平成２６年１０月１日以降開始の事業年度分、つまり今月申告法人分から色々税率が変更になります。
まず地方法人税４．４％の創設！
と言っても４．４％税率があるのではなく、法人税に４．４％を掛けた金額分を地方法人税として納めます。
法人税率１５％の域の法人ですと、１５％×４．４％＝０．６６％の増税ということです。
次に鹿児島市の法人市民税のうち法人税割額が１４．７％から１２．１％に減額変更になります。
これも法人税率に掛ける率なので、法人税率１５％の法人なら、１５％×（１４．７％－１２．１％）＝０．３９％の減税となります。
次に鹿児島県の法人県民税のうち法人税割額が５％から３．２％に減額変更になります。
これも法人税率に掛ける率なので、法人税率１５％の法人なら、１５％×（５％－３．２％）＝０．２７％の減税となります
次に鹿児島県の法人事業税ですが、課税所得４００万以下が２．７％から３．４％に、４００万超８００万以下が４．０％から５．１％に、８００万超が５．３％から６．７％に増税となります。
地方法人特別税は８１％から４３．２％に減税になります。
これにより、（計算式が煩雑になるので式は省略しますが課税所得４００万以下の場合）増税と減税で±０％
つまり地方法人税が０．６６％の増税、法人市民税が０．３９％の減税、法人県民税が０．２７％の減税
０．６６％－０．３９％－０．２７％＝０％！
トータルでプラスマイナス０％の税制改正！
なんだこりゃ((´∀｀))意味わからない
要は税収を国から地方に一部移行するという話で納税者には影響ないという話です。
会計事務所は税率変更の設定を各法人の法人ファイルで行うので数日手間がかかるのですが…
復興税率のときもですが国の縄張り争いのために意味不明な改正や申告書の変更とかやめてほしいです。
