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税金コラム

メルカリなどで稼いだお金は税務署への申告が必要?

こんにちは、鹿児島の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

主婦をはじめ、不用品をメルカリやヤフオクで売りさばいてお小遣い稼ぎをされている方は多いと思います。

私も昔、腕時計やゴルフクラブをよく売買していました。

 

メルカリで売却すれば当然お金が入ってきます。取引額の多い方は税務署への申告が必要なのか不安を持っているかもしれません。

結論から申しますと、ほとんどの方は申告不要です。

 

生活用動産の売却は非課税

メルカリなどで売却するのは古着、家電や本や雑貨がメインだと思われます。これらは所得税法上「生活用動産」と呼ばれ、中古、新品を問わず売却してお金を得ても所得税の課税の対象外、つまり非課税扱いとなります。

メルカリで売買されている方はほとんどこれらの品物だと思いますので家が空になるまで売りさばいても税金はかかりません。

 

ただし、貴金属・宝石・書画・骨董品などで元値が30万円を超えるものを売却して得た所得(売却額-購入価格)は課税の対象となります。

 

それでも利益が年間50万円までなら申告しなくても大丈夫??

仮に骨董品など高額取引で40万円のものを70万円で売却し30万円の利益が出たとします。それでも年間50万円の利益に達するまでは課税の対象になりません。

それはこれらの売買の利益は総合譲渡所得という部類の収入に分類され、まず年間50万円の特別控除枠があるからです。

ただし高額取引を複数回行いその利益の合計が50万円を超える場合は申告する必要性が出てきます。

 

転売目的の方は気を付けてください。

上記で述べたとおり少額の品物の売買を繰り返したところで税務署への申告が必要なケースは極まれですが、転売目的で物を仕入れてメルカリで売却する場合は「商売」と認定されます。

例えばレアな玩具やレナなバスケシューズをあちこちのデパートや玩具店を回って買い占め、これをネットで転売するのは立派な商行為=商売ですので、1円でも利益が出れば確定申告の必要性が出てまいります。

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GW、お盆、お正月。家族が集まる時に相続の話を

GWが近づいてきて、遠方からご家族が帰ってこられる方もいらっしゃるかと思います。

このような、GW・お盆・お正月には、ご家族で相続の話をされてはいかがでしょうか。

 

親が亡くなった時は、子は相続対策手続きや寺院、葬儀屋の手配などでバタバタします。その上で故人の相続の手続きもしなければならないので、何も準備がないといっぱいいっぱいになってしまいます。

 

準備をとはいっても、相続の話をどのように切り出すかというのは難しい問題です。

親から積極的に相続の話が出る家庭なら問題ないですが、子どもから話をする場合は、気を付けなければいけません。ストレートに「あの土地は誰に相続させるの?」「みんながもめないよう遺言書を書いてよ」などと言ってしまうと、「縁起でもない」「もう死んだ後の心配か」と反発されてしまい、その後も話をすることができなくなってしまいます。

 

税理士のところに相続対策の相談に来られる方であっても、「こんなに相続税がかかるから生前贈与などの対策をしましょう」とお話ししても、親の方が「まだいいや」とおっしゃることが多々あり、不思議に思うことがありました。

 

では親の興味・関心はどこにあるかというと、「自分のこれからの生活をまず確保したい」「自分の子供たちにもめてほしくない」、事業を行っている経営者であれば「会社をしっかり守ってもらいたい」といったことのようです。

 

親としては、まずは「自分の老後が心配」が根底にあるのです。

老後誰の世話にもならずに済むようなお金のある人は別ですが、老後生活の心配は「寝たきりにでもなったら生活資金は足りるのか」「孤独な老人になるのはいやだ」の2点です。

 

「生前贈与を繰り返したあげく、自分自身の生活資金が足りなくなり、さらにあてにしていた子供たちからも冷たくされたらどうしよう」と考えているのかもしれません。そうだとしたら、自分の死後の税金問題など考えてはいられません。

まずはこれからどう一緒に生きていくかの相談に乗ってあげましょう。

 

健康のことはもちろんのこと、お父さんが亡くなった後のお母さんの生活のこと、何かやっておきたいことが無いか、それを一緒に手伝えることがないかなど、色々な心配事や希望を聞いてみてください。

「来年はいくつになるの?」から聞いてみると「来年は○○がしたい」「元気なうちに○○に行きたい」とやりたいことの話から始まって、その流れから「万一のことがあったら…」という話になっていくでしょう。そうなれば自然に

 

・かかりつけのお医者さんはどこ?

・もしものとき、真っ先に伝えてほしい友達は?

・病院の支払いなど、どこの銀行に預金しているのか?

・医療保険や傷害保険はどこの保険会社で加入しているのか?

・利用している証券会社はどこか?

 

など、生きるために必要な情報を聞くことができるはずです。

 

こうして心配事の解消や希望を叶える方法それぞれが、結果として相続対策になっていくことになります。いくつか紹介すると

 

・ひとりになってしまう妻が生活し易くしたい→ リフォーム・バリアフリー改修をする

                       相続税のかかる現金を減らせる

・土地の境界で近隣ともめている→ 測量・境界確定をやっておく

                  相続発生後だと、相続税の負債(経費)にできない

                  納税のために土地を売却する場合にもスムーズ

・金融資産が多いので相続税が心配 → 一時払い終身保険に加入する

                    一定の金額までは相続税がかからない

・遺産分割でもめないで欲しい → 遺言を作成する

                  自分の思い通りに受け継がすことができる

・一番お世話になった長男の嫁に財産を与えたい→ 遺言で遺贈する

                         養子にして実子同様に相続させる  

・お墓や仏壇がない → 生前に墓地・墓石や仏壇・仏具を買い揃えておく

             死後購入しても、相続税から控除されない

 

これらは、相続税対策としてよく聞かれるものになっているのではないでしょうか。

相続税の心配は子供の都合にすぎず親には親の心配事がある、ということをふまえながら

このGWに親子そろって相続の話をしてみてはいかがでしょうか。

 

 

鹿児島で相続税に特化している税理士、きしゃば会計事務所のブログでした。

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被相続人が老人ホームに入所していた場合の「相続税の小規模宅地等の特例」の適用

こんにちは 鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

小規模宅地等の特例を適用できる宅地として、特定居住用宅地がありますが、その要件として「被相続人の居住の用に供されていた宅地等」というものがあります。

被相続人が「老人ホーム」などに入所して、住民票も移して自宅に居住していない状態で相続が発生した場合、この特例の適用は可能なのでしょうか?

結論から言うと、一定要件を満たせば「小規模宅地等の特例」の適用が認められています。

一昔前は適用できませんでしたが、時代の流れとして超高齢化が進み自宅介護は難しく最終的に特老などの施設に入所される方が増えましたのでその実情を鑑み、適用要件が緩和されています。

 

 

被相続人が自宅に居住していなくても特定居住用宅地の特例が受けられる要件

1 相続開始時点で「要介護」の状態であったこと

相続の開始時点(死亡時点)で被相続人が「要介護認定」または「要支援認定」を受けていること(要介護1・2・3といったレベルは問いません)

老人ホームに入居した時点では要介護認定等を受けていなくても、亡くなるまでに要介護認定を受ければこの条件に当てはまります。

 

2 入所老人ホームが「一定の要件」を満たすこと

入所する有料老人ホームは以下のように明文化されています。実際はほとんどの有料老人ホームが該当することが多いです。

・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居(グループホーム)

・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

・介護老人保健施設

・サービス付き高齢者向け住宅(上記の有料老人ホームを除く)

・障害者支援施設または共同生活援助を行う住居

 

3 老人ホーム入所後の自宅を、他の用途に利用していないこと

老人ホーム入所後に、自宅を他の用途に利用する場合は、適用がみとめられません。

例えば、事業用に利用したり、他の方に賃貸する場合は要件を満たさないことになります

例外的に、「生計一の親族」が、老人ホーム入所後に居住する場合だけは適用が許されています。

 

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アスファルト舗装のない駐車場と消費税

こんにちは。鹿児島の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

土地を駐車場として貸し、収益を得ている方もいらっしゃると思いますが、消費税の取り扱いはどうされているでしょうか。

 

土地の譲渡、貸付は原則として消費税は非課税ですが、駐車場その他施設の貸付に伴い土地が利用される場合には課税の対象となる場合があります。

消費税というと、商品を購入する際に支払う印象があるため驚かれる方も多いでしょうが、これを知っていると、土地にアスファルト舗装をして賃貸する場合に消費税の課税対象となるのはイメージしやすいかと思います。では、次の場合はどうでしょう?

 

アスファルト舗装をしてない駐車場がある。利用者の利便を考えてロープ等で区画の区分と、水溜りができないように土や砂利を敷いてあるが、料金徴収設備や建物、屋根などもなく、一般常識的に施設といわれるものは一切ない。

このような形態の駐車場賃貸でも、消費税の課税対象になるのでしょうか?

 

そもそも、消費税法では、土地の貸付けについては原則的に非課税取引とされています。しかし、その例外として「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」は課税の対象となるものとされています。

 

これは、土地の貸付けが消費としてとらえることになじまない性質のものであっても、「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」は、土地そのものというよりも施設として貸し付けるという意味合いの方が強く、そのような土地の使用の態様については、消費としての性格が認められると解されているからです。

 

駐車場として土地を利用させた場合に、それが土地そのものの貸付けに該当するのか、施設の利用として土地が使用される場合に該当するのかの判断は、実務上非常に迷うところです。

このため、消費税法基本通達では、その判断基準として「事業者が駐車場として土地を利用させた場合において、その土地につき駐車場としての用途に応じる地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないときは、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれる」と定めています。

 

この通達をさらに細かく読むと、「駐車場として」土地を利用させる目的であるかどうかという前提のもとで「地面の整備や区画の設置等をしていないとき」には、その土地使用は消費税法上の土地の貸付けに含まれる、と理解することができるかと思います。

 

 

では、この場合の駐車場賃貸は、

①各賃借人に対して車両を駐車させる目的で駐車させるという目的で駐車場を貸付け

②砂利を敷いてロープ等で区画を設けている

 

これらの事実から考えると、この駐車場は、駐車場としての用途に応じる地面の整備や区画の設置等をしているものと考えられますので、「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」に該当し、消費税の課税の対象となるものと考えられます。

 

一方、同じく駐車用に土地を貸し付けていても、上記のような整備を全く行っていない、いわゆる青空駐車であれば課税の対象とはなりません。

 

また、駐車場の貸し出しに消費税が課税されるケースでも、貸主が免税事業者であれば消費税の納税を免除されます。

 

※前々年度の課税売上高(消費税の課税対象となる売上高、税抜価格)が1,000万円以下の事業者のこと

 

 

補足:アパートの駐車場

アパートやマンション等の駐車場については、駐車場も含めて住宅が貸し出されていると考えられるため、原則として消費税の課税対象ではありません。

 

ただし

①入居者1戸当たり1台分の駐車スペースがある

②全戸に駐車場が設けられている

③住宅分の家賃と駐車場代をわけていない

の3つの条件全てを満たす必要があります。

どれか1つでも条件を逸脱してしまうと、貸主に納付義務が生じますので注意してください。

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相続した事業用の宅地や、居住用の宅地の価格の特例②

前回は小規模宅地等の特例のうち、1特定事業用宅地・特定同族会社、2貸付事業用宅地について解説いたしました。今回は残りの3特定居住用宅地について説明させていただきます。

 

3特定居住用宅地

宅地のうち、330㎡以下の部分については、相続税法上の評価額が20%と扱われます。つまり80%割り引かれるということになります。

330㎡とは「100坪」「199畳」に換算されかなり広いため、多くの宅地はこの枠内に納まると思われます。

 

 ◆適用条件

  特例を受けられる相続人は

①配偶者

②生前から同居している親族(同居親族)

③生計をともにしている親族(生計一親族)

④単身赴任でやむなく同居できない親族(家なき子)

 

そして、この4種類の相続人について、その宅地に実際に居住している必要、その期間についてそれぞれ以下のように決まっています。

 

 

宅地の上に居住している必要があるか

相続税前

相続開始~

相続税の申告期限

相続税の

申告期限後

配偶者

×

×

×

同居親族

×

生計同一の親族

×

家なき子

×

×

×

 

 どの相続人についても、相続税の申告期限後(10ヶ月後)は居住を問わない(上図の×印)となっています。

 

 ①配偶者

基本的には、配偶者が自宅を相続した場合に、相続税の支払いのために自宅を売り払わなくてはならないのは可哀想、ということで宅地の評価額は80%割引かれます。

 しかも配偶者は、相続税の前後全ての期間を通じて、実際に相続する家に居住する必要はありません。たとえ一度も同居しなくても、完全無条件で宅地の評価額80%割引は可能です。

これは、同居の有無にかかわらず、経済的には夫婦の片方がもう一方に依存していることが多いからだと思われます。

 

②同居親族

例えば、相続人の子が、親である被相続人と生前から自宅に同居していた場合、相続した後も住み続けていれば、その宅地の評価が80%割り引かれます。

ずっと同居していた子供が、相続税を支払うために自宅を売らなければならないのは可哀想だ、ということです。 

この「同居」の範囲についてですが、一つの建物に同居する場合以外にも、二世帯住宅で共有部分がなく独立していたとしても「同居」にあたります。

ただし、区分所有権の登記がされている場合は除きます。区分所有権の登記とは、例えば1階を被相続人が所有、2階をお子様と所有するというような登記をした場合です。

 

 ③生計同一の親族

相続人の子が被相続人と「生計をともにしていた親族」にあたる場合、宅地をその子が相続すれば宅地の評価額が80%割引かれます。 

二世帯住宅であればほとんど②の「同居」にあたるので、「同居」以外で「生計をともにしている」というのは、例えば、同じ土地の上で別棟を建てて暮らしているような場合になります。

ただ、別棟ということは外からだと別世帯に見えるので「生計一親族」とみなされるのは難しいです。

家同士で頻繫に行き来していたり、生活費・学費・医療費等を互いに出し合っていたり、社会的・経済的に一体として暮らしていると評価できるような場合は「生計一親族」とみなされます。

これがもし、別棟で暮らしていて、実際も完全に別世帯で財布も別となると、「生計をともにしている」とは言えず、後で相続の時に小規模宅地等の特例の対象にならないので注意が必要です。

 

④家なき子

家なき子とは、相続人である子が、被相続人とは別に3年以上借家住まいしていて、かつ、被相続人が一人暮らしだった場合です。つまり被相続人に配偶者や同居親族がいる場合、これは適用できません。

典型的なのは、本来なら一人住まいの親が心配で同居したいが、やむなく他の土地に仮住まいしているという場合です。 

このケースも相続人が被相続人の宅地を相続すれば、評価額80%が割り引かれます。

本来、被相続人の自宅は、相続人である子の生活の根拠となるべき場所なので、相続税の支払いのために自宅を手放すのは可哀想だ、ということになります。 

したがって、子が独立して持ち家を構えている場合は、自前で生活の根拠を持っているので、基本的には当てはまりません。

ただしこの場合でも、子が持ち家を他人に貸して3年以上社宅や借家に住めば、特例の対象になります。

相続した事業用の宅地や、居住用の宅地の価格の特例①

こんにちは、鹿児島市のきしゃば会計事務所の税理士の中村です。

 

土地を相続した場合、相続税を大きく下げられる制度として、「小規模宅地等の特例」があります。この特例を利用すると、土地にかかる相続税を最大80%下げられます。

 

これは「相続税を支払うために、自宅の敷地や自営店舗の敷地を売却しなければならない」といったことが起こらないように、最低限の居住・事業の継続を確保するために作られた特例です。ですので、「相続税支払いのために土地を手放すことになったら可哀想かどうか」といった視点で考えるとわかりやすくなります。

 

小規模宅地等の特例は、主に3つのパターンに分けられます。

特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地 ➡個人事業・経営する会社の事業に使っていた宅地

貸付事業用宅地等 ➡人に賃貸していた宅地

特定居住用宅地 ➡自宅の敷地

 

 

適用される面積

相続税の対象となる割合

事業に使っていた宅地

~400㎡

20%

人に賃貸していた宅地

~200㎡

50%

住んでいた家の敷地

~330㎡

20%

 今回はこのうち、特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地、貸付事業用宅地について説明します。

 

1.特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地

事業に使っていた宅地には、次の2つのパターンがあります。

・個人事業に使っていた宅地(特定事業用宅地)

・自身と親族で株式・持ち分の過半数を握っている会社の事業のため、会社に貸し付けていた宅地(特定同族会社事業用宅地)

 この2つの違いは、被相続人の事業が個人事業か法人かの違いです。

 

こういうケースでは、事業用の宅地を相続して事業を行う親族(特に子)の生活の糧として必要不可欠な財産なので、相続税を全てに課すのは可哀想ということで、条件を満たせば400㎡の広さまで評価額が80%割り引かれることがあります。

 

 事業に使っていた宅地を相続した親族が400㎡まで相続税の評価額80%減の特例を受けるためには条件があります。この条件は、特定事業用宅地か特定同族会社事業用宅地かによって異なります。

 

 ◆個人事業だった場合、特例の対象になる相続人は

  ・事業の後継者となる親族

  ・生計をともにしていて、相続後にその宅地で事業を行う親族(生計一親族)

 

 ◆事業が法人で、被相続人がお金を取って会社に宅地を貸していた場合、特例の対象になる相続人は

  ・会社の役員を務めている親族

 どちらとも、会社のための土地を相続税のために手放さなくてはならないのは、会社の事業自体が立ち行かなくなるので可哀想だ、ということになります。

 

2.貸付事業用宅地

亡くなった被相続人が、事業として他人に貸し付けていた宅地のことです。主にアパート経営がこれにあたります。アスファルト敷き駐車場も該当します。

 

割引率は、特定居住用宅地や特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地よりも低く、50%となっています。人に賃貸している土地は、生活や事業の本拠ではなく「余った土地」なので、自分自身の生活の糧とまでは言えないからです。

 

特例が受けられる相続人は、

・相続後もその宅地の貸付の事業を引き継ぎ、保有し続けている親族

 

宅地からの賃料収入がある程度重要な収入源になっていることが多いので、相続税の支払いのために宅地を手放すことになったら可哀想といえます。

ただし、1や2とは違い生活や事業の本拠ではないので、可哀想の程度が低い、ということで、対象となる面積が200㎡・割引率が50%と他に比べて割引が縮小されています。

 

配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正2018(いくらまで稼いでよいのか)

こんにちは。鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

前回は2018年からの配偶者控除や配偶者特別控除の改正点について書かせていただきました。

今回は、いくらまで稼いでよいのか、つまりいくらまでなら旦那さんの扶養に入れて税金や社会保険の負担が増えないのかを書かせていただきます。

 

働く妻の「壁」はどう変化するか?

これまでの「103万円と141万円の壁」が、「150万円と201万円の壁」になりました。

ただ、妻の収入が一定以上になると手取りが逆転してしまう現象を「壁」と呼ぶなら、税金上では「壁」は存在しないとも言えます。

 

年収の壁は他にもあります。

◆住民税の「100万の壁」

年収の約100万円を超えると住民税が発生します。自治体によって金額が変わり、鹿児島市の場合、96万5000円です。ただ、こちらは少し超えただけなら6,000円ぐらいの税額なので、あまり問題にはされないようです。

 

◆所得税の「103万円の壁」

年収103万円を超えると所得税が発生します。

配偶者控除の金額は変わりましたが、所得税を納めなければならないのは103万円以上で変わらず、「103万円の壁」影響は減っても残っているとも言えます。

 

◆社会保険の「130万円の壁 (106万円の壁)」

社会保険の被扶養者となるための要件の一つに、年収130万円未満とあります。これを超えると、妻は自分で社会保険(厚生年金保険・健康保険など)に加入して保険料を負担するため、年収が一定以上になるまで手取の逆転現象が起きます。

 

働き損にならないよう調整してもいいですが、厚生年金に加入できるということは、将来受け取れる年金が増えますし、支払った社会保険料は、年末調整(確定申告)の際に社会保険料控除として計算できますので、デメリットばかりとは言えません。

 

また、次の要件にすべて当てはまる人は、106万円で社会保険に加入することになるので、「106万円の壁」とも言われます。

・501人以上の従業員のいる企業

・週20時間以上(残業除く)労働し、雇用期間が1年以上

・年収106万円以上(月収88,000円以上)

 

この手取が逆転しやすい「130万円の壁(106万円の壁)」は残ったままですので、実際にはこの金額が一番気にするところになるのではないでしょうか。

 

配偶者手当

妻に対して、夫の勤務先から支給される「手当」がある場合は、妻の年収が増えることで手当が打ち切られる可能性もあります。この金額は会社がそれぞれ定めているので、注意が必要です。

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配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正2018

こんにちは、鹿児島の税理士きしゃば会計事務所のブログです。

今回は2018年からの配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について書きたいと思います。

 

まず、これまでの配偶者控除・配偶者特別控除についてお話します。

これまで、妻の年収が103万円以下なら、夫は配偶者控除として38万円の所得控除を受けることができました。妻の年収が103万円を超えると、夫が受ける控除は配偶者特別控除となり、控除額は妻の年収が141万円になるまで段階的に減少しました。

 

よく言う「103万の壁」とは、配偶者控除を受けられる妻の年収の上限が103万円以下のため、このように呼ばれたようです。

しかし、夫の所得が1000万円以下(年収1220万円以下)なら、妻の年収が103万円を超えても、配偶者特別控除によって控除額はなだらかに減少するため、「壁」といっても手取りが一気に減るわけではありませんでした。

 

 

2018年からの配偶者控除・配偶者特別控除

改正のポイントは2つです。2019年の確定申告の際にはこの変更点が適用されます。

 

1.所得控除額38万円の対象になる配偶者の年収の上限が103万円から150万円に引き上げられる

配偶者控除の対象となる妻の年収はこれまでと変わりませんが、配偶者特別控除が拡大され、妻の年収が103万円超150万円    以下なら、夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられるようになります。(夫が年収1120万円以下の場合)

 

この見直しによって「150万円」が新たな壁になるのかというと、150万円を超えても妻の年収が約201万円まで配偶者特別控除が適用されるので、これまで同様、手取りが一気に減ることはありません。

 

2.納税者本人(夫)の所得によって控除額が減少、やがてなくなる

「世帯主の年間の合計所得金額が1000万円(給与収入のみの場合、年収1220万円)以下」という要件が追加されました。

配偶者特別控除の対象となる妻の年収の上限は引き上げられますが、控除額は適用される納税者本人(夫)の所得によって減少し、なくなってしまいます。

つまり、高所得者になるほど控除が受けられなくなるのです。

 

 

2018年からの「配偶者控除」

 

配偶者控除

世帯主の合計所得(年収)

900万円

(1,120万円以下)

950万円以下

(1,170万円以下)

1,000万円以下

(1,220万円以下)

1,000万円超

(1,220万円超)

控除対象配偶者

38万円

26万円

13万円

老人控除対象配偶者

(70歳以上)

48万円

32万円

16万円

 

 

 

2018年からの「配偶者特別控除」

 

配偶者特別控除

世帯主の合計所得(年収)

900万円

(1,120万円以下)

950万円以下

(1,170万円以下)

1,000万円以下

(1,220万円以下)

1,000万円超

(1,220万円以下)

配偶者の合計所得 (給与年収)

85万円以下

(150万円以下)

38万円

26万円

13万円

90万円以下

(155万円以下)

36万円

24万円

12万円

95万円以下

(160万円以下)

31万円

21万円

11万円

100万円以下

(166万7999円以下)

26万円

18万円

9万円

105万円以下

(175万1999円以下)

21万円

14万円

7万円

110万円以下

(183万1999円以下)

16万円

11万円

6万円

115万円以下

(190万3999円以下)

11万円

8万円

4万円

120万円以下

(197万1999円以下)

6万円

4万円

2万円

123万円以下

(201万5999円以下)

3万円

2万円

1万円

123万円超

(201万5999円超)

合同会社の設立について②

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

前回が、資本金の払込みまででしたので、今回で合同会社の設立完了までご説明いたします。

 

登記書類作成

資本金を払い込んだら、合同会社設立の登記をすることになります。

登記に必要な書類には、以下のようなものがあります。

・合同会社設立登記申請書

・代表社員、本店所在地及び資本金の決定証明書

・代表社員の就任承諾書

・登記事項証明書

・職務執行者の選任に関する書面

・職務執行者の就任承諾書

・払込証明書

定款に記載した資本金が存在することを証明するための書類で、定款の作成日以降に誰が振り込んだかが分かるように通帳のコピーが必要となります。

・資本金の額の計上に関する代表社員の証明書

・定款

・印鑑届出書

 会社の印鑑を登録するために必要となります。

 

登記に必要な書類が準備できたら、法務局で登記を行います。

法務局で申請をした日が会社の設立日となります。

 

開業の届け出

登記が済んだら、次は、税務署や都道府県に開業に関する届け出を提出しなければなりません。

提出書類としては、以下のようなものがあります。

・法人設立届出書

 税務署のほか、都道府県や市町村にも提出する書類です。

・青色申告の承認申請書

 青色申告をするためには、提出しなければなりません。

・給与支払事務所等の開設届出書

 給与の支払いがない場合は、提出は不要とされていますが、税務署側としては提出することが望ましいとのことです。

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

申請することで、給与の支給人員が10人未満であれば、源泉徴収した所得税を年2回にまとめて納付することができます。

 

このほか、減価償却資産の償却方法の届出書や、労働保険に関する届出書などがあります。

 

設立完了

合同会社を設立するにあたっての費用としては、定款に貼る収入印紙代や、登記手続きでの登録免許税などがあります。

最低でも10万円はかかりますので、事前に準備していてください。

合同会社の設立について①

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

合同会社…

あまり聞きなれない言葉だと思います。現在有限会社という方法で会社設立はできません。その代用として合同会社というものがあります。設立費用も安くで済むため株式会社設立ではなくあえて合同会社で設立される方がちらほらいらっしゃいます。

手間は掛かりますが自分で設立手続きをしようと思えばできないことはありません。手順は次のようになります。

基本事項の決定→定款の作成→資本金の払込み→登記書類作成→開業の届け出→設立完了

の順になります。今回は資本金の払い込みまでは詳しく解説したいと思います。

 

1.基本事項の決定

まずは、会社の基本事項を決めなければいけません。

以下が基本的な項目となります。

商号(会社名)

 必ず「合同会社」という文字を入れることになります。

事業目的

どのような事業を行い、収益を得るのかを簡潔にまとめてください。

本店所在地

会社の本社を置く住所となります。

資本金の額

資本金は1円から設定することができますが、融資を受ける際に資本金の額が重要視されることからも、適正な金額を設定するようにしましょう。

社員

ここでいう社員とは、従業員ではなく、会社に資本金を出資し、経営に参加する人を指します。誰が代表権を持つのかなどを決める必要があります。

決算月

決算月は自由に決めることができますが、会社設立予定日と近い時期に決算月をしてしまうと、1期目の決算がすぐに来ることになりますので、気を付けてください。

 

2.定款の作成

基本事項が決まったら、次は定款を作成します。

株式会社の場合、公証役場での認証が必要となりますが、合同会社の場合は不要のため、より早く作成することができます。

最初に決めた設立項目を記載するほか、損益の分配比率の決め方など、ルールを定める場合には記載してください。

 

3.資本金の払込み

出資金額が決定したら、出資金を銀行の口座に預けることになります。出資者全員が明記されるように、振り込みで入金処理することで、通帳に名前を残してください。

通帳のコピーが、出資金の証明書として使われます。

 

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