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サラリーマンでもできる節税方法

法人や個人事業者は車両を購入したり、交際費を使ったりと経費を使うことでいかようにも節税ができますが、経費という概念のないサラリーマンはそういった節税対策が出来ません。

 

しかしサラリーマンでも節税可能な方法がいくつかありますのでご紹介いたします。

 

医療費控除

医療費控除の対象となる医療費を年間一定金額(基本的に10万円)以上支払った場合、年末調整のあとに確定申告をすると所得税の還付を受けることができます。

 

この制度は本人だけでなく家族の医療費を負担している場合も合計で医療費控除の対象とすることが出来ます。

レーシック手術やインプラントなど高額な医療費支出があったときなど是非確定申告して還付を受けてください。

ちなみに禁煙治療は対象ですが、AGA治療(禿治療)は対象になりません。喫煙は病気ですが禿は病気でないという解釈です。

 

セルフメディケーション税制

薬局やドラッグストアなどで購入した一定の医薬品を年間12,000円超購入した場合に対象となり最大88,000円まで控除することができます。

上記医療費控除との併用の制度ですのでどちらの制度を使ったら優位かなど検討が必要となります。

 

確定拠出年金

いわゆるiDeCoです。これは確定拠出年金法に基づいて行われる個人的な年金制度となります。自分で運用方法を選び60歳以降に年金として受け取ることが出来ます。

上限がありますが基本的に掛金額が全額控除されますので多額の掛け金をしている場合はそれに応じて所得税が減額されます。

年金法の改正により去年から公務員や主婦などもこの制度を利用できるようになりましたので是非ご活用ください。

 

寄付金控除

国や県や市、特定の公共法人に寄付した場合、寄付額のうち一定金額が控除できそれだけ所得税が少なく済みます。

日本赤十字やユニセフなどが代表的な寄付先ですが、最近流行りのふるさと納税もこの制度に含まれます。

ふるさと納税について解説は不要かもしれませんが、年収に応じて上限金額がありますが、寄付30,000円行うと28,000円所得税が安くなるという実質差額2,000円の負担で、30,000円に応じた返礼品をいただく形になります。

高所得者は何かと税負担が多いですが、唯一高所得者にやさしい税額控除制度です。例えば年収1500万円くらいの人は40万円くらいふるさと納税可能です。

 

いくつかサラリーマンの節税の制度を紹介いたしましたが、これらは確定申告での還付申請となります。

確定申告は2月16日~3月15日までなのですが、還付申告の場合は1月1日以降いつでも出来ますので会社で年末調整が完了しましたら確定申告期間で鹿児島税務署や県庁前の自治会館会場が混む前に提出されるとよいでしょう。

 

路線価が発表されましたね

こんにちは、鹿児島の税理士きしゃば会計事務所のブログです。

 

7月1日、令和元年の路線価が発表されました。

昔はお盆前に発表される慣習でしたが、ここ最近は7月1日に発表されています。

鹿児島県全体でいうと27年連続の下落ですが、鹿児島市内は中央駅一番街、タカプラ跡地、交通局跡地の再開発に引っ張られ、去年くらいからちらほらV字回復しています。

ちなみに、荒田2丁目の騎射場公園に隣接している弊所の事務所前の路線もなんと去年より1㎡あたり5,000円UPしていました。

 

そもそも『路線価』とは何ぞや?

似たような公的な土地の評価は、公示価格や固定資産税評価額などがあります。

 

公示価格

公示価格とは国土交通省が毎年発表している土地の価格です。実際の売買実績などを基礎に価格を決定し、この額を基準に収用などの価格を決定しています。

誰が決めているかというと、不動産鑑定士等で構成された土地鑑定委員会が判定しています。

この価格を参考に各機関が路線価や固定資産税評価額を決定しています。

 

固定資産税評価額

次に固定資産税評価額ですが、これは役場(鹿児島なら鹿児島市役所)が決めているものです。

土地や家屋を所有されている方は毎年5月に固定資産税の納税通知書が送付されていると思いますが、これに記載されています。この書類の中に似たような名称で『課税標準額』と書かれている欄がありますが、これは固定資産税の計算の基礎となる価格であり、固定資産税評価額ではなりませんのでご注意ください。

固定資産税評価額は「この道路に面している宅地は1㎡いくら」という計算方法です。路線価と同様の評価方法ですが、路線価より若干低め(私の感覚だと同等から10%減)です。

路線価で自宅を評価するのはなかなか難しいので、この固定資産税評価額の10%増くらいが相続税評価である路線価になると推定して、相続税の対象となる財産を計算してもいいかもしれません。

 

路線価

これは国税庁が発表している土地の基準価格であり、相続税や贈与税の土地評価に使用されます。

↓国税庁路線価

http://www.rosenka.nta.go.jp/

これも固定資産税評価額と同様「この道路に面している宅地は1㎡いくら」という計算方法ですが、固定資産税評価額よりさらに公平になるよう計算いたします。

たとえば同じ道路に面している同じ面積の土地でも、角地で正方形の土地と、間口の狭い歪な形の土地とでは全く価値が違ってきます。

固定資産税評価額はこの不公平さを加味しませんが、相続税評価で使用すると路線価は、角地なら加算し、歪な地形なら減算します。さらに崖地の下とかすぐそこにうるさい線路や、隣が墓場という実際売買するときに減額要素となるものはその要素に応じて評価を下げていきます。

この減額計算は税理士の腕の見せ所です。

それで計算された相続税評価額のおおよそ1.3倍くらいが実際の相場価格になります。

 

 

 

 

税理士、社会保険労務士、司法書士に報酬を支払った場合の源泉徴収義務

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

法人個人を問わず、事業所が従業員に給与を支払う場合は、源泉所得税を天引きし、税務署に納付する義務があります。これを源泉徴収義務(者)といいます。

労働者の税金の取りっぱぐれがないように、労働者の税金を事業者に徴収させ納めさせるという素晴らしい(笑)税金回収制度です。

実は労働者だけではなく、個人(法人組織は除く)の士業(弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士など)に報酬を支払った際も同じく源泉所得税を天引くことはご存じでしょうか?

そもそもなぜ個人の士業者から源泉所得税を天引くのか不明です。事業所は色んな仕事相手に事業資金を支払いますがなぜか士業者だけ源泉徴収いたします。

弊所の顧問先様からもよく質問を受けますが、士業別に徴収率が違います。次のようになっています。

 

【報酬額の10.21%を引く】
税理士、社会保険労務士、弁護士、公認会計士、弁理士、経営コンサルタント、中小企業診断士、測量士、建築士、不動産鑑定士

報酬が100,000円なら、10,210円を源泉徴収します。注意が必要なのは税別の報酬に対して10.21%です。税込みの報酬にこの率を掛けてはいけません。
あと報酬が100万円を超える場合は、その超えた部分については20.42%になります。
弁護士報酬以外でこれほど多額の報酬を払うことがないのでうっかり間違えがちです。

 

【報酬額から1万円を引いた額の10.21%を引く】
司法書士、土地家屋調査士

これらの職業は謄本取得などの低報酬の場合がありので報酬1万円以下の時は源泉徴収しないでいいような制度になっています。

 

【源泉徴収を引かない】

行政書士

 

なぜ行政書士だけ引かないのか?理由は「所得税法第204条第1項」に規定する報酬には該当しないからですが、そもそも他の士業と隔てて行政書士だけ仲間外れにしている根拠は不明です。ちょっとかわいそうな気がします。

 

士業者から源泉徴収した所得税は、従業員さんの源泉所得税と一緒に税務署に納付いたします。
源泉徴収の納付書には従業員さんの給与欄とは別に、(08)税理士等の欄に記載してください。

確定申告 譲渡所得の基本

 

こんにちは。鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所の中村です。

平成30年確定申告も前年同様譲渡所得の申告が多かったです。

そこで今回は譲渡所得の計算方法の基礎的な話をしたいと思います。

 

 

譲渡所得の計算方法

不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。

 

■譲渡所得の計算

譲渡所得 = 譲渡収入金額※1 - (取得費※2 + 譲渡費用※3)

 ※1:土地・建物の譲渡代金、固定資産税・都市計画税の清算金

 ※2:次の①、②のうち大きい金額

  ①実額法:土地建物の購入代金と取得に要した費用を合計した金額から、建物の減価償却費を差し引いた金額

  ②概算法:譲渡収入金額×5%

 ※3:売るために直接かかった費用

課税譲渡所得 = 譲渡所得 - (特別控除※4)

 

 ※4:居住用の3,000万円特別控除の特例等

 

■税額計算

税額 = 課税譲渡所得 × 税率 (所得税・住民税)

譲渡益に対する税率は他の所得と分離して、分離課税の税率となり、対象となる不動産の用途や所有期間により税率が異なります。

 

■課税方法

所得税は、給与所得や不動産所得など各種所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算する総合課税が原則です。しかし、不動産の売却に伴って生じる譲渡所得については、他の所得とは合算せず、個別に税額を計算する分離課税方式が採用されています。

 

 

所有期間によって課税方法が異なる

土地建物を譲渡した場合の長期譲渡所得と短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下か、5年を超えるかにより判断します。

なぜに所有期間で税率が変わるかというと土地ころがしで差益を稼ぐ行為を抑制するためです。バブル時はさらに超短期譲渡所得という税率が存在していました。

所有期間

判定

5年を超える土地・建物等

長期譲渡所得

5年以下の土地・建物等

短期譲渡所得

 

 

譲渡所得の税率表

所得税の譲渡所得において居住用財産の譲渡は優遇されています。これは家を売るのは何らかの事情があることが多く、そのため居住用財産の譲渡についてはあまり税金を課さないよう配慮されています。

 

所有期間

長短区分

短期

長期

期間

5年以下

5年超

10年超所有軽減税率の特例

居住用

39.63%

(所得税30.63% 

住民税9%)

20.315%

(所得税15.315% 

住民税5%)

①      課税譲渡所得6,000万円以下の部分14.21%

(所得税10.21%・住民税4%)

②     課税譲渡所得6,000万円超の部分20.315%

(所得税15.315%・住民税5%)

非居住用

39.63%

(所得税30.63% 

住民税9%)

20.315%

(所得税15.315% 住民税5%)

(注) 上記税率には、復興特別所得税として所得税の2.1%相当が上乗せされています。

20年ぶりにゲーセンでストⅡしてみました

わたくし中村は、子供の頃から生粋のゲーマーでした。

小学校に入るか入らない頃からゲーセン通いをしており、何度か補導(当時ゲーセンは不良のたまり場のイメージがあったため教師が頻繁にゲーセンに補導に来ていました)されながらも、通いました。

 

中学高校は極めた観があり、ゼビウス、ギャプラスを初めてとするシューティングゲームはほぼカウンターストップ(9,999,999点などそのゲームの上限得点)し、テトリスなどは日本で数番目にこれを達成したほどゲーセンに通い詰めていたました。

 

20代に入った1991年に発表された格ゲーの元祖ストリートファイターⅡ、いわゆるストⅡにハマり、ストⅢまで没頭し青春を棒に振った気がします。

与次郎のフェニックスや中洲陸橋下に強者が集まっていましたのでほぼ毎日通いました。

 

実力的には鹿児島で3~5番手くらいに定着しており、春麗とベガとバルログは鹿児島で一番の使い手だったと自負していました。

 

スト4がなかなか発売されないのと税理士試験受験を始めたのをきっかけに20代後半からゲーセンから遠のいていました。

 

税理士試験を36歳の時にクリアしまして、「たまにはストⅡしたいなあ」と思い、ゲーセンに入ってもすでにスト4の時代になっており、どこを探してもストⅡやストⅢは置いてある店舗はありませんでした。

 

先日大阪に仕事行った帰り、飛行機の時間が午後3時と中半端な時間だったためホテルを出てから時間を持て余し、梅田駅周辺をブラブラしていると、ゲーセンが目に入り、なんとストⅡ、ストⅢが置いてあるのを発見!

 

わくわくしながら店に入りると、おお!ストⅡシリーズがずらり。

 

 

ストⅡの台に座りさっそく1コイン投入。懐かしいインカム音が心地良かったです。

まずはベガで。

20年ぶりのプレイ。まともに操作できるか不安をよそに、ほとんど

ストレートでラスボスまで。

さすがに現役時代の大技の連続7コンボなどは無理でしたが、ラスボスも倒し、エンディング。20年ぶりでいきなりクリアするとは。さすが昔取った杵柄。

 

次にストⅢもプレイ。リュウを選択し超必殺技は真昇竜拳を選択。

こちらも順調にラスボスまで。

しかしこちらはやられてゲームオーバー。

20年ぶりでしたが体が覚えていて、昇竜拳キャンセル真昇竜拳もバンバン打てました。

0コンマ数秒の間に、→↓↘パンチ↓↘→↓↘→パンチを入力するという早業をいきなりできたのは自分でも驚きでした。

 

 

 

確定申告書提出が3月15日までに間に合わなかった場合のデメリットとペナルティー

こんにちは、きしゃば会計事務所の税理士の中村です。

 

(同業者の方々)確定申告お疲れさまでした。久しぶりにブログを書きます。

確定申告は3月15日までですので当日までに税務署提出か電子申告、郵送なら当日の消印が必要です。これを『期限内申告』と呼びます。

それ以降の提出は・・・『期限後申告』となります!

 

期限後申告のデメリット

1青色申告特別控除65万円が受けられなくなる。

青色申告を選択している場合は、帳簿の要件を満たしていても65万円の青色申告特別控除の適用を受けられず10万円のみとなります。これだけで所得税住民税で最低83,000円損をいたします。国民健康保険の方も6万以上損をいたします。

しかも2年続けて期限内申告に間に合わない場合には青色申告を取り消される処分を受けます。

2銀行ウケが悪い。

既に借入をされている方、これから借入をされる方は銀行から確定申告書控えの提出を求められますが、受付印が期限後ですと「ルーズな人だな」と思われること必至です。

3国民健康保険の算定が出来ない。

国民健康保険は前年度の所得を計算基礎に金額を計算しますので確定申告しないとその計算が出来ず市役所から催告され呼び出されます。

4子供の奨学金申請、幼稚園の保育料申請にも影響

奨学金申請では親の所得証明の提出を求められますので、確定申告していないと申請が出来ません。幼稚園の保育料などの申請も同様です。毎年「奨学金(または幼稚園)申請が〇日までなんです、今から資料持っていきますが間に合いますか?」というお問合せをいただきます。

 

期限後申告のペナルティー

期限内申告がルールですので間に合わない方には当然税金面でペナルティーが発生いたします。

1無申告加算税が課せれる。

納付税額に対して15%(50万円を超える場合は超える部分は20%)の無申告加算税が課せられます。

しかし、申告期限がから1か月以内に自主的に期限後申告を提出した場合など無申告加算税はかかりません(不思議な規定。なんのために期限が設けられているんだ笑)

また税務署に「まだ申告していませんよね?」と指摘を受ける前に自主的に期限後申告をされる場合は上記の15%でなく、5%となります。

2延滞税が課せられる。

申告書提出が3月15日までと同様に納付も3月15日までです。期限後申告になれば当然納付も期限後ですので3月15日から納める日までの期間について延滞税が課せられます。基本的に納期限の翌日から2か月経過日までは年利2.6%、それ以降は年利8.9%の延滞税という名目の利息が発生いたします。

3決定処分。

税務署に何度も何度も催促されても申告書の提出をしない場合は、最終的に『決定処分』という行政処分を受けます。

「帳簿も領収証も請求書も破棄していて計算しようがない」と開き直っても、税務署は来客数などの客観的事実から推定で課税を行います。

 

相続法改正と相続税対策セミナー開催(宝山ホール)

告知が遅れました。

先日2月2日にかぜのおか司法書士法人さまと合同で、最近改正のありました相続法改正と相続税対策のセミナーを行いました。

第二弾、第三弾と続けていきたいと思います。

 

AGA治療(ハゲ治療)費は確定申告で医療費控除できるのか?

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

近年、社会的に認知されていますAGA治療ですが、この治療費やプロペシアなどの薬代が果たして確定申告の医療費控除で落とせることが出来るのかという問題です。

 

実際課税当局(国税庁や税務署)は明確に落とせるのか落とせないのかの見解を出していませんので、税理士や申告者当人の個々の判断で医療費控除として落とすかどうか決めているのが現状です。

 

Google検索で「AGA治療 医療費控除」で検索してみました。

いわゆる「ググる」と1ページ目に上位10件のサイトが表示されるのですが、上位に表示されるということは閲覧者の多い信頼のあるサイトであります。

その10件の記事を確認してみると、3件は「医療費控除OK」と書いており、残り7件は「基本不可。他の病気に起因して禿げた場合のAGA治療は限定的に医療費控除OK」というスタンスです。

 

なぜ税理士や医療専門家で意見が分かれるか、医療費控除肯定派と否定派の持論をまとめますと…

 

肯定派…AGA治療は若年性脱毛症、壮年性脱毛症というりっぱな病名のついた病気の治療だから当然医療費控除できる。

否定派…AGA治療というのはある意味美容整形と同じで禿げていたって何か身体に影響があるわけでない。それ病気といえないから医療費控除もダメ。

 

といった具合です。

 

医療費控除対象の基本

そもそも、どういった治療や薬だと医療費控除の対象になる、ならないかをご説明いたします。所得税法73条、所得税法施行令207条、所得税法施行規則40条の3、所得税基本通達73に書いてあることをまとめると、

・医師や歯科医による診療又は治療が対象(美容整形×、健康診断は予防行為なので×)

・治療または療養に必要な医薬品は対象(あくまで治療のためなので予防接種や花粉対策などの予防の薬はダメ)

大筋で上記のような法律、見解になっています。

 

医療費控除の対象と保険適用外治療は全く連動がなく、例えばインプラントやレーシック手術、奥歯の差し歯(金歯はダメ)、などは保険適用外ですが医療費控除出来ます。歯並び矯正は美容行為扱いなのでダメですが子供ならOKなど、細かく規定されています。

 

結局は…

ところが最初に述べたようにAGA治療については課税当局から正式には何も指針が公表されていません。

直接国税庁や税務署に質問された方が何人かいましたが、「ただいま検討中」や税務署職員の個人的な見解の回答だったりするようです。

ですからAGA治療は現在のところ明確に医療費控除はダメということではありません。

今後、課税当局から何かしら正式な見解があるまではこの状態です。

私見ですが百歩譲って壮年性脱毛症は自然の摂理ともいえるのでダメかもしれませんが、少なくても若年性脱毛症(若禿げ)の治療については立派な医療行為だと考えます。

 

医療費控除するのでしたら「脱毛症という病気を治療しているんだ」というスタンスが大切です。

「ハゲは仕事上や見た目でマイナスなので」「将来禿げたくないので今のうちから予防したい」という理由ですと医療費控除はそもそも出来ません。

 

 

法人顧問の税理士変更事例8件【2018年版】

遅ればせながら明けましておめでとうございます。

今年最初のブログとなります。

2018年におきましては、8件の法人さまが税理士変更を経て弊所の新たな顧問先になりました。

当然、前税理士に不満があったため解約を決意し弊所へ税理士変更されたのですが、その不満の理由と、弊所が取りました対策というか対処法をご紹介したいと思います。

 

サービス業A社

-変更理由-

小規模のサービス業を営んでいるA社の前税理士は毎月訪問する事を条件に高報酬を提示していました。A社の社長は以前から「うちのような小規模の法人は年に1、2度の関与で十分なので訪問頻度を下げて報酬も下げてもらえないでしょうか」と訴えていましたが、「うちの事務所は毎月訪問が条件ですので」と突っぱねられての税理士変更でした。

-対処-

弊所はA社社長のご希望どおり年2回の関与という形で契約を行い。半期に一度仮決算をして決算期までの対策のアドバイスを行い、半年後本決算並びに法人申告を行うことになりました。

 

建設業B社

-変更理由-

前税理士が急死し、承継者もなく税理士事務所解散で、担当者からも「自分で次の税理士探してください」と告げられ以後音信不通。困り果てて同業者の紹介で弊所に相談に来られました。

-対処-

前税理士は帳簿の入力作業をしてくれなかったそうですが、弊所は記帳代行も請け負う形で契約いたしました。

突然の死とは言え、自分に何かあったときは顧問先や職員が困るというのに何の対策も講じてないとは同業者というか、同じ経営者という視点からみても無責任だと思いました。

 

不動産賃貸業C社、輸出業者D社

-変更理由-

消費税の届出ミスでそれぞれ数百万単位の損害を受け、社長が激怒しての税理士変更です。

正直同業者から見ても凡ミス&怠慢から来ているものでした

-対策-

損害額の賠償請求を検討しています。税理士は通常『税理士賠償保険』に加入していますのでそこから払われると思います。

 

建設業E社

-変更理由-

銀行融資用に決算書や法人申告書を提出したところ、銀行側から「数字がおかしい」と指摘を受ける。前期からの繰越金が合わない、決算書と法人申告書の数字が合わない等

税理士に間違っている個所を訂正してもらい銀行に再提出したが、今度はほかの個所が間違っており銀行から不審がられ融資を受けることが出来なかった。

-対策-

ケアレスミスは誰にでもあるものですが、確認すると呆れるレベルのミスの内容でした。銀行には税理士変更した旨を伝えて再審査してもらうようお願いしているところです。

 

飲食業F社、サービス業G社

-変更理由-

「なんか税理士さんと合わない」とハッキリしない理由での税理士変更でした。

んー離婚でもそうですが浮気とかDV、浪費癖だけでなく性格の不一致などでも離婚される方もいますので…

-対策-

社長からお話を伺い、税理士事務所にどのようなことをしてほしいのか聞き取り、契約いたしました。

 

サービス業H社

-変更理由-

前税理士には毎月高い報酬を支払っているのに決算時しか対応してくれず、しかも決算結果だけを伝え、納付書を渡すだけ。質問をすると逆切れして「私の言うとおりにすればいいんだ」的なことしか言わないので呆れ果てた。

-対策-

高齢税理士にありがちなケースです。弊所での対応内容をお伝えして納得していただき契約いたしました。

 

 

全体的な印象ですが、税理士業がサービス業であることを自覚していない税理士さんが多いと思います。

税理士は先生と呼ばれる士業ではありますが、総務省日本標準産業分類でも消費税簡易課税業種分類でもサービス業である旨が書かれています。

お客様から報酬を頂いて成り立っているサービス業でありながらお客様の要望や不満に応えない態度では税理士変更されてもいたしかたありません。

 

 

 

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