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補助金・助成金情報

中小製造業者創業・新分野進出等支援事業助成金(鹿児島県) ー2次募集ー

 

(概要)

鹿児島県の地域経済の発展や雇用機会を図るため創業や新分野への進出又は事業拡大に取り組む中小製造業者に対して、次の経費にかかる費用の一部を助成します。

1経営計画の策定、人材育成  2研究開発  3販路開拓等

 

(応募資格対象者)

応募の対象者は鹿児島県内ですでに業を営んでいる中小企業者、新規創業を計画中の個人やグループの内製造業を営む者(今後製造業を営む予定の者を含む)

上記の対象者のうち当該分野が次に該当すること。

1自動車 2電子 3食品 4環境・新エネルギー 5健康・医療 6バイオ関連 

 

(応募の期間)

平成28年9月1(木)~10月21日(金)午後5時書類必着

 

(対象となる事業)

経営計画策定支援事業と実施支援事業と二つありますが、実施支援事業についてはすでに経営計画策が策定されていることが前提となります。

事 業 名 事 業 内 容

事業

期間

助成率 助成額
経営計画策定支援事業

創業や新たな分野への進出,規模拡大に係る経営計画の策定に要する専門家への謝金等を助成

対象経費の
3分の2以内
80万円
以内/年

人材育成支援事業
 
経営計画に基づく研究開発,新サービスの展開に必要な人材の育成に要する経費を助成 対象経費の
2分の1以内
120万円
以内/年
試作・研究開発支援事業
 
経営計画に基づく新技術や新商品,新サービス,試作品の開発に要する経費を助成 対象経費の
3分の2以内
400万円
以内/年
マーケティング・販路開拓支援事業 経営計画に基づき自社で開発する商品・サービス等の市場調査や商談会・展示会への参加など,販売促進に要する経費を助成 対象経費の
2分の1以内
150万円
以内/年
専門家招へい支援事業
 
経営計画に基づく創業や新たな分野への進出を図るための専門家の招へいに要する経費を助成 対象経費の
3分の2以内
90万円
以内/年
設備投資支援事業※ 経営計画に基づく製造の用に供する施設の設備投資等に要する経費を助成(新規常用雇用者3人以上)

新たに取
得した設
備の操業
開始後1年6ヶ月以内

設備投資額
(下限1千万円)×2%
+ 新規常用雇用者数×30万円
2000万円以内

※設備投資支援事業については,県庁産業立地課産業支援係にお問い合わせください。

 

(問い合わせ先)

公益財団法人かごしま産業支援センター 経営支援課
  〒892-0821 鹿児島市名山町9番1号 TEL:099-219-1273
      
〇県庁産業立地課 産業支援係
  〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号 TEL:099-286-2964

 

詳しくは公益財団法人かごしま産業支援センターのHPをご覧ください。

http://www.kric.or.jp/cat-keiei/41903/

 

キャリアアップ助成金(正規雇用転換コース)②

前回、キャリアアップ助成金の一つである正規雇用転換コースについて、支給額や対象となる労働者や事業主について述べました。
今回は、受給するまでの流れについてご説明したいと思います。

まずは、キャリアアップ管理者を配置し、「キャリアアップ計画」を作成します。
計画書の内容としては、計画の対象者や期間、目標、目標を達成するために事業主が講ずる措置などをいれてください。
その際の注意点として
・有期契約労働者等の雇用の安定や処遇の改善をし、意欲や能力の向上を行うため、希望や能力に応じて正規雇用への転換を進めること
・計画の対象者の意見を反映するために、労働組合等の労働者の代表の意見を聴くこと
・計画書を従業員に周知し、必要に応じて見直しを行うこと
など、多くあります。
詳しくは、厚生労働省HPに「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」がありますので、ご確認ください。
 計画書が作成できたら、転換制度を行う前に管轄の労働局に提出しなければなりません。その際、必要な書類がありますので労働局に確認をお願いします。

 次に、「キャリアアップ計画」に基づき、対象労働者に次の措置をすべて実施することとなります。
① 対象労働者の種類に応じて次の3つのいずれかの措置を、制度として労働協約または就業規則その他これに準ずるものに定めたこと
・有期契約労働者を正規雇用または無期転換雇用にすること
・無期雇用労働者を正規雇用に転換すること
・派遣労働者を正規雇用または無期雇用として直接雇用すること
② ①の適用後6か月が経過したこと
③ 適用者に対して6か月分の賃金を支払ったこと
④ 支給申請日において①の制度を継続していること
⑤ ①の制度のうち、無期雇用に転換または直接雇用した場合は、適用者の基本給が、適用前よりも5%以上昇給していること

これらの措置を実施し、6か月分の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内に、「支給申請書」といくつかの必要書類を、管轄の労働局に申請しに行くこととなります。
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キャリアアップ助成金(正規雇用転換コース)①

キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者や、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者のキャリアアップを目的として設けられています。

秘跡雇用労働者のキャリアアップに取り組んだ事業主に対して助成をする制度となっています。

 

キャリアアップ助成金にはいくつか種類があるのですが、今回は正規雇用転換コースについてご説明したいと思います。

正規雇用転換コースは、有期契約労働者を正規雇用した場合等に、事業主に対して助成金が出る制度となっています。

 

 どのくらいの額が助成されるかというと、

支給対象者一人当たりの金額は

有期労働から正規雇用等への転換等なら50万円

有期労働から無期雇用への転換等なら20万円

無期労働から正規雇用への転換等なら30万円

となっています。

 支給対象者が母子家庭の母や、父子家庭の父、若者雇用促進法に基づく認定事業主の場合は、さらに5~10万円が加算されることとなります。

対象労働者は1年度1事業所当たり15人までが上限になっています。

 

この助成金を受けるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

まず、対象労働者は次のいずれかとなっています。

・有期契約労働者

(有期契約労働者として申請事業主に通算6か月以上雇用されていた労働者)

・無期雇用労働者

 (無期雇用労働者として申請事業主に通算6か月以上雇用されていた労働者)

・派遣労働者

 (派遣労働者として申請事業主の派遣期間が6か月以上の派遣場所で就業していた労働者)

・支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等

いずれの場合でも、転換・直接雇用した日以降において雇用保険被保険者であることや、支給申請時に離職していないことと定められています。

 

次に、対象となる事業主は次の要件を満たしていなければなりません。

・雇用保険適用事業所の事業主であること

・支給のための審査に協力すること

 (審査に必要な書類等の整備・保管・提出、管轄労働局等の実地調査の受け入れ等)

・申請期間内に申請を行うこと

 

また、次のような場合は受給できませんのでお気をつけください。

・不正受給をしてから3年以内に支給申請した、もしくは支給申請後に不正受給をした事業主

・支給申請する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納めていない事業主

などは受給できない場合があります。

 

 また、中小企業の範囲等も定められていますので、詳しくは厚生労働省HPにある「各雇用関係助成金に共通の要件等」をご確認ください。

 

受給するための方法については次回お話ししたいと思います。

 

中小企業経営力強化資金とは(鹿児島 日本政策金融公庫)

こんにちわ、税理士の中村です。

 

新たに創業を始めたいとお考えの方、中小企業経営力強化資金という融資制度があることをご存知でしょうか。

 

・経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出、開拓を行おうとする方

・自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方

 

このような方を対象に、事業計画の実施のために必要とする設備資金や長期運転資金を融資する制度となっています。

 

 融資限度額は、直接貸付で7億2千万円で、信用リスクや融資期間等に応じて、所定の利率が適用されます。返済期間は、設備資金であれば15年以内、運転資金であれば7年以内となっています。

 

 この融資制度を利用したい場合は、日本政策金融公庫の各支店の中小企業の窓口にて申し込みを行うことができます。

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キャリアアップ助成金(鹿児島市)

こんにちわ、きしゃば会計事務所の中村です。

 

キャリアアップ助成金という制度をご存知でしょうか。非正規雇用の労働者のキャリアアップ等を促進するためのもので、複数の助成金があります。

たとえば、非正規雇用の労働者を正社員にした場合に受け取れる助成金があります。パートやアルバイトなど、期間の定めがある社員を、正社員など期間を定めない雇用契約に変更した場合、一人当たり最高50万円の助成金を企業は受け取ることができます。

他にも、

・有期契約労働者に対する職業訓練を助成する制度

 ・有期契約労働者に対する健康診断制度の導入を助成する制度

 ・労働者の短時間正社員への変更等を助成する制度

などがあります。

 受給要件が、厚生労働省に詳しく掲載されていますので、興味のある方はご覧ください。

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創業・新規出店に使える助成金 地域雇用開発奨励金(鹿児島)

地域雇用開発奨励金

雇用機会が特に不足している地域で、創業される方や、新規出店する際に使える助成金です。

2014年4月現在は、一つの助成金に絞り込まれ、使いづらくなってしまいましたがまだまだ使える助成金です。

鹿児島市はもちろん鹿児島県内すべての地域が適用です。

概要(要件)は、次の①~③のすべてを満たす場合です。

 ①雇用機会が特に不足している地域(鹿児島県内は該当地域)

 ②事業所の設置、設備を行うこと

 ③ハローワークなどの紹介により労働者を雇い入れる

創業の場合などは3年間で最大2800万円の助成が出る制度です。

 

 

 

雇用調整助成金(社員の出向、休業、教育訓練)

概要

景気や産業構造の変化等の理由により、事業縮小を余儀なくされた場合、一時的な雇用調整(休業、教育訓練、出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持させた場合に助成されます。

受給要件

次の1~5のすべてを満たす必要があります。

1 雇用保険に加入してる事業所であること

2 売上か生産量が最近3ヶ月の平均が、去年の同時期と比べ10%以上落ち込んでること

3 従業員の給料の最近3ヶ月の平均が、去年の同時期と比べ5%かつ6人以上増えてないこと。

4 実施する雇用調整が一定の基準を満たすもの

 ①休業の場合…労使間の協定により所定労働日の全一日にわたって実施されること

 ②教育訓練の場合…訓練内容が職業に関する知識技術等の向上を目的とするもの

 ③出向の場合…3ヶ月以上1年以内に出向元事業所に復帰すること

5 過去にこの制度、それに類する助成金を受けたことがある場合には、1年以上経っていること。

受給額

上記4①、③の場合…賃金相当額の2/3(上限7895円、最大150日)

上記4②の場合…1人あたり1日1200円(最大150日)

 

 

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