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相続税申告でお困りの方へ

平成27年1月1日より相続税法が改正されました

相続税かかるかも!?

改正ポイント:基礎控除額、相続人一人当たりの控除額が減りました。

遺産総額から控除できる基礎控除額が従来の5,000万円から3,000万円に減りました。
そして相続人一人あたりの控除額も1,000万円から600万円に減りました。

例えば相続人が2人の場合、従来では、7,000万円を超える方だけが相続税の申告義務がありましたが、改正後は4,200万円を超えれば、相続税の申告義務が発生します。

遺産総額(葬式費用控除後)が下記の金額を超える場合は相続税の申告義務、納税義務が発生する可能性が出てきます。

相続人の数 平成27年以降 平成26年まで
1人 3,600万円 6,000万円
2人 4,200万円 7,000万円
3人 4,800万円 8,000万円
4人 5,400万円 9,000万円

 

simulation

このシミュレーションは、平成27年からの相続税の税制改正の影響がどのぐらいあるのかを、お客様自ら入力して簡易計算して頂くために作成したものです。そのため、計算結果について、いかなる場合においても当方は一切責任を負いかねますことをご了承の上でご利用ください。

遺産総額の計算

土地、建物、預金、生命保険、株式、ゴルフ会員権、車、宝石骨董品などの遺産から借金や葬式費用を引いた金額です。

 ※土地建物の時価がわからない場合は固定資産税の評価額が目安のひとつです。

遺産の合計額を入力してください。 万円

法定相続人の数

配偶者
配偶者以外 以下の続柄について
(子共がいる場合は子共の人数のみ、子供がいない場合は父母の人数のみ、子供・父母がいない場合は兄弟の人数を入力して下さい)
子供

計算結果

開始ボタンを押して計算スタート
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相続税の総額は約 00,000 万円です

内訳

配偶者

税額   00,000 万円です


配偶者以外

税額   00,000 万円です

 

予想もしていなかった税額が表示され驚かれているのではないでしょうか?

しかし!ご安心ください。

現金預金の額面の金額を減らすことは不可能ですが、土地については相場価格ではなく、税理士の鑑定、計算による相続税評価額で申告いたしますので、税法に則った最も有利な評価方法で評価しますと大幅な相続税減が出来る可能性がございます。

また、居宅や貸アパートなどの生活基盤となる土地については、最大80%の減額措置を使える場合があります。※ただし相続後いくつかの条件があります。他にも、配偶者に多く相続してもらうことで配偶者控除を最大限に利用し、相続税を減額する方法もございます。

さまざまな対策を講じることにより相続税額を減らせるケースがほとんどです。
当事務所は随時相続税の無料相談を行っております。
さらに、平成27年改正により、自宅や貸アパートと貯金しかない、資産家でもないのに相続税の申告義務が発生した方などを対象に、特別な料金体系(相続税改正支援プラン)もご用意しております。
まずは、お気軽にお問い合わせください!

鹿児島市の税理士|きしゃば会計事務所|当日相談可能

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