概要
景気や産業構造の変化等の理由により、事業縮小を余儀なくされた場合、一時的な雇用調整（休業、教育訓練、出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持させた場合に助成されます。
受給要件
次の１～５のすべてを満たす必要があります。
１ 雇用保険に加入してる事業所であること
２ 売上か生産量が最近３ヶ月の平均が、去年の同時期と比べ１０％以上落ち込んでること
３ 従業員の給料の最近３ヶ月の平均が、去年の同時期と比べ５％かつ６人以上増えてないこと。
４ 実施する雇用調整が一定の基準を満たすもの
①休業の場合…労使間の協定により所定労働日の全一日にわたって実施されること
②教育訓練の場合…訓練内容が職業に関する知識技術等の向上を目的とするもの
③出向の場合…３ヶ月以上１年以内に出向元事業所に復帰すること
５ 過去にこの制度、それに類する助成金を受けたことがある場合には、１年以上経っていること。
受給額
上記４①、③の場合…賃金相当額の２／３（上限７８９５円、最大１５０日）
上記４②の場合…１人あたり１日１２００円（最大１５０日）
