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税金コラム

社長宅を社宅にして経費を作りましょう

社長が賃貸住宅に住んでいる場合、契約を法人に変え、社宅とすることで節税をすることができます。

個人が払う家賃は経費になりませんが

社宅にすることによって、法人経費になるのです

 

ただし社宅を社長に貸与する場合は、法人は一定の家賃を徴収しなければなりません。

社長は法人に社宅家賃を支払い、法人が家主に家賃の全額を支払うという形になります。

社長が法人に支払う額は税法で定められており、床面積等により計算方法が決められています。

例えば、鹿児島で築浅の平均的な3LDKのマンションなどの場合、

 Ⅰ.個人名義で借りていた場合は月12万円の家賃は経費として認められない。丸々12万円の出費。

 Ⅱ.法人名義で借り社宅とする場合は社長は法人に月に4万円ほど支払い、法人は12万家賃を支払うので、差額の8万円が法人負担の経費になるのです。

名義を変え、適正な経理処理をすることで1年で96万円法人の経費が作れるのです。

 

栄養ドリンクは医療費控除出来ません。(大阪高裁判決)

JDLのサイトを見てたら面白い判例速報が載ってました。

栄養ドリンクを医療費控除で計上していたのを、税務署が認めず、訴訟になったようです。

そもそも医療費控除は治療、診療対象なので、予防や健康増進のための医薬品の購入は×です。

予防もダメなのでインフルエンザ予防接種もダメなんです。(これ勘違いされてる方が多いです)

 

将来のための育毛剤購入は×ですが、AGA薄毛治療は〇なんです。

乗り物酔い止め薬を事前に飲むのは×で、酔った後に飲むのは〇なんです(私見)

要は、事前の予防なのか、事後の治療診療なのかが判断基準です。

 

税理士試験でよくひっかけ問題で出たのが歯の矯正費用。成人の場合は美容整形の部類になるので×ですが

子供の場合はOKなんです。

まあ、医療費控除は基本年10万以上医療費使ってないと控除の対象にならないのですが、インプラント治療やレーシック手術などしたら一発で医療費控除が何万円もできるので領収証の保管と申告をお忘れなく。

 

 

 

 

 

配偶者控除見直し(廃止)

政府の経済財政諮問会議は「女性が輝く社会」の実現に向けて、夫に扶養されている妻の就労を促す必要があるとして、配偶者控除を見直すよう求める提言案を取りまとめました。

 

   ・・・女性大臣二人が相次いで辞任したこのタイミングで「女性が輝く社会」ときたか(笑)

 

夫に扶養されている妻の年間のパート収入が103万円以下の場合に、夫の税が軽減される配偶者控除は、妻の就労を抑制しているなどと指摘しています。

 

   ・・・たしかにパートさんなどは年収103万円になるよう、月パート代が8万程度に抑えるシフトで働き、それでも103万を超えそうな時は12月途中からパートを長期に休むケースが多いです。年末の繁忙時期にこういうことをされると事業主としては打撃なんですよね。

 

そして、配偶者控除について、妻のパート収入にかかわらず、一定額を夫婦で控除する制度にすることなどを検討し、今年度中に方向性を示すよう求めています。

 

車両を購入して法人の節税を

 自家用車を、社用車に用途変更することで、節税することができる方法をご紹介したいと思います。

法人が車両を買い取ることによって、車両の購入金額を減価償却として、法人の経費で落とすことができます。保険料や自動車税、車検費用等の車両諸経費も会社の経費とすることが可能となります。

 

自家用車を個人名義から法人に変えた場合、保険の等級が振り出しにもどり保険料が高くなります。ですから個人名義のまま社用車として使用したいところですが、この場合、税務調査で指摘される危険があります。

これは個人と法人間で売買契約書を作成することや車庫証明を法人駐車場に変更することで対応できると思います。

  この他にも社用車による節税方法があります。それは、車を購入する際に新車ではなく、中古車を買う方法です。特に4年落ち以上の中古車が節税上、大きく効果があるとされています。中古車には、耐用年数の特例が認められており、4年落ちの車なら、耐用年数2年で減価償却できます

 このように、社用車を用いた節税対策があります。

一昔前に「なぜ社長のベンツは4ドアなのか?」という本がベストセラーになりましたがこの類の話です。

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法人節税の大前提

 こんにちわ鹿児島市荒田の会計事務所、きしゃば会計事務所の税理士の中村です。

 

有効な節税を行うためには、毎月、自社の利益を正確に把握することが基本です。

 

月次決算を行うことによって、現在どれくらい利益が出ているのか把握でき、決算はどれくらい利益が残るか予測が立ちます。その利益の額によって、どれだけの節税対策が必要か検討します。

この節税計画を立てる上では、大きく二つの時期に分けることができます。

     ①決算日1~2ヶ月前

     ②決算後3ヶ月以内

 

まず、決算1~2ヶ月前までに、今期の予想利益を立てます。予想利益を元に、どれくらい経費を作ればいいか、どのような節税対策をすべきか検討できます。

主に次のような節税対策をして決算前に滑り込みで経費を作ります。

 ①年払い生命保険等の加入

 ②倒産防止共済(取引先の倒産予備のための積立。積立なんですがなんと経費で落ちます!)

 ③回収不能売掛金の貸倒損失処理(債権放棄。決算日までしか出来ません)

 ④消耗品の購入(30万円未満のPCなどの購入)

 ⑤固定資産の除却(廃棄することにより帳簿価格残を雑損失で計上)

 ⑥社員への決算賞与

 ⑦社員旅行の実施

等が挙げられます。(まだまだまだまだあります)

 

そして、決算後3ヶ月以内、つまり定時株主総会を開く前に、その期の役員報酬の金額や役員賞与を決め、税務署に事前に報告する必要があります。

     事前確定届出給与(役員賞与)

以前は役員の賞与は経費として認められませんでしたが、現在はこの届出を出すことにより認められています。

 

以上のような節税対策を毎期繰り返すのが法人の節税の大前提です。

 

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