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開業をお考えの方へ

会社設立後、どのように経営していきたいのか、どういう目的を持つのか、どのような計画を盛り込むべきなのか設立準備段階から留意すべきこと(特に創業融資)を検討し、打ち合わせさていただきます。理想とする会社を作って、発展させていきましょう!司法書士・税理士・社会保険労務士の熟練した専門家が親身に対応させていただきます。

 

会社設立登記サービスの内容

  • 各種必要書類の作成
  • 登記申請の代行
  • 設立期間中の親身な相談
  • 定款認証の代行

会社設立登記サービスのメリット

  • 司法書士による電子定款により、収入印紙代がいりません。
  • それにより設立料金が40,000円お安くなります!
  • ご自身で設立する場合は、上記定款認証印紙代がかかります。
  • 税理士、司法書士、社会保険労務士などの会社設立の専門家による万全のサポート体制!
  • 設立前、設立後、助成金が受給できるかの診断もいたします!
  • 厚生労働省の助成金は、受給条件さえ満たせばどんな会社でも受給可能です。

会社設立料金(提携司法書士が行います)

設立申請を提携司法書士に依頼する場合は電子定款認証することにより印紙代4万円が不要となります。合同会社なら実質1万円で!株式会社なら実質3万円で!会社設立代行をしてくれます。複雑で大量の書類を自分で作成して、法務局や公証人役場を何度も行き来する手間をたったこれだけの実質費用で代行出来ます。

合同会社を作る場合
  当センター 自分で設立した場合
登録免許税 60,000円 63,000円
印紙代 0円! 40,000円
交通費等実費 0円 約1,000円
司法書士手数料 54,000円 0円
会社設立報酬 0円 0円
合計 114,000円 104,000円

 

株式会社を作る場合
  当センター 自分で設立した場合
登録免許税 150,000円 153,000円
定款認証手数料 52,000円 52,000円
定款認証印紙代 0円! 40,000円
交通費等実費 0円 約3,000円
司法書士手数料 75,600円 0円
会社設立報酬 0円 0円
郵送料 約400円 0円
合計 278,000円 248,000円

 

 

 

銀行融資(開業資金融資)サポート

会社設立には資金が必要です。自己資金のみで開業できる方は少ないです。設備投資、軌道に乗るまでの運転資金の調達を、経営革新等支援機関である、きしゃば会計事務所が、全力でお手伝いをさせていただきます。当センターには元地銀出身のスタッフもおり、万全の体制が整っております。

「経営革新等支援機関」とは?

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家のことです。
「中小企業経営力強化資金」制度とは、中小企業の資金調達にあたって、認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。
中小企業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取り組みを協力にサポートします。

銀行融資サポートのサービス内容

設備投資、運転資金の資金調達のサポートを行うサービスです。
 銀行対応が苦手という経営者様とともに、計画書類の作成から銀行のコーディネート、場合によっては銀行担当者への説明までをサポートします。

  • 必要調達金額の算出
  • 調達スキームの選定
  • 事業契約書類の作成
  • 金融機関へのコーディネート
  • 金融機関への説明補助

 

 

助成金補助金サポート

補助金・助成金の申請をサポートするサービスです。

会社設立時に使える助成金はさまざまあり、 提携する社会保険労務士と協力して、もらえる助成金を選定、あるいは該当しそうな助成金の要件を満たすような開業方法を検討し、補助金申請に必要な事業計画書の策定を中心に、幅広い支援を行っていきます。

  • 補助金/助成金のアドバイス、対策
  • 申請書類の作成
  • 事業契約書の策定

 

 

税務、社会保険届出サポート

経理代行業務、あるいは税務顧問契約をいただいたお客様には下記の各種届出を無料にて代行して提出いたします。

設立登記サポートのみのお客様につきましては、40,000円(税別)で税務届出サービス、30,000円(税別)で社会保険関係届出サービスの代行となっております。

設立後の届出書類一覧

税務署への届出書類
書類名 提出期限 添付書類
一般的に必要
法人設立届出書 2ヶ月以内 定款の写し、登記簿謄本、(株主名簿、設立趣意書、貸借対照表)
青色申告の承認申請書 3ヶ月以内 -
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 給与支払開始から1ヶ月以内 -
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 期限なし -
(減価償却資産の償却方法の届出書) 第1期の確定申告書の提出期限まで ※提出しない場合は定額法
必要に応じて
消費税の新設法人に該当する旨の届出書 - -
消費税簡易課税制度選択届出書 - -
消費税課税事業者選択届出書 - -
所轄地域振興局への届出書類
書類名 提出期限 添付書類
法人設立届出書 設立後1ヶ月以内 定款の写し、登記簿謄本、(株主名簿)
役所への届出書類
書類名 提出期限 添付書類
法人設立届出書 設立後1ヶ月以内 定款の写し、登記簿謄本、(株主名簿)
年金保険事務所
書類名 提出期限 添付書類
社会保険加入 原則5日以内 ※5日以内というのは現実的に不可能ですので、遅滞なくで構いません。
労働基準監督署、ハローワークへの届出書類
書類名 提出期限 添付書類
労災保険
(申請先:労働基準監督署、ハローワーク)
従業員の雇用後10日以内 ※従業員を雇う場合のみ。
雇用保険(申請先:ハローワーク)

会社設立トータルサポート鹿児島

鹿児島市の税理士|きしゃば会計事務所|当日相談可能

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