与党は年末に、２０１５年度の与党税制改正大綱を発表した。
経済成長重視の「アベノミクス」の柱となる法人税の実効税率引き下げを打ち出した。 今回の改正で１５年度は１３８０億円の減税となる年間を通じて実施されれば年１２４０億円の減税になる。
減税分の穴埋めをするため、別の法人関連の税負担を増やす。業績を問わず事業規模に応じて赤字でも納税を課す「外形標準課税」や、赤字を翌年度以降に繰り越して黒字と相殺できる「繰越欠損金の控除」の期間の縮小などをはかる。
個人向けには、直系尊属からの贈与の非課税枠を大幅に拡大し、高齢者の資産が若い世代に渡るよう促す。
住宅購入資金や増改築資金の贈与は、２７年末までは１０００万円までは非課税となっている。この制度を平成３１年６月末まで延長し、非課税枠を３０００万～１２００万円に増やす。教育資金費向けの贈与の非課税も３１年年３月末に延長する。
また軽自動車税には今年の４月からエコカー減税を適用する。軽自動車税は同月から自家用車の税額を増税することが決まっているが、負担を減らす。
地方創生関連では、東京大阪などの大都市圏以外に本社などを移転すると、雇用数に応じて法人税を減税する制度を創設する。
