前回、遺産分割の仕方によって相続税が大きく変わってくるお話をしましたが、その続きです。
４障害者控除、未成年者控除の活用
相続人に障害者がいる場合、未成年がいる場合、障害者は８５歳になるまでの年数×６万円（特別障害者の場合は１２万円）、未成年者については２０歳になるまで年数×１０万円の相続税額が免除されます。
特に障害者の場合は故人が亡くなった後は経済面でも家族や相続人たちが支えていくわけですのでこの制度を活用してあらかじめ大目に相続させるなどの対策を取るのがよいでしょう。
未成年者も同じです。将来の学費分を未成年者の相続人に相続させればよいのです。
５ 農地等の納税猶予
これは１の小規模宅地等の特例に似ています。農業を営んでいた故人の農業を引き継いだ場合に農地については納税を猶予するものです。１は納税の免除の話ですが、農地の場合はあくまで「猶予」です。
猶予期限が長く相続人が死亡するかあるいは承継２０年後までです。それまでに農業をやめてしまうと本来支払うべきだった相続税の他に利子税まで取られるという非常に厳しい制度で正真正銘農業を承継しないといけません。
６非上場株式等の納税猶予
中小企業の経営者等が亡くなった場合その子供などが事業承継した場合には、その会社の株式評価を８０％引きする制度です。
業績がよい中小企業ですと自社評価すると時価総額２億、３億となります。これを８０％引きで相続税評価してよいというものです。
１と５のハイブリッドのような制度で、最低５年間は会社の規模を縮小させない、会社を倒産させてはいけないなど条件のハードルが高いです。
