「法人設立後２年間は消費税払わなくていい」というのはみなさんご存知だと思いますが、第２期は条件次第で納税義務があります。
第１期は、資本金が１，０００万円未満であれば、消費税の申告・納税はしなくてＯＫです。 第２期は、第１期の上半期の売上が、１,０００万円超で、かつ上半期の役員、社員、アルバイトなどの全体の給与賞与も１，０００万円超だと、第２期は消費税の申告が必要になります。この制限はあまり知られていません。
第２期は売上が上半期で１，０００万円は超えてしまうと、あとは上半期の給与が１，０００万円以下に抑えられるかどうかで、消費税の免税が実現するかどうかが決まります。 とはいえ、社員やアルバイトの給与や賞与を節税のために下げるなんてできません。
唯一、コントロールできるとすれば代表者の役員報酬に限られるでしょう。 例えば第２期は以下のような役員報酬の設定をすれば、売上が多くても第２期の消費税免税を実現することが可能です。本来なら役員報酬月額５０万だったとしましょう。
第２期は次のように設定します。 上半期の役員報酬月額 ゼロ円 下半期の役員報酬月額 ゼロ円 ただし、賞与として期末に６００万円。（事前確定届出給与の届出が必要）
ちょっと裏ワザっぽいのですが税法上可能です。ただ丸１年役員報酬がないので、貯金を取り崩して生活費に充てるなど調整が必要となります。
