絡ください。

 

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雑損控除について(2018年確定申告)

鹿児島市にある税理士事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

今年も10月に入り残すところ3ヶ月を切りました。個人事業を営んでいる方は今年の収支を出されて、来年の確定申告に向けて準備を行う時期になってきたのではないでしょうか。

 

 所得税の計算では様々な控除があるのをご存知でしょうか。

有名なところですと、医療費控除や配偶者控除、事業を行われている方ですと、小規模企業共済に加入されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

所得控除の一つに雑損控除というものがあります。今回はこちらについてご紹介したいと思います。

 

雑損控除とは、『災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等に、一定の金額を受けることができる所得控除』のことを言います。

 

どんな資産にこの雑損所得が使えるかといいますと、納税者本人のものか、納税者と同じ財布で生活している配偶者などの親族で総所得金額等が38万円以下の人のものになります。

また、その資産は生活に通常必要な範囲での資産であることが条件です。

ですので、下記の資産について受けた損失額は雑損控除の対象とはなりません。

 

1生活に通常必要でない資産

※『生活に通常必要でない資産』とは、例えば別荘、趣味、娯楽、保養又は鑑賞目的で保有する不動産、貴金属等1個又は一組の価格が30万円を超えるものなどの生活に通常必要でない動産をいいます。

2棚卸資産や事業用の固定資産等

 

また、災害についてはなんでも良いわけではなく、下記に限定されています。

1震災、風水害、冷害、雪害、落雷などの自然現象の異変による災害

2火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

3害虫、害獣、その他生物による異常な災害

4盗難

5横領

以上となります。振り込め詐欺やワンクリック詐欺などの詐欺により損失が生じた場合でも、雑損控除として申告することはできません。これらの詐欺にはくれぐれも注意してください。

 

雑損控除を受けるためには確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類を添付するか、提示する必要があります。

 給与所得のある方は、この他に給与所得の源泉徴収票(原本)を申告書に添付する必要があります。

 

雑損控除とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、災害減免法による所得税の軽減免除があり、納税者の選択によりどちらか有利な方法を選ぶことができます。

 

 万が一の場合にはしっかりとこれらの制度を活用していきましょう。

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クレジットカード手数料の消費税と取り扱いについて

どうも、鹿児島市にあります、きしゃば会計事務所のブログです。

 

本日は、皆さん最低一枚は持っているであろうクレジットカードの、決済時に発生する手数料の消費税の処理についてご紹介したいと思います。

 

会計事務所の職員でもたまに間違っていることがありますので、ぜひ正確な知識を身に着けてください。

 

クレジットカードを利用した売上の場合、この売上に関する請求はクレジットカードで支払いを行ったカードの持ち主ではなく、信販会社に対して行います。

(※信販会社とはVISA、JCB、アメリカン・エクスプレスなどの会社です。)

これは上記加盟店が持っている消費者に対しての債権を、信販会社へ売り渡した事による債権売却損となりますので、消費税法上金銭債権の譲渡は非課税として処理します。

 

普通預金   90        /  売掛金  100

支払手数料  10(非課税仕入) /

 

上記のように処理していただく必要がございます。

 

しかし、最近では課税のクレジット手数料が多いです。

信販会社に支払うクレジット手数料は非課税になりますが、

クレジットカード決済代行会社に支払うクレジット手数料は課税となります。

(※クレジットカード決済代行会社はGMOP,ヤマトフィナンシャル、佐川フィナンシャルなどの会社です。)

 

クレジット手数料が課税か非課税かについては届いている請求書に記載があるかどうかで判断出来ます。

 

クレジット手数料=非課税と思って処理をしてしまうと、消費税の控除額が減ってしまうため、余計に消費税の納付をしないといけなくなります。

余計な支払いを減らすためにも日々の処理をしっかりとしていきましょう。

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医療費控除や住宅ローン控除の還付申告(更正の請求)について

鹿児島市にあります税理士事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

最近弊所には前年以前の確定申告について、経費の漏れや、医療費控除の集計漏れなどでご相談をいただくことが増えております。

過年度の所得税についても確定申告や更正の請求を行うことで納付しすぎていた税金を取り戻すことができます。

 

今回は還付申告とその申告期限についてご紹介いたします。

 

そもそも税金が戻ってくるとはどういうことでしょうか。これらはすでに納付した税金が本来納めるべき金額より多かった場合に起こります。会社員の方であれば年末に年末調整を行っているため、その際に生命保険控除や、住宅ローン控除等行い会社の方で計算をしてくれます。

 

しかし、生命保険の書類を提出が漏れてしまった方、前年に住宅ローンを組んでマイホームを購入された方、前年に多額の医療費がかかった方、ふるさと納税や特定の寄付を行った方などは翌年の3月15日までに確定申告を行うことで、追加した控除で減った課税所得を基に計算された税額とすでに支払った税金との差額が戻ってくることになります。

 

 還付申告は確定申告書に必要事項を記入し、ご自身の居住する管轄の税務署へ提出を行っていただきます。

 

申告書は税務署か若しくは国税庁のホームページの『確定申告所等作成コーナー』を使用すれば、PCで作成することができます。作成したデータは印刷してそのまま税務署へ提出(郵送も可)することもできます。電子申告(e-tax)で申告することも可能です。

 

 後から病院のレシートや生命保険の書類が見つかった際には、確定申告の際に還付金の額を本来受け取る金額よりも少なく申告してしまっていることもあります。この場合更正の請求を行うことによって税金の還付を受けることができます。

 

 更生の請求は『所得税及び復興特別所得税の更生の請求書』に必要事項を記載して、管轄税務署に提出します。更生の請求ができる期間は原則として確定申告書を提出した日又は申告書の期限日のうちいずれか遅い日から5年以内です。

 

一昔の期限は1年以内でしたので、猶予期間は伸びています。

 

 過去に医療費のレシートなどをそのままにして放置しているものなど無いでしょうか。一度確認してみると、税金が戻ってくることもあるかもしれません。

還付申請には期限がございますので、こちらもしっかりと確認して頂く必要がございます。

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親名義の土地で貸家や貸駐車場を息子が管理している場合の収入の帰属

こんにちは。鹿児島の税理士きしゃば会計事務所のブログです。

 

親名義の土地親名義の貸アパートを息子さんの名義で確定申告している、あるいは親名義の土地を貸し駐車場にして娘さん名義で確定申告している、ということがよくあります。

意外とよくあるケースです。

 

確定申告ではその土地の名義が誰かなど税務署に報告いたしませんし、我々税理士も繁忙期なこともありわざわざ確認したりいたしません。

 

「父は痴呆で、管理も息子の私が行っているので確定申告も息子の私名義でやっています」と言われます。

結論から言いますと間違いです。

 

家賃収入や駐車場収入についてはその不動産の所有者の収入として取り扱います。

それを『実質所得者課税の原則』と言います。

 

商売から生じる収入の帰属は実際に主宰で経営されている方の収入として申告してもよいと思いますが、不動産所得のように土地建物を賃貸することによって得られる収入はやっぱりその土地建物の所有者の収入となります。

 

「誰の名義でもいいじゃないか。ちゃんと税金払っているのだから」

確かにそうかも知れませんが将来大問題が起こる可能性があります。

それは相続税の申告の場合に利用できる『小規模宅地の特例』を使えない可能性が出てくるかもしれません。

 

相続税を申告する際に、亡くなった方が営んでいた貸アパートや(アスファルト敷の)貸駐車場は200㎡までについては土地評価を50パーセント減額してよいという特例があるのです。

土地評価5000万円の土地なら2500万円減額で相続税が最低でも250万円以上安くなります。税率20%なら500万円相続税が違ってきます。

これは小規模宅地の特例の適用要件が「家賃収入を得て儲けていること」だからです。

息子の名義で確定申告しているなら親の収入0ですから小規模宅地の特例の適用は出来ない理屈になりますので気をつけてほうがよいでしょう。

休眠会社・休眠一般法人の整理作業について

こんにちは。鹿児島の税理士、きしゃば会計です。

平成26年度以降、毎年、法務局では休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っています。この整理作業により、

12年間登記をしていない株式会社   →  解散したものとみなされます
           

法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ、この公告から2カ月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、みなし解散の登記がされます。

休眠会社・休眠一般法人とは
① 最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません)
② 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条の休眠一般社団法人又は第203条の休眠一般財団法人。公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます)
   ※12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは、関係がありません。

法務大臣による公告の日から2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

公告と通知について
毎年10月頃に、法務大臣による官報公告が行われます。
また、対象となる休眠会社・休眠一般法人に対しては、管轄の登記所から、法務大臣による公告が行われた旨の通知が発送されます。

なお、登記所からの通知が何らかの理由で届かない場合であっても、公告から2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、みなし解散の登記をする手続きが進められますので、注意が必要です。

「まだ事業を廃止していない」旨の届出について
まだ事業を廃止していない休眠会社または休眠一般法人は、公告から2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。
届出は、登記所からの通知書を利用して、所定の事項を記載し、登記所に郵送または持参してください。
通知書を利用しない場合は、書面に次の事項を記載し、登記所に提出済みの代表者印を押印して、提出してください。また、代理人が届出をするときは、委任状を添付してください。

届出書に記載すべき事項
① 商号、本店並びに代表者の氏名及び住所(休眠会社の場合)
名称、主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所(休眠一般法人の場合)
② 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
③ まだ事業を廃止していない旨
④ 届出の年月日
⑤ 登記所の表示

なお、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をした場合であっても、必要な登記申請を行わない限り、翌年も「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」の対象となります。

みなし解散の登記について
公告から2カ月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、役員変更等の登記も申請されなかった休眠会社又は休眠一般法人については、その2カ月の期間の満了時に解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

なお、みなし解散の登記後3年以内に限り
① 解散したものとみなされた株式会社は、株主総会の特別決議によって、株式会社を継続
② 解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は、社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって、法人を継続
することができます。
継続したときは、2週間以内に継続の登記をする必要があります。

 

小規模企業共済の解約時の注意点

鹿児島市にあります税理士事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

個人事業主の方や小規模の経営者や役員などの方々は、積立による退職金制度の小規模企業共済制度をご利用されている方が多いのではないでしょうか。

 

月々の掛け金を1,000円~70,000円まで選ぶことができ、また、掛け金については全額を所得控除できるため高い節税効果があります。

 

節税のメリットがある小規模起業共済ですが、解約の仕方、受け取り方によっては多額の税金を収める必要が出てきてしまうのをご存知でしょうか。

 

加入についてはよくお客様にもご説明するのですが、解約に至ってはお客様の方で相談なしに解約している場合などが多々あります。

解約のタイミングによって大きな納税が発生する場合がありますので是非税理士に相談の上で解約するかどうか決めてください。

 

解約の時期や、共済金の受け取り方で下記のように分類することができます。

解約時のご参考にして見てください。

 

個人事業主の方で

・個人事業の廃業した方

・65歳以上で180ヶ月以上の掛け金を払い込んだ方

・個人事業を法人成りし、加入資格が無くなったため解約をした方

法人(株式会社など)の役員の方で

・法人が解散した方

・病気や怪我の理由により、または65歳以上で役員を退任した方

・法人の解散、病気、怪我以外の理由により、または65歳未満で役員を退任した方

上記の方が共済金を一括で受け取る場合は退職所得扱いとなります。

 

退職所得は

(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除) × 1/2 = 退職所得の金額

で計算されます。

退職所得控除は下記の通りに計算されます。

 

勤続年数が20年以下の場合  40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)

勤続年数が20年超の場合   800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

また

個人事業主の方で

・個人事業の廃業した方

・65歳以上で180ヶ月以上の掛け金を払い込んだ方

法人(株式会社など)の役員の方で

・法人が解散した方

・病気や怪我の理由により、または65歳以上で役員を退任した方

上記の方が共済金を分割で受け取る場合は、公的年金等の雑所得扱いになります。

 

公的年金につきましては年齢や年金の収入額によって所得の控除の金額が変わってきます。

こちらは国税庁のHPをご確認いただけると良いと思います。

※国税庁 公的年金の課税関係 で調べていただくと出てきます。

 

上記以外で65歳前での任意解約や、機構解約(掛け金を12ヶ月以上滞納した場合)の場合は一時所得となります。一時所得は

 

総収入金額 ― 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額

 

となります。

一時所得は、上記計算の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、収める税額を計算します。

 

このように比べてみると、1,000万円の解約金を受け取るにしても受け取り方によって税法上の取扱が大きく変わり、手元に残る金額も変わってきます。小規模共済を解約される際には一度税理士に相談をし、計画的に解約されることをおすすめします。

 

 

以上きしゃば会計事務所のブログでした。

会社設立時に注意すべき役員報酬の設定、役員株主の構成

こんにちは。鹿児島の税理士事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

本日は法人を設立するにあたり検討すべき、役員報酬の設定、役員株主の構成、についてお伝えしていきたいと思います。

 

役員報酬の設定

個人事業主で事業を行っていると、事業から生じる利益は事業所得として社長個人が所得税を負担することになります。

 

一方で、法人の場合、事業から生じた利益のうち、社長個人が受取るお金は『役員報酬』として法人の利益から差し引きます。残った法人の利益に対しては法人税が、社長個人が受け取った役員報酬に対しては『給与所得』として所得税が課税されます。

 役員報酬の金額を大きくすれば法人税の負担は小さくなりますが、そのかわりに社長個人が負担する所得税の金額が大きくなります。

 

法人の利益と役員報酬はトレードオフであるため、今期の事業の業績の予測をしっかりと立てた上で役員報酬は決定していかなくてはなりません。

上記のようにご説明したのは、役員報酬については「一年に一回しか変更が認められず且つ、事業年度が始まってから3ヶ月の間に決めなくてはならい」というルールがあるためです。

 

これは事業年度の途中で変更することを可能にしてしまうと予想より利益が出そうなので役員報酬を増やそうとし故意に利益の調整ができてしまうためです。

 

このようなことからも事業計画についてはしっかりと立てる必要が出てきます。役員報酬の決定の際には社会保険料に注意も必要です。健康保険と厚生年金については役員報酬の額が大きくなるほど保険料の負担も大きくなることになります。

社会保険料の半分は会社の経費とすることができますが、あまりにも大きな金額ですと会社のキャッシュフローに影響を与えてしまうことも考えられます。以上の点を踏まえて役員報酬の決定をしてみてください。

 

役員、株主の構成

会社の設立を考える場合、特に設立当初は誰が会社のオーナーとなるかは重要な問題といえます。法律上は、会社は株主が所有しているものと言う形になっていますから、発行済株式総数の過半数を持っている人が経営者の指名を通して会社に影響力を及ぼすことが可能になります。

創業間もない時期の会社経営では、経営者が自分の立場を脅かせることなく経営に集中できることはとても重要です。そのため、会社設立の際に他社からの出資を募る場合も過半数はオーナー経営者が握っておくのが適切といえます。

 

以前より会社設立後二年間は消費税が免税事業者になるとお伝えしてきておりますが、新規設立する法人が『特定新規設立法人』に該当する場合は初年度より消費税の課税事業者となります。

簡単にお伝えしますと大きな企業が自社のグループ会社として子会社を設立したような場合です。

具体的な基準としましては、『課税売上高が5億円を超える法人が、50%を超える出資をして設立した子会社等』というものがあります。

 

会社を設立する際に誰が株主になるかで生じる税金負担違いが出てきます。

想定していなかったところで税負担が出てしまうこともありますので専門家にご相談されることおすすめします。

会社設立でお悩みなどございましたらぜひ一度ご相談に来てください。

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