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税金コラム

小規模企業共済の解約時の注意点

鹿児島市にあります税理士事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

個人事業主の方や小規模の経営者や役員などの方々は、積立による退職金制度の小規模企業共済制度をご利用されている方が多いのではないでしょうか。

 

月々の掛け金を1,000円~70,000円まで選ぶことができ、また、掛け金については全額を所得控除できるため高い節税効果があります。

 

節税のメリットがある小規模起業共済ですが、解約の仕方、受け取り方によっては多額の税金を収める必要が出てきてしまうのをご存知でしょうか。

 

加入についてはよくお客様にもご説明するのですが、解約に至ってはお客様の方で相談なしに解約している場合などが多々あります。

解約のタイミングによって大きな納税が発生する場合がありますので是非税理士に相談の上で解約するかどうか決めてください。

 

解約の時期や、共済金の受け取り方で下記のように分類することができます。

解約時のご参考にして見てください。

 

個人事業主の方で

・個人事業の廃業した方

・65歳以上で180ヶ月以上の掛け金を払い込んだ方

・個人事業を法人成りし、加入資格が無くなったため解約をした方

法人(株式会社など)の役員の方で

・法人が解散した方

・病気や怪我の理由により、または65歳以上で役員を退任した方

・法人の解散、病気、怪我以外の理由により、または65歳未満で役員を退任した方

上記の方が共済金を一括で受け取る場合は退職所得扱いとなります。

 

退職所得は

(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除) × 1/2 = 退職所得の金額

で計算されます。

退職所得控除は下記の通りに計算されます。

 

勤続年数が20年以下の場合  40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)

勤続年数が20年超の場合   800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

また

個人事業主の方で

・個人事業の廃業した方

・65歳以上で180ヶ月以上の掛け金を払い込んだ方

法人(株式会社など)の役員の方で

・法人が解散した方

・病気や怪我の理由により、または65歳以上で役員を退任した方

上記の方が共済金を分割で受け取る場合は、公的年金等の雑所得扱いになります。

 

公的年金につきましては年齢や年金の収入額によって所得の控除の金額が変わってきます。

こちらは国税庁のHPをご確認いただけると良いと思います。

※国税庁 公的年金の課税関係 で調べていただくと出てきます。

 

上記以外で65歳前での任意解約や、機構解約(掛け金を12ヶ月以上滞納した場合)の場合は一時所得となります。一時所得は

 

総収入金額 ― 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額

 

となります。

一時所得は、上記計算の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、収める税額を計算します。

 

このように比べてみると、1,000万円の解約金を受け取るにしても受け取り方によって税法上の取扱が大きく変わり、手元に残る金額も変わってきます。小規模共済を解約される際には一度税理士に相談をし、計画的に解約されることをおすすめします。

 

 

以上きしゃば会計事務所のブログでした。

会社設立時に注意すべき役員報酬の設定、役員株主の構成

こんにちは。鹿児島の税理士事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

本日は法人を設立するにあたり検討すべき、役員報酬の設定、役員株主の構成、についてお伝えしていきたいと思います。

 

役員報酬の設定

個人事業主で事業を行っていると、事業から生じる利益は事業所得として社長個人が所得税を負担することになります。

 

一方で、法人の場合、事業から生じた利益のうち、社長個人が受取るお金は『役員報酬』として法人の利益から差し引きます。残った法人の利益に対しては法人税が、社長個人が受け取った役員報酬に対しては『給与所得』として所得税が課税されます。

 役員報酬の金額を大きくすれば法人税の負担は小さくなりますが、そのかわりに社長個人が負担する所得税の金額が大きくなります。

 

法人の利益と役員報酬はトレードオフであるため、今期の事業の業績の予測をしっかりと立てた上で役員報酬は決定していかなくてはなりません。

上記のようにご説明したのは、役員報酬については「一年に一回しか変更が認められず且つ、事業年度が始まってから3ヶ月の間に決めなくてはならい」というルールがあるためです。

 

これは事業年度の途中で変更することを可能にしてしまうと予想より利益が出そうなので役員報酬を増やそうとし故意に利益の調整ができてしまうためです。

 

このようなことからも事業計画についてはしっかりと立てる必要が出てきます。役員報酬の決定の際には社会保険料に注意も必要です。健康保険と厚生年金については役員報酬の額が大きくなるほど保険料の負担も大きくなることになります。

社会保険料の半分は会社の経費とすることができますが、あまりにも大きな金額ですと会社のキャッシュフローに影響を与えてしまうことも考えられます。以上の点を踏まえて役員報酬の決定をしてみてください。

 

役員、株主の構成

会社の設立を考える場合、特に設立当初は誰が会社のオーナーとなるかは重要な問題といえます。法律上は、会社は株主が所有しているものと言う形になっていますから、発行済株式総数の過半数を持っている人が経営者の指名を通して会社に影響力を及ぼすことが可能になります。

創業間もない時期の会社経営では、経営者が自分の立場を脅かせることなく経営に集中できることはとても重要です。そのため、会社設立の際に他社からの出資を募る場合も過半数はオーナー経営者が握っておくのが適切といえます。

 

以前より会社設立後二年間は消費税が免税事業者になるとお伝えしてきておりますが、新規設立する法人が『特定新規設立法人』に該当する場合は初年度より消費税の課税事業者となります。

簡単にお伝えしますと大きな企業が自社のグループ会社として子会社を設立したような場合です。

具体的な基準としましては、『課税売上高が5億円を超える法人が、50%を超える出資をして設立した子会社等』というものがあります。

 

会社を設立する際に誰が株主になるかで生じる税金負担違いが出てきます。

想定していなかったところで税負担が出てしまうこともありますので専門家にご相談されることおすすめします。

会社設立でお悩みなどございましたらぜひ一度ご相談に来てください。

死亡退職金の税法上の取り扱い

こんにちは。鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

今回は死亡退職金についてお話したいと思います。

支給方法や支給時期によって、相続税の対象になったり、非課税になったり、遺族の一時所得になったりと色々取り扱いが違ってまいります。

 

死亡退職金にかかる税金について

 

亡くなった役員や社員に代わってその遺族に会社から支払われる退職金を死亡退職金といいます。

例えば、在職中の夫が亡くなった場合、妻や子供は夫の役職や勤続年数に応じた死亡退職金を受け取ることになります。と言っても鹿児島のような地方の中小企業では多額の退職金は期待できないと思いますが…

死亡退職金を受け取った遺族は、場合によっては相続税を納めるようになりますので、法律上の規定を詳しく見ていきましょう。

 

 

死亡退職金にかかる税金

遺族が受け取った死亡退職金のうち、被相続人(亡くなった方)の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて、相続税の課税対象になります。これには現物支給された物も含まれるので、注意が必要です。

 

通常、死亡退職金が支払われるのは被相続人が在職中になくなった場合ですが、生前に退職していて、支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したものなら、これも相続税の課税対象になります。

ちなみに、3年経過後に支給が確定した場合は、遺族の一時所得として所得税の対象となります。

 

 

相続税になる理由

相続財産とは通常、被相続人が死亡した時点で所有していた財産を指します。また、死亡退職金は、会社から直接相続人に支払われるため、相続人が所得税を納めるものと勘違いされることも多いようです。

しかし退職金は、その人の死亡に起因する財産であるため、相続したものと同じとみなされて、相続税の課税対象になります。このような財産を「みなし相続財産」と言い、死亡退職金以外にも生命保険金も同じ考え方で相続税の課税対象になります。

私も税理士試験受験当初は、この民法上は相続財産ではないのに相続税法上はみなし相続財産になるという規定がイマイチ理解できなかったです。他に死亡保険金などがそうです。

 

 

非課税枠について

死亡退職金や生命保険金には、遺族の生活保障という目的があるため非課税枠が設けられています。以下の式で求められる非課税限度額までは課税されないことになっています。

 

  非課税限度枠 = 500万円 × 法定相続人の数※

例えば、死亡退職金1500万円で法定相続人が3人の場合は相続税がかかりませんが、2人の場合は、500万円が相続税の課税対象になります。

 

※法定相続人の数は、相続を放棄した人がいてもその放棄がなかったものとして法定相続人の数にカウントします。

 法定相続人の中に養子がいる場合、実子がいるときは1人・実子がいないときは2人までを法定相続人の数に算入することができます。

 

 

個々の課税対象額

それぞれの相続人の課税対象額は、次の計算式で求められます。

 

各自受け取った退職金額 - 非課税限度額 × (各相続人が受け取る退職金の額/退職金総額)

 

これを実例に当てはめて考えてみます。

合計3500万円の死亡退職金

妻2000万円・長男1500万円・長女500万円(相続放棄)と分ける

 

相続放棄した人も法定相続人の数に含めるので

500万円×3人=1500万円 … 非課税限度額

 

 

相続放棄した人が受け取った死亡退職金は、合計額には含めない

妻 : 2000万円 - 1500万円 × (2000万円/(2000万円+1000万円))

長男: 1000万円 - 1500万円 × (2000万円/(2000万円+1000万円))

 

相続放棄した人が受け取った場合は非課税枠がなく、全額が相続税の課税対象になるので注意してください。

 

 

弔慰金の扱い

弔慰金とは、亡くなった人を弔い、遺族に慰めの気持ちを表すために贈られる金銭のことです。葬儀の際に受け取る香典とは別のものです。

弔慰金は基本、相続税の対象にはなりません。花輪代、葬祭料も同様です。ただし一定額を超えると、超過した部分の金額が相続税の課税対象になります。

 

この一定額(非課税限度額)は次のように規定されています。ここで言う普通給与とは、給料・棒給・賃金・扶養手当・勤務地手当などの合計額です。

 

■業務上の死亡の場合 … 被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額

■業務上の死亡以外の場合 … 被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額

 

 

実例に当てはめてみます。

死亡時の普通給与が50万円だった被相続人が業務外の理由で死亡し、会社から500万円の弔慰金を受け取った場合

 50万円 × 6カ月 = 300万円

 500万円 - 300万円 = 200万円

このように、非課税限度枠の超過部分の200万円が相続税の課税対象になります。

 

死亡退職金は、被相続人の役職・勤続年数によっては高額になるため、納税義務について正確に理解しておきましょう。また、他に相続財産があるかどうかで相続税の計算が異なってきます。漏れがないように、心配な場合は専門家に相談してみてください。

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会社設立時の注意点・事業目的編

こんにちは鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

今回は定款に記載する会社の事業目的について注意すべき点をお伝えいたします。

 

会社を設立するときには会社の事業目的を定款に定め、法務局に登記する必要があります。

事業目的とは会社がどういう事業を行うために存在しているかとういうことを示しています。

一般的には会社設立後に行う事業について具体的かつ端的に定めておけば特に問題はございません。しかし許認可が必要な事業では許認可の申請をする際に事業目的に不備があると許認可がでない可能性があります。

 

設立後に事業目的の変更を行うため登記の変更を行うと1件につき3万円の登録免許税や司法書士の手数料などがかかります。余計なお金がかからないようポイントをお伝えいたします。

 

具体的に許認可を申請する際に事業目的に記載が必要な業種は下記の事業がございます。

・中古品やリサイクル商品の販売を行う古物商

・建設業

・飲食店の経営

・旅行業者

・労働者派遣事業

etc…

それぞれ管轄の役所や市区町村へ認可の届けでが必要になります。

事業目的に不備があった場合は定款の変更を行い法務局へ登記をおこなう必要が有り、手続きが終了するまでに約一週間程度かかります。

この間は許認可の申請などが行えないため、業務が滞ってしまうことになりますのでご注意ください。

また、個人事業主から法人化している場合、名義の切り替えや新たに申請を行わなくてはいけない場合も忘れていると後期が遅れてしまうとことも考えられます。

 

また上記に付随する内容になりますが、開業当初は本業に力を入れていきたいが、今後やりたい事業に許認可が必要な場合、開業時に事業目的に入れることで後々登記の変更を行う必要がなくなります。将来的に取り組もうと考えている事業も記載するようにしましょう。

 

ただし、会社の設立段階で事業目的をあまりにたくさん定款に記載するとデメリットもあります。

金融機関の融資を受ける際や口座の開設、新規の取引先と取引を開始する際に登記簿謄本から事業目的などをチェックされます。

その際に事業目的があまりにも多くあると、担当者が本業なにかわからないという評価を受け、融資金額の減少や口座の開設拒否される場合なども出てきます。

 

定款目的の作成は、会社のメインの事業をシンプルに作成し、今後やりたい事業をプラスし表現するのが望ましいです。

 

会社の事業目的は許認可が必要な事業を営むケースでは重要となってきます。

設立後に慌てないためにも、会社設立の際には専門家にご相談されることをおすすめします。

 

鹿児島で会社設立をお考えでしたら、きしゃば会計事務所別室「会社設立トータルサポート鹿児島」でもご相談を承っておりますのでぜひご連絡を。

会社設立トータルサポート鹿児島

 

 

株式会社の株式の譲渡制限(中小企業の場合)

こんにちは。鹿児島の税理士きしゃば会計事務所のブログです。

 

株式会社を設立する際には株主に対して株式を発行します。発行する株式の数はその株主が会社に対してどのくらいの影響力を持っているかを表すものといえます。

 

簡単にいうと、たくさん株式を持っている人はその株式を発行している会社の経営をコントロールできるようになるということです。

 

具体的には過半数の株式を保有している株主はその会社の経営者を決定することができますから、実質的にその会社を思うように動かすことができるようになまります。

 

株式は通常の財産と同様に売買することができるのが原則です。

しかし、身内以外の人間に会社の経営に関わってほしくない場合には、この株式の譲渡にあらかじめ制限をかける(会社の許可が必要なようにする)ことも可能です。

 

これを株式の譲渡制限といいます。

株式の譲渡制限を行っている会社は会社法という法律上は「非公開会社」という扱いになり、様々な点で通常とは異なった扱いを受けることになります。

意外と重要な事なので、商業謄本にもその旨記載されています。

 

まず株式の譲渡制限を行うとどういう以下のようなメリットがあります。

 

・会社が乗っ取られるのを防ぐことができます。

 

乗っ取られるというのは、外部の人間に株式の過半数を取得されてしまい、元のオーナーが望まない形で経営者の交代を求められてしまうことを指します。

 

株式の譲渡制限を設けておけば、すでに株主となっている人が別の誰かに株式を売り渡そうとする場合には会社やその他の指名した人の許可を得ないといけない、という形にすることができます。

ただし相続による株式の移転は譲渡制限では制限されません。

 

ただし、譲渡制限がついている株式であっても、株式は絶対に株式の売り渡しができないというわけではありません。

 

株主から会社に対して買い取りを認めるように求めた場合には、会社が買い取るか、会社が買い取り人を指定しなくてはなりません。

 

株式に譲渡制限を設けることでデメリットも出てきます。

 

・相続にあたって会社の乗っ取りにつながってしまう可能性がでてきます。

 

譲渡制限がある株式について、「相続人等に対する売渡請求の規定」が設けられている場合には、株式を持っていた元のオーナーがなくなった場合に、相続人となる人に対して会社が株式の売渡請求を求めることができます。

 

亡くなった株主が8割、その他株主が2割の株式を持っている様な場合、残りの2割の株主が会社の経営権を持つことになります。

 

元の株主が生前に会社の乗っ取りを防ぐために設けた譲渡制限が、その人の相続にあたってむしろマイナスに働くケースがあることも知っておいてください。

 

以上きしゃば会計事務所のブログでした。

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倒産防止共済(経営セーフティ共済)を利用して即効性のある節税をしましょう。

こんちは。鹿児島市の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

今回は節税対策でよく用いられる経営セーフティ共済(倒産防止共済制度)についてお伝えします。

 

倒産防止共済の本来の目的

倒産防止共済とは、『独立行政法人中小企業基盤整備機構』が運営する共済です。

 

共済に加入しておくと取引先が倒産した場合、共済掛金の額に応じ一定額の融資を受けることができ、資金繰りが回らなくなるリスクを減らすことができます。これが共済の本来の目的です。

 

貸付を受けることができる範囲は、無担保・無保証人で貸し倒れ債権の金額以内、掛金の10倍(最高で8,000万円)まででき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けることができます。

 

倒産防止共済の利用実態

上記のような窮地に追い込まれたときのための共済制度ではありますが、利用者のほとんど全部が『掛金を経費として落とせる』という即効性のある節税のために利用しているのが現状です。

 

掛金は毎月5000円から5000円単位で増やすことができ最高が20万円となっています。

 

この金額は自由に変更することが可能で、一年分前納することも可能な為黒字着地が見込まれる場合、前納することで一定の節税メリットを受けることもできます。

決算直前に「今期すごい黒字が出そうなんだよね、何か節税対対策ないですか」と顧問先に相談されたときにおすすめしています。1年分前納が出来ますので、最高月額20万円×12か月分=240万円! 240万円の経費が作れます。

 

また、共済の解約によって返戻金を受け取ることもできます。返戻金は雑収入として解約をした事業年度の雑収入となります。ただし40ヶ月未満で解約すると、元本割れしてしまいますので加入の検討の際には資金繰りの計画等を立てることが必要です。

 

加入方法

鹿児島の場合は、商工会か各銀行窓口で加入出来ます。一定の書類に記載するだけでその場で加入できます。ただ商工会で申し込む場合は銀行口座証明が別途必要なため銀行にその書類を貰いに行く必要があり、結局は銀行で申し込むのが手っ取り早いです。

ただ銀行は制度上、申込を受け付けていますが、あまり良い態度をしてくれないのが現状です。多額の銀行預金を倒産防止共済に振り替えなければならないからです。

 

法人税申告書記載要件

租税特別措置法第66条の11において、『前項の規定は、確定申告書等に同項に規定する金額の損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。』と明記されているため、倒産防止共済の掛金を損金算入する場合には別表10(6)の添付が必要になります。

 

記入方法は別表10(6)の下部、

『Ⅲ 特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書』に記載します。

 

「基金に係る法人名」:独立行政法人中小企業基盤整備機構

「基金の名義」:中小企業倒産防止共済

「告示番号」:記載しない

「登記に支出した負担金等の額」:掛金の支出金額

「同上のうち損金の額に算入した金額」:掛金の支出金額

 

こちらの別表10(6)の添付を忘れないように行ってください。

スマホから確定申告できるようになります。H30年確定申告から。

鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

平成31年1月からe-Taxを利用したスマートホンやタブレットによる『所得税の確定申告』ができるようになります。平成30年分所得税の確定申告分からですね。

 

ただし、すべての確定申告手続きが行えるわけではなく、給与所得者(年末調整済み)で、医療費控除又はふるさと納税などの寄付金控除による簡易な還付申告に限られる点に注意してください。

将来的には不動産所得や事業所得まで出来るようになるかもしれませんが、とりあえず実験的なスタートといったところでしょうか。

 

 スマートホンで確定申告を行う際には事前に「ID・パスワード方式の届出完了通知」を受け取る必要があります。通知を受け取る手続きですが、税務署にて対面で本人確認が行われます。こちらは運転免許証などの本人確認書類で対応が可能です。

 

 マイナンバーカード及びICカードリーダーを持っていない方でも、スマホ等から申告書を作成しID・パスワードを利用すれば申告を行うことができます。

 源泉徴収票などの書面の添付も不要(原本の保管は必要です。)となり、申告書の控えについてはPDF形式でそのまま保存することが可能です。

 

ちなみに上記のようにID等の取得を行っていない場合でも、スマホ上で申告書を作成し、コンビニ等のプリントサービスを利用して書面で申告手続きを行うことも可能です。

 

 冒頭でもお伝えしたとおり、現状スマホでできる申告の範囲に限りがあります。ID・パスワードの取得には時間が掛かるとおもわれますので、申告に際しては時間に余裕を持って対応するのが良いと思われます。

 

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会社設立時の注意点・消費税編

こんにちは、鹿児島市の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

会社設立にあたって消費税の観点からみて事業年度をどのように決定するのが有利になるかお伝えしたいと思います。

 

消費税の納税義務が生じるタイミングで個人事業主から法人成りを検討する事業者の方も多いと思います。

納税義務が発生するのは基準期間の売上が1,000万円を超えたときから消費税の納税義務が発生します。(※設立の際に資本金が1,000万円を超えていたり、課税売上が5億円以上の大規模企業が新たに子会社を設立する場合は、1期目から消費税の納税義務があります。)

 

法人を設立した場合、1期目と2期目の事業年度では消費税を免除してもらうことができるます。そのため会社の決算月を決めるときには、この消費税の免税期間を考慮しておくのが大切です。

 

消費税の免税期間を考えた場合、会社の決算月は『1期目と2期目の事業年度が少しでも長くなるように決める』というのが基本になります。

1事業年度が長くなったり短くなったりすることがあるのかと疑問に思われる方もいらっしゃると思います。が1期目の事業年度については短くなることもあります。

 

1期目の事業年度というのは『法人設立の日~最初の決算日』のことをいいます。

 

法人設立の日というのは法務局に対して設立登記申請書を提出した日です。

 

もし3月31日を決算日にしたい場合に、320日に設立登記申請書を提出してしまったりすると1期目の事業年度は320日から331日の12日間になってしまいます。

 

そのため、決算月は会社設立をする月の前月にするのが一番長く免税期間を利用することができます。

逆に1期目を短くすることにより消費税の免税期間を伸ばすことができる場合もございます。3期目以降の消費税の課税、免税の判断については2事業年度前(これを消費税の基準期間といいます)の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで変わってきます。

 

年間の売上予測の中で後半に大きな売上が立ちそうな場合は1期目の事業年度を短くして売上高を少なくすることで3期目も消費税の免税事業者になることができます。

この際注意していただきたいことがあります。基準期間が1年未満の場合は基準期間の課税売上がそのまま適用されるわけではなく、その期間の課税売上をその期間の月数で除して、これに12を乗じて1年分に換算した金額が基準期間の課税売上になります。

 

また、設立日に1日を避けるのが一般的です。

 

地方法人税には均等割りという税金があり、こちらは会社が赤字でも納付をしなくては行けない税金なのですが、納付義務は『毎月1日にその地域に事業所があるかどうか』で判断されます。

 

ですので設立日を1日にすると初月は均等割が発生しないので、初年度は11ヶ月分の負担でいいことになります。小さいことですが、初期の頃は抑えられるとこは押さえ事業の拡大に力を入れましょう。

 

消費税の基準期間などについてはこの他にもいろいろと注意する点はございます。

実際に設立手続きを行うときには専門家にご相談することをおすすめします。

 

 

会社設立時の資本金の額についての注意点

こんにちは。きしゃば会計事務所のブログです。

 

前回は会社設立時の会社名を決定する際のポイントをお伝えしました。

今回は会社を設立時の資本金についてです。

 

資本金の金額によっては会社として負担しなくてはいけない税金の金額に大きく差が出てきますので慎重に決めていただきたいと思います。

 

特に注意すべき4つの観点からお伝えしたいと思います。

 

信用の観点から考える

 

会社の情報が載っている謄本は法務局でどなたでも取得することが可能です。

謄本の中には、会社の本店所在地、役員の氏名、事業目的、資本金の額、代表者の住所などが記載されています。会社として取引を始める際相手方の企業が謄本を取得して自社のことを調べることもできます。その際資本金がいくら以上でないとうちは取引をしないのでと、資本金だけで取引を断られてしまうこともあります。

 

現在は資本金が1円から会社を設立することが可能ではありますが、対外的にみて財務力に不安を覚える企業も多いかと思います。極端に少ない金額は避けたほうが会社としての信用力がでてきます。

 

銀行等融資の観点から考える

 

創業後すぐには何かとお金が必要になります。すぐに売上が立って回収できればいいですが、売上がなかなか立たなかったり、回収までに時間がかかってしまうことも多々あるかと思います。

 

その際、銀行等の金融機関からお金を借りようと考えた場合、多くの融資に自己資本要件がつけられます。政策金融公庫などの場合、おおよそ自己資金として準備できた額の2倍を限度に融資が決定されることが多いです。

自己資金=資本金ではなく、返済義務のない、自由に使えるお金のことです。

また、自己資金をどのように貯めたかも見られます。

ただし、会社設立時に集めることができたお金ですから、資本金の額が大きいということはある程度の評価を受ける可能性はあります。

 

許認可の観点から考える

 

事業の内容によっては資本金がいくら以上でないと取得できなという許認可があります。例えば旅行業ですと種類によって異なりますが、最低100万円の資本金が要件となっています。

設立後に増資をするのは時間もお金もかかりますので、許認可が必要な業種の方は必ず資本金要件がないかご確認してください。

 

税金の観点から考える

 

設立時の資本金によっては事業スタート前後で掛かる税金が変わってきます。

一番影響があると思われるのは消費税です。

通常資本金の額が1,000万円未満であれば第1期目、2期目の消費税の納税義務はありません。これは資金繰りの面から考えるととても大きいです。

また、地方税の均等割も資本金が1,000万円を超えると負担額が大きくなります。

よって、税務面で考えると資本金は1,000万円未満、つまり999万9,999円以下にしてください。

 

その他会社を登記する際に掛かる登録免許税は資本金の額が2143万円未満であれば一律15万円ですが、2143万円以上であれば『資本金の金額×0.7%』の印紙が必要となります。

 

以上が設立時の資本金の金額を決める際に注意していただきたいポイントになります。

きしゃば会計事務所では法人の設立専門に行っている「分室会社設立トータルサポート鹿児島」を運営していますので会社の設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。

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18年路線価公表 天文館地区26年ぶりに上昇 全国平均は3年連続上昇

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

先日2日に国税庁から路線価が発表になりました。一昔前はお盆前あたりに公表されていましたが近年は7月上旬に公表されています。

 

そもそも路線価とはなんなのか?

売買実例価格や不動産鑑定士の鑑定評価、精通者意見価格などを元に国税局長が決定する土地の評価の価格です。

この価格を基礎に相続税の対象となる土地の評価をいたします。

路線価格は実際の売買価格のおおよそ8割程度になるように設定されていますので、国税庁HPのご自分の地域の路線価を調べてご自宅の評価額とか計算するのも面白いかもしれません。

(国税庁HP平成30年鹿児島県路線価図)

http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h30/kumamoto/kagosima/prices/city_frm.htm

 

18年中に亡くなれた方の不動産についてはこの18年公表の路線価格に基づいて計算いたします。

当事務所で現在作成進行中の相続税申告の中にもこの18年の路線価の公表待ちが2件ほどありまして、今日から作業再開という雰囲気です。

初盆までに税務署に申告書提出&納税まで終えたいという相続人の方々の要望に応えられそうです。

 

びっくりしたのは天文館地区が26年ぶりに路線価が上昇したことです。

鹿児島銀行本店建替えと千日町の再開発が押し上げの要因だとは思いますが地方の過疎化の歯止めがかかった感があり喜ばしいと思います。

数年前から鹿児島中央駅周辺や新市立病院周辺は路線価が上昇している地域がありましたが天文館地区の上昇は驚きでした。それでもバブル絶頂期に比べると現在は1/6くらいの価値になっています。

 

鹿児島県全体を見ると平均2.5%の下落となっています。

全国で見ると東京が前年比4%の上昇。全国平均では3年連続上昇していますので鹿児島県は市内の一部を除いて過疎化が進んでいる地域ということがうかがえます。

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