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税金コラム

相続税セカンドオピニオン事例①

時々、他の税理士が作成した相続税申告書に目を通す事、納税者の方からセカンドオピニオンを求められることがあります。

相続税申告は複雑な作業ですので申告書を見せていただくとたいがい間違いを発見いたします、今回ご紹介するのはその中でも多額の税額が絡む内容です。

手前みそですが自分でも「してやったり!」とドヤ顔したときがありました。

 

 

財産がほとんどないはずの奥さんが亡くなり相続税申告義務が発生したケース

 

高所得の夫の奥さんが若くして突然の不幸で急死されました。

葬儀後に奥さんの遺品を整理すると、奥さん名義の複数の銀行の通帳にそれぞれ数千万円、合計で2億円ほど残高がありました。

逆に高所得のご主人の預貯金は2千万円ほどしかありませんでした。

奥さんが生前にちょくちょくご主人の預金を引き出し奥さん自身の通帳に振り替えていたようでした。

奥さんは旦那さんの相続対策のつもりだったのでしょうが裏目にでた感じです。

 

ご主人は顧問税理士に相談すると「ハッキリした証拠がないのでそのまま遺産2億円で相続税申告しなくてはいけない」と返答されどうしても合点がいかず、以前から面識のあった私税理士中村に相談に来られました。

1奥さんの収入はご主人が経営されている会社の非常勤役員報酬で年100万円程度。

2奥さんの両親は健在で親から相続した財産はない。つまり2億円の内訳は奥さんの役員報酬とご主人の役員報酬から形成されているのは確か。

3ご主人はこの20年ほど安定して年収は3000万円以上あり、ご自分で散財した覚えもないのにご主人の通帳の残高が2千万円しかなかった。

これらの事実を鑑みると資金移動の照合が出来ないもののご主人の預貯金を長年に渡って奥さんがご自分の通帳に移していたのは明白でした。

 

正式に依頼を受けた私は、税務署と交渉いたしまして、

1ご主人と奥さんの直近5年の年収比率が30:1である

2生活費や養育費をすべてご主人の収入で賄っていたとしてもそれぞれの手元に残るお金の比率は10:1程度ある。

3夫婦の貯金合計(ご主人2千万円+奥さん2億円)2億2千万円はこの10:1の比率で分けるのが合理的である。

よってご主人が2億円、奥さんが2千万円とするのが適当である。

 

旨の主張をしまして、税務署を納得させました。

不必要な500万円の相続税を支払わらずに済みました。

これは逆の事例の場合(上記の場合でご主人が先に亡くなった場合は、奥さんの2億円の預金はご主人の遺産と推定して税務署は相続税を課してくる)はこのように収入で按分して移動した財産を持ち戻すのが税務署側の常ですので、税務署側は認めざるを得ませんでした。

 

鹿児島市の税理士、きしゃば会計事務所は今回相続税の専門分室「相続税専門オフィス鹿児島」を設立いたしました。

https://kagoshima-souzoku.jp/

年末調整の進め方、注意しなければならないこと平成29年版①

いよいよ年末調整の季節になりました。

こんにちわ、鹿児島の会計事務所きしゃば会計事務所の税理士の中村です。

年末調整は平成30年1月10日が納付期限です。納期の特例を選択されている事業所は平成30年1月20日(土曜日なので翌営業日の22日)が納付期限となります。

 

年末調整の流れは?

1 対象者の把握年の途中で退職した人などは、年末調整の対象にはなりません。逆に、年の途中で入社し、最終の給与支払時に在籍している人は、年末調整の対象になります。 

中途入社の方に前職があれば、前職での給料も合わせて年末調整を行う必要があるため、前職の源泉徴収票を提出してもらう必要があります。年末調整の対象となる者を把握します。通常は、最終の給与支払時に在籍している役員や従業員のすべてが対象になります。

2 対象者へ書類を配布 ・「給与所得者の扶養駆除等(異動)申告書」・「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」

従業員が自分で支払った生命保険料や社会保険料などを申告し、保険料控除を受けます。また、配偶者の所得に応じた配偶者特別控除なども対象になるかの申告をします。扶養家族の状況を記入し、扶養控除の確認をします

必要書類

扶養控除等移動申告書などの書類を配布します。扶養控除等異動申告書等の様式は税務署から送付されてきます。枚数が足りなければ、コピーをするか、国税局のホームページで公表されている用紙を印刷して、利用することができます。

ほとんどの従業員は、これらの申告書を提出することで会社に年末調整をしてもらい、翌年の確定申告をする必要がなくなります。

 ただし、住宅ローンの借り入れがある人で、2年目以降になる人は、「住宅借入金等特別控除申告書」も合わせて提出する必要があります。

1年目は自分で確定申告をしなければなりませんが、その後税務署からこの「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が10年分まとめて送られてきますので、大切に保管しておいて年末調整の時に毎年提出することになります。

 

ここまでの作業は11月中までに終わらせておきたいものです。

次回は、回収以降のお話をさせていただきます。

一時的な空き室とは?(相続税小規模宅地の特例)

 こんにちわ、鹿児島の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

一般的にアパートやマンションなどの賃貸用の建物を相続した場合、貸家建付地として評価減ができるほか、小規模宅地等の特例の適用が可能となります。

 

課税時期に、アパートやマンションに借家人がいる場合、貸家建付地として評価することができます。

 

貸家建付地の価額を計算する場合には、賃貸割合が必要となります。

賃貸割合とは、原則、課税時期において実際に賃貸されている部分の床面積に基づいて算定するとされており、一時的に空室となっている部分も含めていいと定められています。

 

つまり、賃貸用の部屋であったとしても、「一時的な空室」と認められない場合には、賃貸部分として貸家建付地の計算に含めることができない場合があります。

 

 

国税庁の質疑応答事例による「貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲」においては、以下の事実関係から総合的に判断すると答えています。

 

1各独立部分が、課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか

2賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか

3空室の期間に他の用途に供されていないかどうか

4空室の期間が課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか

5課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか

 

ここで注目してほしいのが空室期間です。

「空室期間が例えば1か月程度であるなど一時的な期間」とされていますが、正確な期間を定めているわけではありません。

 

平成29年5月の大阪高裁の判決によると、空室期間を重要な要素として5か月間空室の部屋については長期間であるとし、一時的な空室とは認められないと判断されました。

 

新たな賃借人の募集や賃貸用として維持管理しているだけではなく、空室期間も含めて総合的に判断するとのことから、貸家建付地の評価には注意が必要です。

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個人で起業するか、それとも法人を興すか

こんにちわ、鹿児島市荒田2丁目の税理士中村です。

よく、脱サラして開業したい旨の相談を受けますが、決まり文句で「新規開業ですととりあえず個人事業として始めるのをお勧めします」とお答えします。

いきなり法人を興すのも構いませんが、少なからず設立費用も掛かりますし、廃業する際も登記料がかかります。

ですからとりあえず個人で開業して軌道に乗ったら法人にするよう助言しています。

ただ既に個人で開業されていての法人化、あるいは取引上法人格にする制約がある場合は、株式会社にするか合同会社にするか、資本金はいくらにするかという話をさせていただきます。

それと同時に個人事業と比較して、法人にするメリットもご説明させていただきます。

節税効果は無限にありますので今回は解説を省略いたします。節税以外の職務遂行上つぎのようなメリットがございます。

①信用力

個人事業でも、以前に比べれば本人の技術や実績により高額な取引ができるようになってきました。

しかし、個人事業とは取引をしないという会社はまだ多く存在しますし、インターネットのウェブサイトにおいても運用元が法人の方が信頼されやすいなど、実際に取引先や仕入先と交渉する際に、個人と法人の違いを痛感することが多々あります。

 ②資金調達力

金融機関からの融資は、個人と法人でかなり違います。まず個人事業で銀行からの融資を受けるのは難しく、法人と違って個人事業の場合は、本人以外に追加でもう1人連帯保証人を要求されるのが普通です。ここで奥様を連帯保証人にされる方も多いと思います。

 ③責任範囲

先ほど言ったように、連帯保証人を奥様にしていた場合、ともに責任を負わなければならないので再起は難しくなります。法人であれば、借金の返済は出資の範囲までと法律で決められています。(有限責任) たとえ失敗したとしても、比較的短い期間で再起することが可能でしょう 。

個人事業の場合、事業に失敗した際の借金が大変な高額であっても、最後まですべて返済しなければなりません。これを無限責任といいます。

そのた節税効果を含めた法人のメリットは次の表のとおりです。

 

法人

個人事業

社会的信用度

高い

低い

赤字の繰越期間

9年間

3年間

決算月

自由に決めることができる

12月31日

代表者への退職金の支払い

支払える

支払えない

責任の範囲

出資の範囲で有限責任

無限責任

事業承継

行いやすい

行いにくい

公私の区別

つけやすい

つけにくい

赤字の場合の税金

均等割が7万円以上

不要

役員の改選などの維持費用

必要

不要

事業を始める場合・やめる場合の費用

必要

不要

事務負担・帳簿の作成方法

複式簿記が必要

簡易簿記でもOK

交際費

800万を超えると経費にならない

制限はなし

社会保険

加入が必要

従業員4人以下は不要

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マイホーム売却に係る税制上の優遇措置④

こんにちわ。鹿児島の税理士事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

前回は3000万円の特別控除と軽減税率について書きました。

今回は居住用財産の買換えについて書きたいと思います。

居宅を売却して新たに居宅を購入した場合、物件は変わりますが結局居住用住宅から居住用住宅への引っ越し的な実態なので、こういうケースについては極力譲渡所得を課さないという考え方からこの制度があります。

 

特定居住用財産の買換特例

 

譲渡所得が3000万円以下の時は、3000万円の特別控除利用しますが、譲渡所得が3000万円を超えたら「買換えの特例」が使えないか検討してみましょう。

それぞれの内容を検討したうえで、「3000万円の特別控除」と「買換えの特例」のどちらを適用するのか選択します。

 

ただし、「買換えの特例」とはあくまでも課税の繰り延べであることに留意しましょう。マイホームを売却した代金で新たなマイホームを購入すれば、今回は買換えにあてた分の金額に課税されませんが、将来この新たなマイホームを売却した時に、今回の分もまとめて課税されることになります。

 

(適用要件)

この制度を利用するにあたって譲渡資産と購入資産それぞれ要件があります。

①譲渡資産(売却するマイホーム)の要件

・2017年12月31日までに譲渡すること

 適用期限が延長される可能性が高いので2018年以降は確認してください

・自分が住んでいた国内の家屋とその敷地(借地権の場合を含む)を譲渡すること

 かつて住んでいた家屋とその敷地である場合は、住まなくなってから3年目の12月31日までに譲渡する必要があります。

 家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合、互いが生計を一にして同居する親族であり、買換えの後も同居すること、買換え資産で居住を開始するまで親族関係を維持することなどの要件を満たせば、どちらも買換えの特例を適用することができます。

・譲渡する1月1日時点で、家屋とその敷地の所有期間がいずれも10年を超えていること

 家屋を取り壊してから敷地の譲渡をする場合、取り壊した年の1月1日時点で10年を超えているとともに、取り壊した日から1年以内に譲渡契約を締結することが必要です。

 家屋の取り壊しが、その敷地の譲渡のためであるとともに、敷地の譲渡契約締結までの間に貸付け(駐車場や資材置場など)その他の目的で使用していないことが必要です。一方で契約締結から引き渡しまでの間については、利用目的の制限はありません。

 家屋を建て替えた場合の所有期間は建て替えた後の期間によって判定されるほか、敷地の中に所有期間10年超の部分と10年以下の部分があるときには、10年超の部分だけが特例の対象となるので、譲渡所得を面積の比率によって按分します。

・譲渡する家屋での居住期間が通算して10年以上であること。居住してなかった期間がある場合は、その期間を除いて実際に居住していた機関の合計を計算します。

・譲渡する相手が配偶者・親族など、特別な関係者ないこと。

・譲渡する年の前年、前々年において、他の居住用財産の課税の特例の適用を受けていないこと

・譲渡価格が1億円を超えないこと

②買換え資産(購入するマイホーム)の要件

・家屋の登記上の床面積が50平方メートル以上であること。

・敷地の面積が500平方メートル以下であること

・既存の耐火建築物(中古マンション等)を取得する場合には、取得日の時点において建築後25年以内であるか、超える場合には一定の耐震基準に適合することが証明されていること

・譲渡した年の前年1月1日から翌年12月31日までの3年間のうちに、国内で買換え資産を取得すること。

 譲渡した年の翌年に買換え資産を取得する見込みの場合には、あらかじめ住所地を管轄する税務署長の承認が必要です。また、譲渡資産とは異なり、買換え資産は親族などからの取得であっても特例の対象になります。

・譲渡した年の翌年12月31日までに買換え資産での居住を開始すること

 譲渡した年の翌年に、買換え資産を取得する場合は、譲渡した年の翌々年12月31日までが期限となります。

 

 

その他、買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除や損益通算の制度がありますが、とても複雑な解説になりますので今回は省略させていただきます。

 

鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログでした。

マイホーム売却に係る税制上の優遇措置③

前回は、ご自分が住む居住用財産を譲渡した場合は、その差益について3000万円までは特別控除され所得税が発生しない旨の話をいたしました。鹿児島ではほとんど全部この制度で無税となります。

それでも先祖伝来の土地で購入価格0円、売却代金5000万円という場合は3000万円から2000万円ほど足がでてしまいます。この足のでた2000万円について20%または40%ほどの所得税住民税が課せられるのですが、10年超保有している居住用財産だった場合は、14%ほどの税率に軽減されます。

所有期間に応じた税率は次のようになります。

譲渡所得の種類

短期譲渡所得

長期譲渡所得

10年超軽減税率

所有期間

5年以下

5年以上10年以下

10年超

国税+地方税

39.63%

20.315%

14.21%

※復興特別所得税含む

※10年超の軽減税率は譲渡所得が6000万円まででありそれを超える6000万円超の部分については20.315%

 

このように、所有期間が10年を超える場合、非常に税務上優遇されます。

 

所有期間の判定の仕方

所有期間は、取得から売却までの期間ではなく、取得から「売却した日の属する年の1月1日」において判断するので注意が必要です。

 

例えば、平成18年2月1日に購入したマイホームを、平成28年11月30日に売却したとします。

実際の期間は10年と9ヵ月なので、10年超の軽減税率が適用されそうですが、「売却した日の属する年の1月1日」で期間を計算するので、9年11ヶ月となり、10年超の軽減税率は適用できません。

 

この判定は5年以下か5年超を判断する場合も同様です。

長期所有の居住用財産を売却した場合はこのようにさまざまな特典がございますが、一つ気に留めておかなければならないことがあります。それは国民健康保険税です。

鹿児島市などの国民健康保険の額の算定では年収が多ければ多いほど負担額が大きくなります。役所の計算では3000万円控除も軽減税率もありませんので5000万円売却利益がでればそれはすべて年収扱いになり、70万円以上の国民健康保険税が課せられみなさん驚かれます。

これは国民健康保険税だけの話で会社などで社会保険に加入されている方は関係ありません。

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マイホーム売却に係る税制上の優遇措置②

前回は、3000万円の特別控除があること、10年超所有の場合は軽減税率があること、買い換えの特例、譲渡損失の繰越控除等などの概要を説明いたしました。

今回はそのうち3000万円の特別控除について説明したいと思います。

 

3000万円の特別控除

この特別控除の特例では、譲渡した居住用財産の所有期間の長短は問われませんが、原則として実際に所有者自身が生活の拠点として利用していた家屋(その敷地を含む)の譲渡であることを前提としています。

居住用財産の譲渡に係る特例にはほかに買換えの特例もありますがが、鹿児島の場合は地価がそれほど高くないですので、居住用財産の売却代金が3000万円を超えるようなケースはあまりなく、この3000万円の特別控除と適用して納税額0円で済ませる場合がほとんど全部です。

買換えの特例は少なからず納税が発生しますし、次世代に売却する際20%ほどの納税が発生する可能性が残りますので、

鹿児島の場合はこの特例を使った方が優位な場合がほとんどです。

ちなみに納税額0円だからと言って申告する必要がないかというと、この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要となります。

 

3000万円の特別控除の特例を受けるための適用要件は以下の通りです。

①所有者が自ら居住していた家屋を譲渡するか、家屋とともにその敷地や借地権を譲渡すること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。

 

②譲渡した年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。または、居住用財産の買換えや交換の特例の適用、もしくは居住用財産の譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

 

③譲渡した居住用財産について、収用交換等の特別控除など他の課税特例の適用を受けていないこと。

 

③その居住用財産を譲渡した年の所得について、住宅ローン控除の適用を受けないこと。

 

④譲渡する相手が、配偶者や直系血族、同居する親族、生計を一にする親族、内縁関係者及びその親族、特殊な関係のある法人など、特別な関係者ではないこと。

 

※適用除外

この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋

居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋

別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

居宅のうち庭だけ切り売りする場合など。

 

鹿児島の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログでした。

マイホーム売却に係る税制上の優遇措置①

こんにちわ、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

不動産を売却した場合、基本的に利益に対して20~40%の所得税住民税が課せられます。不動産は取引価格が多額ですのでこの税率による納税は痛いです。

不動産は決して価格が下がることのないと信じられており、バブル期までは不動産投資が盛んでした。不動産転売、土地転がしなどの差益を儲けようという考えでしたのでそれを抑制するために高い税率となっています。

私がこの業界に入ったのは25年前のバブル後期でした。当時は確定申告で毎年数件不動産の譲渡所得の申告をしていた記憶があります。それ以降の15年間くらいはほとんど不動産の動きがなく、最近になって鹿児島市内でもボチボチ売買の動きが活発になってきた気がいたします。

ただマイホームなどの生活の基盤をなる居住用の不動産については売却益を求めての譲渡というケースは少なく、諸事情で売却するケースが多いので特別控除、軽減税率、買い換えの特例、売却損の繰越控除などさまざまな優遇措置があります。

 

マイホームを売却した際、所得税法上、大きく分けて5つの税務上の特典が用意されています。

 3000万円の特別控除

 10年超所有の軽減税率

 特定居住用財産の買換特例

 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

 

 

上記の特例をまとめると以下のようになります。

 

所有期間

適用される特例

 

 

 

譲渡による

利益あり

 

 

10年超

買換える

特定の居住用財産の買換えの特例

買換えない

買換え特例を使わない

 

3000万円の特別控除&軽減税率の特例

5年を超え

10年以下

3000万円の特別控除の特例

 控除しきれない利益について、長期譲渡所得の一般税率

  (20%:所得税15%+住民税5%)

 

5年以下

3000万円の特別控除の特例

 控除しきれない利益について、短期譲渡所得の一般税率

  (39%:所得税30%+住民税9%)

 

譲渡による

損失あり

 

 

5年超

買換える

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

買換えない

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

5年以下

適用される特例はありません

 次回から数回に渡ってマイホームの譲渡に係る特例について解説して来たいと思います。

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接待交際費の使い方③

今回は接待交際費についてよくある質問について書かせていただきます。

 

仕事を紹介してもらった際の謝礼は接待交際費になるか

クライアントから知り合いの会社を紹介してもらって受注が決まった場合に、謝礼として支払う謝礼や金品等は、接待交際費として処理することができます。

接待交際費として計上する以上、相手の会社名や氏名等を明らかにする必要があります。何か事情があって、相手の会社名や氏名を明かせない場合は、使途不明金となり接待交際費にすることはできません。使途不明金を接待交際費に入れてしまったら、税務調査の時に厳しくチェックされることになりますので注意しましょう。

ただし契約に基づいて「紹介1件当たり○○万円」や「契約高の○○%」と言った取り決めがある場合は交際費ではなく支払手数料として処理が出来ますので交際費の損金不算入枠を考慮しなくて済みます。

 

ゴルフ場の会員権は接待交際費になるか?

ゴルフ場の会員権は、株式のように時価で取引されているので、非償却資産という扱いになります。まず法人で会員権を購入し、法人の資産として計上すると、その「年会費」や「ロッカー代」などの費用部分を接待交際費として計上することができます。

また、会員権を会社で購入しても、特定の役員や従業員のみが使っている場合は、その者への給与(現物支給)と見なされ、個人に対して所得税がかかります。

ゴルフ場の会員権を資産として計上するためには、その会員権が業務の遂行上必要であることを具体的かつ客観的に説明できる必要あり。

 

飲み会や観劇の際の送迎タクシー代などは接待交際費か?

得意先や仕入先を接待するための送迎タクシー代は旅費交通費ではなく接待交際費の扱いになります。また、実費ではなくお車代として出した場合でも、妥当な額であれば接待交際費となります。

 

得意先のお祝い事に関する贈答品は接待交際費になるのか?

得意先の担当者が結婚するなどで、花や贈答品、金品を贈る時は、その費用を接待交際費として計上することができます。

ただし常識的な金額の範囲内となります。

接待交際費の使い方②

こんにちわ、鹿児島の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

前回は接待交際費の考えたや法人税法上交際費として認められる額の範囲などを解説いたしました。

今回は法人税法上交際費として認められる交際費の種類などについて解説したいと思います

 経費として認められる接待交際費

 

 

◆一人当たりの飲食費が5000円以下の場合は会議費にできる

飲食の場合で、一人当たりの飲食費が5000円以下の場合は、接待交際費にしなくても「会議費」や「雑費」などとして、全額を経費(=損金算入)にすることが可能です。

誰が参加していたかなどの記録を必ず残しましょう。領収書の裏に参加者の人数と名前をメモしておく程度で大丈夫です。

 

ただし、会議費として計上するためには、社外の者が1名以上加わっている必要があります。自社社員やその親族のみに対して支出する場合は、経費とは認められません。また、社外の人がいて会議費にしたくても、飲酒を含むものの場合は接待交際費とみなされることがありますので注意して下さい。

 

◆販売促進を目的とした割戻(リベート)

売上割戻(リベート)とは、商品を大量に購入してくれた相手に対して、一定の金銭を渡すことを言います。これは、税法では経費として売上から引くのではなく、その部分を売上そのものから控除することになります。リベート部分を経費として扱ってしまうと売上額の操作になってしまいますので厳禁です。

しかし、リベートをもので渡した場合は、謝礼として見なされるので接待交際費として費用計上できます。

 

景品等

例えば、得意客や卸売業者に、販売促進の一環として景品を支給する場合、その景品が数千円程度の少額で、社名が入っており、領収書などで、その金額や商品名が後から確認できるようなものであれば、景品費として処理(=損金算入)することができます。ただし、前述の接待交際費の定義上、商品券や旅行券、観劇券などは、たとえ少額でも接待交際費となります。

 

◆接待交際費として認められない渡切交際費

渡切交際費とは、役員や従業員に前渡ししておく接待交際費のことです。交際費という名前がついていますが、税法上では、渡切交際費はその役員や従業員に対する給与と見なされます。つまり、渡切交際費を受け取っている者には所得税と住民税がかかりますので注意しましょう。

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