トップページ > 新着情報

新着情報

近所の税理士、遠方の税理士、どちらを選ぶか?

どうも。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

きしゃば会計事務所の顧問先は

当然、「顧問税理士は近くにいてくれた方がよい」という意見がおおいと思いますが、諸事情、近年のITの発達を考えると一概にそうは言えないと思います。

 

当事務所の顧問先は鹿児島市が中心でありますが、鹿児島市以外(南九州市、枕崎市、南さつま市、いちき串木野市、霧島市、姶良市、伊佐市、薩摩川内市、出水市、鹿屋市、西之表市、宮崎市など)の法人のお客さまが20件以上いらっしゃいますので、企業様も一概に「近所だから」という理由で税理士を選んでいるわけではないと思います。

 

近所の税理士を選ぶメリット

思い浮かぶのは、何かあったときに近くにいてくれる安心感やお互い出向く際の時間の節約だと思います。

すぐに相談に行けますし、決算時期や年末調整時期に1枚書類が足りない、押印が必要という場合に当然近所にいると重宝します。

何年も前になりますが、近くの顧問先に早朝税務署の無予告調査が入りました。社長さんから「税務署さんと店に入る入らないと押し問答しているんだ」と連絡があり、自転車で駆け付けたことがありました。

まさに近所の税理士の安心感は絶大だったでしょう(笑)

事務所の数軒先の顧問先のお客さんがいまして「FAXください」「FAXより持って行った方が早い」というコントみたいなこともありました。

 

遠方の税理士を選ぶメリット

ちょっと思いつかないでしょうが、過去の実例を挙げますと「うちのような地方の企業だと近くの税理士に依頼すると企業の情報が洩れそう」「地方なのでまともな税理士がいない」に尽きると思います。

また「専門性の高い特殊な職種でそれ系が得意な●●先生に」というケースもあります。

「依頼しようと考えていた税理士が地元の同級生だった。プライベートで付き合いのある人に会社の財務内容を見られたくない」とか、「地方のランドマーク的存在の税理士は上から目線で頼みたくない」などの理由で遠方の税理士を依頼される方もいます。

当事務所は相続税や会社設立に力を入れているのですが、そういう関係で地方のお客さまから「地元の税理士に相談をしたのだけどどうも頼りない」という相談を受けセカンドオピニオン的な立場から関わり合いをいただき仕事をご依頼される方もいらっしゃいます。

 

結局どちらがいいのか?

「近くにいてくれる安心感」を除けば正直どちらでもよいと思います。

電子申告の時代なので申告書に署名押印してもらう必要もないですし、メールやチャットワーク、スカイプも利用される時代です。

相性が合い、報酬料金やサポート体制で折り合いのつく税理士なら近所だろうと遠方だろうと納得してお付き合いできると考えます。

975079

相続した事業用の宅地や、居住用の宅地の価格の特例②

前回は小規模宅地等の特例のうち、1特定事業用宅地・特定同族会社、2貸付事業用宅地について解説いたしました。今回は残りの3特定居住用宅地について説明させていただきます。

 

3特定居住用宅地

宅地のうち、330㎡以下の部分については、相続税法上の評価額が20%と扱われます。つまり80%割り引かれるということになります。

330㎡とは「100坪」「199畳」に換算されかなり広いため、多くの宅地はこの枠内に納まると思われます。

 

 ◆適用条件

  特例を受けられる相続人は

①配偶者

②生前から同居している親族(同居親族)

③生計をともにしている親族(生計一親族)

④単身赴任でやむなく同居できない親族(家なき子)

 

そして、この4種類の相続人について、その宅地に実際に居住している必要、その期間についてそれぞれ以下のように決まっています。

 

 

宅地の上に居住している必要があるか

相続税前

相続開始~

相続税の申告期限

相続税の

申告期限後

配偶者

×

×

×

同居親族

×

生計同一の親族

×

家なき子

×

×

×

 

 どの相続人についても、相続税の申告期限後(10ヶ月後)は居住を問わない(上図の×印)となっています。

 

 ①配偶者

基本的には、配偶者が自宅を相続した場合に、相続税の支払いのために自宅を売り払わなくてはならないのは可哀想、ということで宅地の評価額は80%割引かれます。

 しかも配偶者は、相続税の前後全ての期間を通じて、実際に相続する家に居住する必要はありません。たとえ一度も同居しなくても、完全無条件で宅地の評価額80%割引は可能です。

これは、同居の有無にかかわらず、経済的には夫婦の片方がもう一方に依存していることが多いからだと思われます。

 

②同居親族

例えば、相続人の子が、親である被相続人と生前から自宅に同居していた場合、相続した後も住み続けていれば、その宅地の評価が80%割り引かれます。

ずっと同居していた子供が、相続税を支払うために自宅を売らなければならないのは可哀想だ、ということです。 

この「同居」の範囲についてですが、一つの建物に同居する場合以外にも、二世帯住宅で共有部分がなく独立していたとしても「同居」にあたります。

ただし、区分所有権の登記がされている場合は除きます。区分所有権の登記とは、例えば1階を被相続人が所有、2階をお子様と所有するというような登記をした場合です。

 

 ③生計同一の親族

相続人の子が被相続人と「生計をともにしていた親族」にあたる場合、宅地をその子が相続すれば宅地の評価額が80%割引かれます。 

二世帯住宅であればほとんど②の「同居」にあたるので、「同居」以外で「生計をともにしている」というのは、例えば、同じ土地の上で別棟を建てて暮らしているような場合になります。

ただ、別棟ということは外からだと別世帯に見えるので「生計一親族」とみなされるのは難しいです。

家同士で頻繫に行き来していたり、生活費・学費・医療費等を互いに出し合っていたり、社会的・経済的に一体として暮らしていると評価できるような場合は「生計一親族」とみなされます。

これがもし、別棟で暮らしていて、実際も完全に別世帯で財布も別となると、「生計をともにしている」とは言えず、後で相続の時に小規模宅地等の特例の対象にならないので注意が必要です。

 

④家なき子

家なき子とは、相続人である子が、被相続人とは別に3年以上借家住まいしていて、かつ、被相続人が一人暮らしだった場合です。つまり被相続人に配偶者や同居親族がいる場合、これは適用できません。

典型的なのは、本来なら一人住まいの親が心配で同居したいが、やむなく他の土地に仮住まいしているという場合です。 

このケースも相続人が被相続人の宅地を相続すれば、評価額80%が割り引かれます。

本来、被相続人の自宅は、相続人である子の生活の根拠となるべき場所なので、相続税の支払いのために自宅を手放すのは可哀想だ、ということになります。 

したがって、子が独立して持ち家を構えている場合は、自前で生活の根拠を持っているので、基本的には当てはまりません。

ただしこの場合でも、子が持ち家を他人に貸して3年以上社宅や借家に住めば、特例の対象になります。

相続した事業用の宅地や、居住用の宅地の価格の特例①

こんにちは、鹿児島市のきしゃば会計事務所の税理士の中村です。

 

土地を相続した場合、相続税を大きく下げられる制度として、「小規模宅地等の特例」があります。この特例を利用すると、土地にかかる相続税を最大80%下げられます。

 

これは「相続税を支払うために、自宅の敷地や自営店舗の敷地を売却しなければならない」といったことが起こらないように、最低限の居住・事業の継続を確保するために作られた特例です。ですので、「相続税支払いのために土地を手放すことになったら可哀想かどうか」といった視点で考えるとわかりやすくなります。

 

小規模宅地等の特例は、主に3つのパターンに分けられます。

特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地 ➡個人事業・経営する会社の事業に使っていた宅地

貸付事業用宅地等 ➡人に賃貸していた宅地

特定居住用宅地 ➡自宅の敷地

 

 

適用される面積

相続税の対象となる割合

事業に使っていた宅地

~400㎡

20%

人に賃貸していた宅地

~200㎡

50%

住んでいた家の敷地

~330㎡

20%

 今回はこのうち、特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地、貸付事業用宅地について説明します。

 

1.特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地

事業に使っていた宅地には、次の2つのパターンがあります。

・個人事業に使っていた宅地(特定事業用宅地)

・自身と親族で株式・持ち分の過半数を握っている会社の事業のため、会社に貸し付けていた宅地(特定同族会社事業用宅地)

 この2つの違いは、被相続人の事業が個人事業か法人かの違いです。

 

こういうケースでは、事業用の宅地を相続して事業を行う親族(特に子)の生活の糧として必要不可欠な財産なので、相続税を全てに課すのは可哀想ということで、条件を満たせば400㎡の広さまで評価額が80%割り引かれることがあります。

 

 事業に使っていた宅地を相続した親族が400㎡まで相続税の評価額80%減の特例を受けるためには条件があります。この条件は、特定事業用宅地か特定同族会社事業用宅地かによって異なります。

 

 ◆個人事業だった場合、特例の対象になる相続人は

  ・事業の後継者となる親族

  ・生計をともにしていて、相続後にその宅地で事業を行う親族(生計一親族)

 

 ◆事業が法人で、被相続人がお金を取って会社に宅地を貸していた場合、特例の対象になる相続人は

  ・会社の役員を務めている親族

 どちらとも、会社のための土地を相続税のために手放さなくてはならないのは、会社の事業自体が立ち行かなくなるので可哀想だ、ということになります。

 

2.貸付事業用宅地

亡くなった被相続人が、事業として他人に貸し付けていた宅地のことです。主にアパート経営がこれにあたります。アスファルト敷き駐車場も該当します。

 

割引率は、特定居住用宅地や特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地よりも低く、50%となっています。人に賃貸している土地は、生活や事業の本拠ではなく「余った土地」なので、自分自身の生活の糧とまでは言えないからです。

 

特例が受けられる相続人は、

・相続後もその宅地の貸付の事業を引き継ぎ、保有し続けている親族

 

宅地からの賃料収入がある程度重要な収入源になっていることが多いので、相続税の支払いのために宅地を手放すことになったら可哀想といえます。

ただし、1や2とは違い生活や事業の本拠ではないので、可哀想の程度が低い、ということで、対象となる面積が200㎡・割引率が50%と他に比べて割引が縮小されています。

 

29年分所得税確定申告を振り返って

諸事情により期限後申告になる方が数名いらっしゃいますが29年分確定申告も無事終わりました。

 

非居住者の納税管理人、目玉が飛び出るような額の収用補償金で5000万円特別控除と事業用資産の買換えどちらを採用するか、漫画家さんの平均課税、亡くなる直前に不動産売買契約を提携して亡くなったあとに物件の引き渡しが行われたケース・・・

例年より難問の多い確定申告で結構気を使いました。

 

サラリーマンの方の民泊副業、ネットビジネス副業の開業があり、逆に昔ながらの個人商店の廃業も数件あり、時代の流れを感じます。

 

29年分の確定申告を振り返って感じたのは今回やたら譲渡所得申告準確定申告が多かったことです。

譲渡所得は15件ほどありました。私がこの業界に入ったのは四半世紀前のバブル後期の頃です。まだ不動産バブルの余韻が残っており税制も超短期譲渡所得(土地転がし防止税制)とか地価税(評価10億、15億の土地は固定資産税とは別に国税が課せられる)とかあった時代ですが、そのころでもこんなペースで譲渡所得申告があったわけでありません。

『首都圏に就職している方が鹿児島在住の親の土地を相続で取得したけど持て余しているので売却した』というケースが多かったです。

これは「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」制度が出来た影響でしょうね。

 

準確定申告も5件ほどありました。準確定申告というのは亡くなられた方の確定申告です。この申告書の提出と同時に廃業届や青色申告の取消の届出もセットで提出いたします。20年来お付き合いのある方の準確定申告をするのは寂しいものがありました。

 

何はともあれ今年も無事確定申告を終えることが出来てホッとしています。

まだ終わってない会計事務所も多数あると思います。

確定申告の締め切りは税務署窓口では今日3月15日の午後5時まで、郵送での消印や電子申告では今日の午前零時までなのであと少しです。頑張ってください。

 

税務署入口の夜間受付ポストなら明日16日朝の税務署職員の出勤前まで大丈夫という噂はありますが、試したことはないので本当かどうかはわかりません(笑)

846116

配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正2018(いくらまで稼いでよいのか)

こんにちは。鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

前回は2018年からの配偶者控除や配偶者特別控除の改正点について書かせていただきました。

今回は、いくらまで稼いでよいのか、つまりいくらまでなら旦那さんの扶養に入れて税金や社会保険の負担が増えないのかを書かせていただきます。

 

働く妻の「壁」はどう変化するか?

これまでの「103万円と141万円の壁」が、「150万円と201万円の壁」になりました。

ただ、妻の収入が一定以上になると手取りが逆転してしまう現象を「壁」と呼ぶなら、税金上では「壁」は存在しないとも言えます。

 

年収の壁は他にもあります。

◆住民税の「100万の壁」

年収の約100万円を超えると住民税が発生します。自治体によって金額が変わり、鹿児島市の場合、96万5000円です。ただ、こちらは少し超えただけなら6,000円ぐらいの税額なので、あまり問題にはされないようです。

 

◆所得税の「103万円の壁」

年収103万円を超えると所得税が発生します。

配偶者控除の金額は変わりましたが、所得税を納めなければならないのは103万円以上で変わらず、「103万円の壁」影響は減っても残っているとも言えます。

 

◆社会保険の「130万円の壁 (106万円の壁)」

社会保険の被扶養者となるための要件の一つに、年収130万円未満とあります。これを超えると、妻は自分で社会保険(厚生年金保険・健康保険など)に加入して保険料を負担するため、年収が一定以上になるまで手取の逆転現象が起きます。

 

働き損にならないよう調整してもいいですが、厚生年金に加入できるということは、将来受け取れる年金が増えますし、支払った社会保険料は、年末調整(確定申告)の際に社会保険料控除として計算できますので、デメリットばかりとは言えません。

 

また、次の要件にすべて当てはまる人は、106万円で社会保険に加入することになるので、「106万円の壁」とも言われます。

・501人以上の従業員のいる企業

・週20時間以上(残業除く)労働し、雇用期間が1年以上

・年収106万円以上(月収88,000円以上)

 

この手取が逆転しやすい「130万円の壁(106万円の壁)」は残ったままですので、実際にはこの金額が一番気にするところになるのではないでしょうか。

 

配偶者手当

妻に対して、夫の勤務先から支給される「手当」がある場合は、妻の年収が増えることで手当が打ち切られる可能性もあります。この金額は会社がそれぞれ定めているので、注意が必要です。

1047505

配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正2018

こんにちは、鹿児島の税理士きしゃば会計事務所のブログです。

今回は2018年からの配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について書きたいと思います。

 

まず、これまでの配偶者控除・配偶者特別控除についてお話します。

これまで、妻の年収が103万円以下なら、夫は配偶者控除として38万円の所得控除を受けることができました。妻の年収が103万円を超えると、夫が受ける控除は配偶者特別控除となり、控除額は妻の年収が141万円になるまで段階的に減少しました。

 

よく言う「103万の壁」とは、配偶者控除を受けられる妻の年収の上限が103万円以下のため、このように呼ばれたようです。

しかし、夫の所得が1000万円以下(年収1220万円以下)なら、妻の年収が103万円を超えても、配偶者特別控除によって控除額はなだらかに減少するため、「壁」といっても手取りが一気に減るわけではありませんでした。

 

 

2018年からの配偶者控除・配偶者特別控除

改正のポイントは2つです。2019年の確定申告の際にはこの変更点が適用されます。

 

1.所得控除額38万円の対象になる配偶者の年収の上限が103万円から150万円に引き上げられる

配偶者控除の対象となる妻の年収はこれまでと変わりませんが、配偶者特別控除が拡大され、妻の年収が103万円超150万円    以下なら、夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられるようになります。(夫が年収1120万円以下の場合)

 

この見直しによって「150万円」が新たな壁になるのかというと、150万円を超えても妻の年収が約201万円まで配偶者特別控除が適用されるので、これまで同様、手取りが一気に減ることはありません。

 

2.納税者本人(夫)の所得によって控除額が減少、やがてなくなる

「世帯主の年間の合計所得金額が1000万円(給与収入のみの場合、年収1220万円)以下」という要件が追加されました。

配偶者特別控除の対象となる妻の年収の上限は引き上げられますが、控除額は適用される納税者本人(夫)の所得によって減少し、なくなってしまいます。

つまり、高所得者になるほど控除が受けられなくなるのです。

 

 

2018年からの「配偶者控除」

 

配偶者控除

世帯主の合計所得(年収)

900万円

(1,120万円以下)

950万円以下

(1,170万円以下)

1,000万円以下

(1,220万円以下)

1,000万円超

(1,220万円超)

控除対象配偶者

38万円

26万円

13万円

老人控除対象配偶者

(70歳以上)

48万円

32万円

16万円

 

 

 

2018年からの「配偶者特別控除」

 

配偶者特別控除

世帯主の合計所得(年収)

900万円

(1,120万円以下)

950万円以下

(1,170万円以下)

1,000万円以下

(1,220万円以下)

1,000万円超

(1,220万円以下)

配偶者の合計所得 (給与年収)

85万円以下

(150万円以下)

38万円

26万円

13万円

90万円以下

(155万円以下)

36万円

24万円

12万円

95万円以下

(160万円以下)

31万円

21万円

11万円

100万円以下

(166万7999円以下)

26万円

18万円

9万円

105万円以下

(175万1999円以下)

21万円

14万円

7万円

110万円以下

(183万1999円以下)

16万円

11万円

6万円

115万円以下

(190万3999円以下)

11万円

8万円

4万円

120万円以下

(197万1999円以下)

6万円

4万円

2万円

123万円以下

(201万5999円以下)

3万円

2万円

1万円

123万円超

(201万5999円超)

3月の休日無料相談日は10日、25日です(要予約制) ※平日は常時相談可能

こんにちは。鹿児島市の税理士、きしゃば会計事務所です。

3月の休日無料相談日は10日(土)と25日(日)となります。

ご相談ご希望の方は事前に電話かメールにてご予約ください。

また平日昼間ですといつでも無料相談を行っていますのでご気軽にお問合せください。

 

合同会社の設立について②

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

前回が、資本金の払込みまででしたので、今回で合同会社の設立完了までご説明いたします。

 

登記書類作成

資本金を払い込んだら、合同会社設立の登記をすることになります。

登記に必要な書類には、以下のようなものがあります。

・合同会社設立登記申請書

・代表社員、本店所在地及び資本金の決定証明書

・代表社員の就任承諾書

・登記事項証明書

・職務執行者の選任に関する書面

・職務執行者の就任承諾書

・払込証明書

定款に記載した資本金が存在することを証明するための書類で、定款の作成日以降に誰が振り込んだかが分かるように通帳のコピーが必要となります。

・資本金の額の計上に関する代表社員の証明書

・定款

・印鑑届出書

 会社の印鑑を登録するために必要となります。

 

登記に必要な書類が準備できたら、法務局で登記を行います。

法務局で申請をした日が会社の設立日となります。

 

開業の届け出

登記が済んだら、次は、税務署や都道府県に開業に関する届け出を提出しなければなりません。

提出書類としては、以下のようなものがあります。

・法人設立届出書

 税務署のほか、都道府県や市町村にも提出する書類です。

・青色申告の承認申請書

 青色申告をするためには、提出しなければなりません。

・給与支払事務所等の開設届出書

 給与の支払いがない場合は、提出は不要とされていますが、税務署側としては提出することが望ましいとのことです。

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

申請することで、給与の支給人員が10人未満であれば、源泉徴収した所得税を年2回にまとめて納付することができます。

 

このほか、減価償却資産の償却方法の届出書や、労働保険に関する届出書などがあります。

 

設立完了

合同会社を設立するにあたっての費用としては、定款に貼る収入印紙代や、登記手続きでの登録免許税などがあります。

最低でも10万円はかかりますので、事前に準備していてください。

合同会社の設立について①

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

合同会社…

あまり聞きなれない言葉だと思います。現在有限会社という方法で会社設立はできません。その代用として合同会社というものがあります。設立費用も安くで済むため株式会社設立ではなくあえて合同会社で設立される方がちらほらいらっしゃいます。

手間は掛かりますが自分で設立手続きをしようと思えばできないことはありません。手順は次のようになります。

基本事項の決定→定款の作成→資本金の払込み→登記書類作成→開業の届け出→設立完了

の順になります。今回は資本金の払い込みまでは詳しく解説したいと思います。

 

1.基本事項の決定

まずは、会社の基本事項を決めなければいけません。

以下が基本的な項目となります。

商号(会社名)

 必ず「合同会社」という文字を入れることになります。

事業目的

どのような事業を行い、収益を得るのかを簡潔にまとめてください。

本店所在地

会社の本社を置く住所となります。

資本金の額

資本金は1円から設定することができますが、融資を受ける際に資本金の額が重要視されることからも、適正な金額を設定するようにしましょう。

社員

ここでいう社員とは、従業員ではなく、会社に資本金を出資し、経営に参加する人を指します。誰が代表権を持つのかなどを決める必要があります。

決算月

決算月は自由に決めることができますが、会社設立予定日と近い時期に決算月をしてしまうと、1期目の決算がすぐに来ることになりますので、気を付けてください。

 

2.定款の作成

基本事項が決まったら、次は定款を作成します。

株式会社の場合、公証役場での認証が必要となりますが、合同会社の場合は不要のため、より早く作成することができます。

最初に決めた設立項目を記載するほか、損益の分配比率の決め方など、ルールを定める場合には記載してください。

 

3.資本金の払込み

出資金額が決定したら、出資金を銀行の口座に預けることになります。出資者全員が明記されるように、振り込みで入金処理することで、通帳に名前を残してください。

通帳のコピーが、出資金の証明書として使われます。

 

鹿児島市の税理士|きしゃば会計事務所|当日相談可能

トップへ戻る