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税務署から指摘を受けての修正申告の加算税・延滞税

鹿児島市荒田2丁目の税理士事務所、きしゃば会計事務所の税理士中村です。こんにちわ。

 

通常の申告をしたあと、自ら売上計上漏れに気づき修正申告をした場合、延滞税(延滞利息のようなもの)は課せられますが、加算税(ペナルティー的なもの)は課せられません。

しかし税務調査が行われ、帳簿やら色々調べられた結果売上計上漏れが見つかり、税務署の指摘を受けての修正申告をした場合は、延滞税も加算税も課せられます。

では!通常申告した申告書に計算誤りや税法の適用誤りがあって、税務署から電話やハガキで「この税額間違ってますよ、修正申告してください」と指摘された場合はどうでしょうか?

税理士の方でも「どっちかな?」って思う方が多いと思いますが、ほとんどの場合、延滞税は課せられますが加算税は課せられません。 これは、加算税はあくまで「税務調査が行われ税務署の指摘により誤りが発覚した場合」に課せられる税だからです。

電話やハガキでの指摘は「税務調査」には該当しません。

そういえば昔、長者番付なるものがありましたよね。でもタレントや歌手の部みても「え?どうしてあの人がランクしてないの?」って思いませんでした? あれは確定申告では収入を過小に申告して、すぐに自主的に本来の収入を修正申告してたんです。 自主的修正申告なので加算税は課せられず、延滞税だけ支払うのですが、納税額が何億だろうが1~2日の延滞税は数万円なので、本来の収入を公表したくないタレントや歌手はこういう裏ワザ使っていました。

出張旅費や飛行機代新幹線代を使った節税

出張などの宿泊代において、旅費規程を作れば宿泊代でかかる費用は実費である必要がない、ということをうまく利用します。

つまり、「うちの会社は東京に泊まったら1万円払う」と決めておいて、実際には3000円〜4000円くらいのカプセルホテルに泊まっても1万円もらうことができるんです。

そうすると経費がちょっと増えつつ、社長は所得税のかからないお金をもらえるといったのが出張の日当における利点となります。

あと、飛行機代新幹線代も実費でなくて良いということ。

旅費規程で正規料金を支払うことを規程し、実際は割引のチケットで移動すれば、その差額分は得しますよね。この節税対策は経理の人の業務負担を減らすという理由から認められているものなので、古くから使われており、多くの会社にも適用されている制度です。

出張関係の節税は結構知られていないので、適切にやると上手く節税ができ、経費も増え、社長の実質所得も増えるわけです。

ただ、旅費規程の金額設定は常識的な金額を(笑)

25年度相続税の税務調査の状況報告 鹿児島税務署管内は122件

こんにちわ鹿児島の税理士事務所、きしゃば会計事務所の中村です。

 

国税庁の公表によると、25年度の全国の相続税の税務調査は11,909件だったそうです。

鹿児島はというと122件について税務調査があり、うち96件で申告漏れの指摘があった。

1件平均2018万円!の申告漏れ。堂々とよくもこれだけの額隠せるよな~

私の記憶では鹿児島税務署管内で年200~300件程度の相続税の申告書提出があるので、かなりの確率で税務署の税務調査が行われるということです。

申告漏れを指摘されると追徴課税や重加算税、最悪刑事罰を受けます。

くれぐれも預金など伏せて相続税の申告をされないように。税務署は職権で銀行の口座を調べることが出来ます。

「〇〇さん、鹿銀〇〇支店に500万の預金があるはずですよね?申告されてませんよ」

私も税務調査立会で何度もこの場面を見てきました(笑)

 

消費税の引上げに伴う給付金

 平成26年4月1日以後の消費税率の引上げに伴い、「子育て世帯臨時特例給付金」や、「臨時福祉給付金」、「すまい給付金」、「住まいの復興給付金」の給付金制度が設けられました。

 これら4つの給付金制度は、所得税法上の取扱いが異なるのですが、実質的にはどちらも課税されません。

「子育て世帯臨時特例給付金」は、平成26年1月分の児童手当の受給者で平成25年中の所得が児童手当の所得制限額未満の者を支給対象者とし、支給額は児童手当の対象児童1人につき1万円となっています。「臨時福祉給付金」は、平成26年度の市町村民税(均等割)が課されていない者が支給対象者で、原則1万円が支給されます。いずれも市町村に申請が必要であり、申請期間等は各市町村で確認できます。

 これらの給付金は所得税法上、非課税とされています

一方、税率引上げ後に住宅を所得した者を対象とする「すまい給付金」及び「住まいの復興給付金」は、所得税法上、一時所得に該当します。しかし、いずれの給付金も国庫補助金等に該当するため、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定を受けるものとして、明細書等を添付し申告すれば課税されません。

 もっとも、「すまい給付金」については30万円が限度とされており、ほかに一時所得がなければ控除枠内に収まり申告せずとも課税されないのです。

年末調整 注意点 マイカー・自動車通勤の通勤手当

マイカー・自転車通勤している方の通勤手当の非課税限度額が、平成26年10月17日に引き上げられました。

消費税増税やガソリン代の高騰が反映されたのでしょうか。

年末調整する際、今年は注意が必要です。

これは、平成26年4月1日以後に支払うべき通勤手当に適用されます。

改正後の1カ月当たりの非課税限度額は、以下の通りです。

 

片道の通勤距離

(改正前)

改正後

2km未満

全額課税

全額課税

2km以上10km未満

4,100円

4,200

10km以上15km以上

6,500円

7,100

15km以上25km未満

11,300円

12,900

25km以上35km未満

16,100円

18,700

35km以上45km未満

20,900円

24,400

45km以上55km未満

24,500円

28,000

55km以上

31,600

 

 通勤手当が1カ月当たりの非課税限度額を超える場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。

相続税申告 相続の遺産分割 確定日付(鹿児島公証人役場)

遺産相続で分配が決まったら「遺産分割協議書」というものを作成します。

「誰々がどの遺産を相続する」と一つ一つ列挙して最後に相続人全員の署名と実印の押印をしたものです。

不動産名義書換や、凍結された故人の預金の解約、税務署への相続税申告で必要になります。

とうぜんこの遺産分割協議書通りに遺産の分割が行われなければならない。

「鹿銀A口座1000万円は長男が相続する」と書いていながら実際に次男が受け取っちゃりすると、長男から次男への贈与と認定され、莫大な贈与税が課せられます。

 

今回受けた相続税申告で問題が発生しました。相続人が甲さん乙さん2名いて仲良く1/2づつ遺産を分割し遺産分割協議書を作成したのですが、困ったことに乙さんが訳あってすぐすぐに遺産を受け取れない状態になってしまい、しばらく甲さんが全遺産を手元に持つことになりました。

数ヵ月後、税務署の調査でもあったら大変問題になります。贈与認定されるかもしれない。そこで前もって「訳あって一時預かってるだけです」という預り証を作成しました。

それでも税務署に言わせれば「税務調査がされると知って、贈与税逃れのために昨日今日作成した預り証だろう?」と指摘されかねます。

そこで!公証人役場確定日付印をもらいました。「今日この日にこの書類がこの世に存在した」という日付入の押印をしてくれるサービスです。

これなら税務署に「贈与税を逃れるために昨日今日作成したんだろ!」と言わせません。

二箇所押印され、偽造防止のため1つは割印として半分が公証人役場に保存されてます。

 

 

 

安倍総理、消費増税を先送りを表明

 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げ2017年4月に1年半先送りすることとした。

私は去年から絶対8%のあとすぐ10%に増税は無理と思ってました。予想通り。

最初から、消費増税法での景気条項で絶対覆ると思ってました。(*^^)v

解散後の消費増税法では景気条項を削るようなので、2017年4月に10%増税は間違いなさそう。

ただ10%増税は悪いことばかりではないですよね。とにかく計算がしやすくなる(笑)

創業・新規出店に使える助成金 地域雇用開発奨励金(鹿児島)

地域雇用開発奨励金

雇用機会が特に不足している地域で、創業される方や、新規出店する際に使える助成金です。

2014年4月現在は、一つの助成金に絞り込まれ、使いづらくなってしまいましたがまだまだ使える助成金です。

鹿児島市はもちろん鹿児島県内すべての地域が適用です。

概要(要件)は、次の①~③のすべてを満たす場合です。

 ①雇用機会が特に不足している地域(鹿児島県内は該当地域)

 ②事業所の設置、設備を行うこと

 ③ハローワークなどの紹介により労働者を雇い入れる

創業の場合などは3年間で最大2800万円の助成が出る制度です。

 

 

 

短期前払費用を使って年度末に滑り込み節税を

前払費用とは、法人が一定の契約によって継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その年度終了の時点で、まだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきとなっています。

 しかし、法人が、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続してその年度の損金の額に算入しているときは、その支払い時点で短期前払費用として、損金の額に算入することができます。

 具体的には、家賃保険料支払利息など、一定の継続的な役務提供が契約で定められており、1年以内に発生する費用を、前払いすることで全額を経費に計上するというものです。

注意しなければならない点がいくつかありますが、支払金額が全額経費となることから、税負担が減り、節税につなげることができるのです。

平成26年年末調整 今年の改正点

いよいよ年末調整の季節になりました。今年はこれと言った改正点はありません。

唯一・・・

生命保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、共済協同組合連合会の生命共済契約を加える。

地震保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、火災共済協同組合の火災共済契約を加える。

 

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