遅ればせながら明けましておめでとうございます。
今年最初のブログとなります。
２０１８年におきましては、８件の法人さまが税理士変更を経て弊所の新たな顧問先になりました。
当然、前税理士に不満があったため解約を決意し弊所へ税理士変更されたのですが、その不満の理由と、弊所が取りました対策というか対処法をご紹介したいと思います。
サービス業Ａ社
－変更理由－
小規模のサービス業を営んでいるＡ社の前税理士は毎月訪問する事を条件に高報酬を提示していました。Ａ社の社長は以前から「うちのような小規模の法人は年に１、２度の関与で十分なので訪問頻度を下げて報酬も下げてもらえないでしょうか」と訴えていましたが、「うちの事務所は毎月訪問が条件ですので」と突っぱねられての税理士変更でした。
－対処－
弊所はＡ社社長のご希望どおり年２回の関与という形で契約を行い。半期に一度仮決算をして決算期までの対策のアドバイスを行い、半年後本決算並びに法人申告を行うことになりました。
建設業Ｂ社
－変更理由－
前税理士が急死し、承継者もなく税理士事務所解散で、担当者からも「自分で次の税理士探してください」と告げられ以後音信不通。困り果てて同業者の紹介で弊所に相談に来られました。
－対処－
前税理士は帳簿の入力作業をしてくれなかったそうですが、弊所は記帳代行も請け負う形で契約いたしました。
突然の死とは言え、自分に何かあったときは顧問先や職員が困るというのに何の対策も講じてないとは同業者というか、同じ経営者という視点からみても無責任だと思いました。
不動産賃貸業Ｃ社、輸出業者Ｄ社
－変更理由－
消費税の届出ミスでそれぞれ数百万単位の損害を受け、社長が激怒しての税理士変更です。
正直同業者から見ても凡ミス＆怠慢から来ているものでした
－対策－
損害額の賠償請求を検討しています。税理士は通常『税理士賠償保険』に加入していますのでそこから払われると思います。
建設業Ｅ社
－変更理由－
銀行融資用に決算書や法人申告書を提出したところ、銀行側から「数字がおかしい」と指摘を受ける。前期からの繰越金が合わない、決算書と法人申告書の数字が合わない等
税理士に間違っている個所を訂正してもらい銀行に再提出したが、今度はほかの個所が間違っており銀行から不審がられ融資を受けることが出来なかった。
－対策－
ケアレスミスは誰にでもあるものですが、確認すると呆れるレベルのミスの内容でした。銀行には税理士変更した旨を伝えて再審査してもらうようお願いしているところです。
飲食業Ｆ社、サービス業Ｇ社
－変更理由－
「なんか税理士さんと合わない」とハッキリしない理由での税理士変更でした。
んー離婚でもそうですが浮気とかＤＶ、浪費癖だけでなく性格の不一致などでも離婚される方もいますので…
－対策－
社長からお話を伺い、税理士事務所にどのようなことをしてほしいのか聞き取り、契約いたしました。
サービス業Ｈ社
－変更理由－
前税理士には毎月高い報酬を支払っているのに決算時しか対応してくれず、しかも決算結果だけを伝え、納付書を渡すだけ。質問をすると逆切れして「私の言うとおりにすればいいんだ」的なことしか言わないので呆れ果てた。
－対策－
高齢税理士にありがちなケースです。弊所での対応内容をお伝えして納得していただき契約いたしました。
全体的な印象ですが、税理士業がサービス業であることを自覚していない税理士さんが多いと思います。
税理士は先生と呼ばれる士業ではありますが、総務省日本標準産業分類でも消費税簡易課税業種分類でもサービス業である旨が書かれています。
お客様から報酬を頂いて成り立っているサービス業でありながらお客様の要望や不満に応えない態度では税理士変更されてもいたしかたありません。
