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MFクラウドでできること MFクラウド請求書編

こんにちは。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

今回は、毎月やらねばならない、けれど面倒な請求書の作成、発行を効率化してくれる、MFクラウド請求書についてお伝えさせていただきます。

 

MFクラウド請求書の特徴について

そもそも設立したてや規模がまだ小さい会社については請求書作成ソフト自体を使っていない方が多いのではないでしょうか。

ワードやエクセルにて作成し、角印などを押して郵送している方々がほとんどのように思えます。

取引数が少なければそれでも良いかもしれませんが、取引数が多くなると請求書の作成も大変ですし、請求書を印刷し封詰めし郵送するのは一苦労です。また売掛金の管理をするのも大変になってきます。

これらの一連の請求書発行業務を効率化してくれるのがMFクラウド請求書です。

 

~クラウド型請求書ソフトでどこでも作成が可能~

何度も行っておりますが、やはりクラウド型の特徴というのはソフトがPCに依存していないため、PCとネット環境さえあれば誰でも、どこでも素早く請求書の作成が可能になります。取引先の登録がおこなえるため、クリックひとつで住所の記載が可能になり、ロゴの印影も登録できるため印鑑を押す手間がなくなります。

 

~作成した請求書の郵送を代行~

作成した請求書をメールで送ることもできるのですが、紙で送ってほしいと言われるクライアントも多いかと思います。一枚一枚送付状を作り、封詰めを行い、切手を貼って郵送するのは面倒ですが、これらの作業をボタン一つで代行してくれます。

発送希望日も指定が可能なため、発送を忘れるなどのミスもなくなります。

(基本料とは別料金がかかります)

 

~自動作成で請求書発行の漏れをなくす~

「毎月自動作成」機能を使うことで、同じ内容の請求書を毎月作成する手間がなくなります。

毎月作成する請求書は、一度スケジュールの登録をすると自動定期発行ができるようになります。登録をしておくことで繁忙期などに起こりがちな請求書の発行漏れを防ぐことができます。

 

~MFクラウド会計との連動で仕訳の手間が削減~

同社のサービスであるMFクラウド会計で帳簿を作成する際、ボタン一つで売上の計上が可能となります。また金融機関を登録しておくことで毎日自動で入金データを取得しデータをもとに、請求書から作成された入金予定データと自動的に消込をおこないます。

一度手動で消込を行うことでAIが学習し次回移行の消込の精度がどんどん上がっていきます

 

~複数人での利用が可能~

事業所ごとにメンバーの追加が可能であり、複数人で同じデータを閲覧することが可能です。また権限を設定できるため、「閲覧のみ可能なメンバー」や「編集可能なメンバー」とすることも可能です。

作業履歴も残るため、誰がいつ編集や送付作業を行ったかも確認出来ます。

 

上記に加え、回収業務なども面倒だなと思われるお客様には同社が提供しているMF KEESAIという請求代行サービスもあります。

 

MFクラウド請求書は複雑な処理はいらず、直感的に操作することが可能なためITに疎い方でもご利用いただけます。

毎月の請求書の発行や売掛金の管理が面倒だという方やバックオフィス業務の効率化を考えていらっしゃる方は一度導入のご検討をしてみてはいかがでしょうか。

 

導入を検討されている方、またはご興味を持たれた方は、MFクラウド対応の専門家がおります「きしゃば会計事務所」までご相談ください。

 

以上きしゃば会計事務所のブログでした。

相続税申告書の添付書類の範囲が広がりました(H30年4月以降)

こんにちは。鹿児島で相続税に特化している会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

改正の概要

これまで、相続税の申告書には①の書類を添付しなければならないこととされてきましたが、平成30年4月1日以降は、①の書類に代えて、②または③いずれかの書類を添付することができるようになりました。(引き続き、①の書類も添付できます)

 ①「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの

②図形式の「法定相続情報一覧図の写し」(子の続柄が、実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限ります)

③①又は②をコピー機で複写したもの

 

※被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本または抄本(コピー機で複写したものも含みます)の添付も必要です。

 

 

 

法定相続情報一覧図の写しとは?

「法定相続情報一覧図の写し」とは、相続登記の促進を目的として「法定相続情報証明制度」を利用することで交付を受けることができる証明書のことで、戸籍に基づいて法定相続人が誰であるかを登記官が証明したものです。

 

「法定相続情報一覧図の写し」は、相続人等は、相続人等が、次の①~④を管轄する法務局のいずれかにおいて、必要書類と合わせて申出をすることにより、無料で交付を受けることができます。

①亡くなった方の本籍地

②亡くなった方の最後の住所地

③申出人(相続人等)の住所地

④亡くなった方の名義の不動産の所在地

※1 申出の手続きは、相続人のほか次の者が代理をすることができます。

①法定代理人 

②民法上の親族 

③資格者代理人(弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士)

※2 管轄法務局については、法務局ホームページの「管轄のご案内」から検索できます。

 

 

手続きの流れ

 申し出(相続人等)

①戸籍謄本

②法定相続情報一覧図の作成

③法務局への申し出

    ↓

確認・交付(法務局)

④登記官による確認

⑤法定相続情報一覧図の保管

⑥法定相続情報一覧図の写しの交付

 

※3 申出や交付は、郵送でもできます。

※4 提出した戸除籍謄本等は、登記官の確認後に返却されます

 

土地の名義変更には期限や罰則がないため、長期間にわたり名義変更されておらず、所有者不明で放置されている土地があります。そこで、土地の相続手続き(相続登記)を促進するために、相続手続きの簡素化を図るため「法定相続情報証明制度」が平成29年5月29日から運用されていました。これが今回、実際に相続に利用できるようになりました。

 

今までは相続が発生すると、大量の戸籍の束を、都度手続き先である法務局や各金融機関に提出してそれぞれ解読に時間がかかった上、ひとつの手続きの終了を待って、返却された戸籍の一式を次の手続き先に提出するということを繰り返していくので、すべての手続き完了までに時間がかかっていました。

 

これからは、手続き先には法務局発行の法定相続情報1枚を提出すればよいことになるので、手続き先での戸籍解読作業が不要になり、手続き全体が簡単になってスピードアップします。

 

MFクラウドでできること MFクラウド経費

こんにちは。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

 

今回も面倒だけど必ず毎月やらなくては行けない、社員の方の立替経費の精算について、MFクラウド経費のサービスをお伝えいたします。

 

MFクラウド経費を使って毎月の経費精算を楽に!

毎月月末や締め日近くになると出勤簿や経費精算書の提出に追われる社員の方は多いのではないでしょうか。また、給料日までに集計を行い、振込作業をしなくてはいけないバックオフィスの方々も経費精算する人数が多いと大変かと思います。

MFクラウド経費では社員の方の経費申請にかける時間を短縮し業務に集中していただき、バックオフィス業務の方々にも効率よく集計していただけるソフトとなっております。

 

~手入力なしで経費申請が可能~

今までの経費精算の処理ですとエクセルなどで領収書やレシートを一枚一枚手入力するのが一般的ではなかったでしょうか。

MFクラウド経費であれば、専用のアプリからカメラでレシートを撮影したりすると自動で「日付/支払先/金額」を読み取り明細に起こしてくれます。

手動で入力する手間が無いので経費の申請への時間も削減出来ます。

また、電子帳簿保存法にも対応しているため、紙の領収書の保管コストがなくなります。

 

~カード明細の自動取得や交通系ICカードの読み取りも可能~

アプリに個人のクレジットカードを連携させれば自動で情報を取得出来、必要な経費のみを申請することが可能になります。

また、専用アプリにて交通系ICカードの読み取りが可能となり、手入力なしに経費の登録が出来ます。

 

~経費の承認手続きもスマホで可能~

専用のアプリを利用することで、スマートフォンでも経費の承認が可能になります。

オフィスの専用のPCからでなく、外出先からも承認が行えます。

 

~集計をしたデータを連携し振込や給与計算が効率的に~

MFクラウド経費に銀行口座を連携することにより、金融機関のインターネットバンキングにアップロードせずに直接振り込みを行うことも可能です。経費の精算だけではなく、口座連携することで請求書の支払にも応用することが可能です。

また、MFクラウド給与を利用中の場合、MFクラウド給与へのMFクラウド経費の精算額を連携させ、給与の支払にMFクラウド経費の精算額を合算することが出来ます。

MFクラウド会計を利用されている場合も自動連携で立替経費の仕訳を計上することが可能です。

 

今までのようなエクセルなどでの集計もなくなり、クラウドにて申請、承認になるため企業のペーパレス化にも繋がります。また、撮影した領収書やレシートを確認することができるため、承認のチェックも効率よく行うことが出来るようになります。

 

現在経費精算をエクセルや紙で行っている方は、MFクラウド経費を使うことで経理業務を効率化することができる可能性があります。

MFクラウドの導入やバックオフィスの効率化などを検討されている方はMFクラウド対応税理士がいる「きしゃば会計事務所」までお気軽にご相談ください。

 

以上きしゃば会計事務所のブログでした。

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メルカリなどで稼いだお金は税務署への申告が必要?

こんにちは、鹿児島の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

主婦をはじめ、不用品をメルカリやヤフオクで売りさばいてお小遣い稼ぎをされている方は多いと思います。

私も昔、腕時計やゴルフクラブをよく売買していました。

 

メルカリで売却すれば当然お金が入ってきます。取引額の多い方は税務署への申告が必要なのか不安を持っているかもしれません。

結論から申しますと、ほとんどの方は申告不要です。

 

生活用動産の売却は非課税

メルカリなどで売却するのは古着、家電や本や雑貨がメインだと思われます。これらは所得税法上「生活用動産」と呼ばれ、中古、新品を問わず売却してお金を得ても所得税の課税の対象外、つまり非課税扱いとなります。

メルカリで売買されている方はほとんどこれらの品物だと思いますので家が空になるまで売りさばいても税金はかかりません。

 

ただし、貴金属・宝石・書画・骨董品などで元値が30万円を超えるものを売却して得た所得(売却額-購入価格)は課税の対象となります。

 

それでも利益が年間50万円までなら申告しなくても大丈夫??

仮に骨董品など高額取引で40万円のものを70万円で売却し30万円の利益が出たとします。それでも年間50万円の利益に達するまでは課税の対象になりません。

それはこれらの売買の利益は総合譲渡所得という部類の収入に分類され、まず年間50万円の特別控除枠があるからです。

ただし高額取引を複数回行いその利益の合計が50万円を超える場合は申告する必要性が出てきます。

 

転売目的の方は気を付けてください。

上記で述べたとおり少額の品物の売買を繰り返したところで税務署への申告が必要なケースは極まれですが、転売目的で物を仕入れてメルカリで売却する場合は「商売」と認定されます。

例えばレアな玩具やレナなバスケシューズをあちこちのデパートや玩具店を回って買い占め、これをネットで転売するのは立派な商行為=商売ですので、1円でも利益が出れば確定申告の必要性が出てまいります。

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MFクラウドでできること 給与編

こんにちは。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

今回は従業員を雇っている方なら毎月行う給与計算用ソフト、MFクラウド給与についてお伝えさせていただきます。

 

MFクラウド給与と今までの給与計算との違い

前回までにお伝えさせて頂いたとおり、クラウド型の給与計算ソフトであるためPCとネット環境があればどこでも給与計算が行うことができ、振込まで完了させることができます。

さらに特徴としては、

・7種類のオンライン勤怠管理サービスと連携ができる

・今まで紙で発行していた給与明細もPCやスマホで確認することができる。

・社会保険や雇用保険の料率の変更なども無料・自動でアップデートされるため更新が不要。

従来の会計ソフトとの違いも含めどういったところが楽になるのか。

 

~給与計算から振込までをオンラインで完結~

従来のインストール型のソフトですとソフトをインストールしたPCでのみ給与計算が可能でしたが、MF給与ですとPCとネットがあれば場所を選ばず給与計算が可能です。

オンラインバンキングの口座設定をすることで、振込までをオンライン上で完結することが可能です。

給与計算を行ったデータを転記することなく(振込金額ミスの心配が無い!)振込までを同一のソフト内で行うことができるため、銀行に行ったり、振込のチェック行ったりの手間が省けます。

 

~クラウド型勤怠管理ソフトとの連携~

従来の給与計算ソフトを利用するとcsvを利用してデータをインポートする必要がありました。MFクラウド給与ではクラウド型の勤怠管理ソフトとボタン一つで勤怠情報を取り込むことが出来、勤怠管理から給与管理までをweb上で完結することが可能です。

連携できるソフトは多岐に渡り、クラウドサービスではないサービスでもいままでどおりcsvにてデータを取り込む事も可能です。

 

~パソコンやスマホで給与明細を確認~

給与明細をパソコンやスマホで確認することが可能になります。今までの給与明細の印刷を行い、封入作業を行い、配布をするという作業が、給与支給日にオンライン上で公開されることにより削減され、本来時間を使いたい業務に集中することが可能です。特に創業したての企業ですと社長が給料計算をするというところも少なくは無いと思います。

そういった方に特にオススメ出来ます。

 

~料率・税率を自動でアップデート~

これらはクラウドならではの特徴になると思います。従来のインストール型のソフトもオンライン上でアップデートのお知らせは来ておりましたが、ソフトの更新は使う本人が行う必要がありました。MF給与では年に数回ある社会保険料率の変更やソフトの新機能・サービス向上などは自動でアップデートし常に最新の状態で使うことが可能です。

 

 

上記がMF給与の特徴です

もちろん今までのソフト同様年末調整や社会保険の算定基礎届け、社会保険の月額変更届け、年度更新など社会保険事務に関するデータの集計、書類の作成なども行うことが出来ます。

また、MFクラウドシリーズの立替経費を使うことで経費の精算の集計も楽に行なえ、MFクラウド会計と連携させることでボタン一つで会計ソフトに給与の仕訳を登録することが可能です。

 

現在の給与計算ソフトの変更を考えていらっしゃる方、バックオフィスにかける時間がもったいなく効率化したいとお考えの方などいらっしゃいましたら、MEクラウド対応税理士がいる「きしゃば会計事務所」までお気軽にご相談ください。

 

以上きしゃば会計事務所のブログでした。

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GW、お盆、お正月。家族が集まる時に相続の話を

GWが近づいてきて、遠方からご家族が帰ってこられる方もいらっしゃるかと思います。

このような、GW・お盆・お正月には、ご家族で相続の話をされてはいかがでしょうか。

 

親が亡くなった時は、子は相続対策手続きや寺院、葬儀屋の手配などでバタバタします。その上で故人の相続の手続きもしなければならないので、何も準備がないといっぱいいっぱいになってしまいます。

 

準備をとはいっても、相続の話をどのように切り出すかというのは難しい問題です。

親から積極的に相続の話が出る家庭なら問題ないですが、子どもから話をする場合は、気を付けなければいけません。ストレートに「あの土地は誰に相続させるの?」「みんながもめないよう遺言書を書いてよ」などと言ってしまうと、「縁起でもない」「もう死んだ後の心配か」と反発されてしまい、その後も話をすることができなくなってしまいます。

 

税理士のところに相続対策の相談に来られる方であっても、「こんなに相続税がかかるから生前贈与などの対策をしましょう」とお話ししても、親の方が「まだいいや」とおっしゃることが多々あり、不思議に思うことがありました。

 

では親の興味・関心はどこにあるかというと、「自分のこれからの生活をまず確保したい」「自分の子供たちにもめてほしくない」、事業を行っている経営者であれば「会社をしっかり守ってもらいたい」といったことのようです。

 

親としては、まずは「自分の老後が心配」が根底にあるのです。

老後誰の世話にもならずに済むようなお金のある人は別ですが、老後生活の心配は「寝たきりにでもなったら生活資金は足りるのか」「孤独な老人になるのはいやだ」の2点です。

 

「生前贈与を繰り返したあげく、自分自身の生活資金が足りなくなり、さらにあてにしていた子供たちからも冷たくされたらどうしよう」と考えているのかもしれません。そうだとしたら、自分の死後の税金問題など考えてはいられません。

まずはこれからどう一緒に生きていくかの相談に乗ってあげましょう。

 

健康のことはもちろんのこと、お父さんが亡くなった後のお母さんの生活のこと、何かやっておきたいことが無いか、それを一緒に手伝えることがないかなど、色々な心配事や希望を聞いてみてください。

「来年はいくつになるの?」から聞いてみると「来年は○○がしたい」「元気なうちに○○に行きたい」とやりたいことの話から始まって、その流れから「万一のことがあったら…」という話になっていくでしょう。そうなれば自然に

 

・かかりつけのお医者さんはどこ?

・もしものとき、真っ先に伝えてほしい友達は?

・病院の支払いなど、どこの銀行に預金しているのか?

・医療保険や傷害保険はどこの保険会社で加入しているのか?

・利用している証券会社はどこか?

 

など、生きるために必要な情報を聞くことができるはずです。

 

こうして心配事の解消や希望を叶える方法それぞれが、結果として相続対策になっていくことになります。いくつか紹介すると

 

・ひとりになってしまう妻が生活し易くしたい→ リフォーム・バリアフリー改修をする

                       相続税のかかる現金を減らせる

・土地の境界で近隣ともめている→ 測量・境界確定をやっておく

                  相続発生後だと、相続税の負債(経費)にできない

                  納税のために土地を売却する場合にもスムーズ

・金融資産が多いので相続税が心配 → 一時払い終身保険に加入する

                    一定の金額までは相続税がかからない

・遺産分割でもめないで欲しい → 遺言を作成する

                  自分の思い通りに受け継がすことができる

・一番お世話になった長男の嫁に財産を与えたい→ 遺言で遺贈する

                         養子にして実子同様に相続させる  

・お墓や仏壇がない → 生前に墓地・墓石や仏壇・仏具を買い揃えておく

             死後購入しても、相続税から控除されない

 

これらは、相続税対策としてよく聞かれるものになっているのではないでしょうか。

相続税の心配は子供の都合にすぎず親には親の心配事がある、ということをふまえながら

このGWに親子そろって相続の話をしてみてはいかがでしょうか。

 

 

鹿児島で相続税に特化している税理士、きしゃば会計事務所のブログでした。

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MFクラウドでできること MFクラウド会計、確定申告編

どうも。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

前回はMFクラウドのサービスについてざっくりとご説明しました。

本日は弊社でも徐々に導入が増えているMFクラウド会計についてお伝えさせていただきます。

 

MFクラウド会計は今までの会計ソフトと違うのか

前回お伝えしたとおり、MFクラウド会計は現在のインストール型の会計ソフトの機能を踏襲してソフトが作られております。

クラウド会計の特徴としては以下に挙げられます。

・銀行やクレジットカード等の取引履歴をクラウド会計で連携することで自動取得が可能

・場所や操作端末を選ばず、複数人で共有が可能

・ソフトウェアのアップデートが不要、税制改正や消費税対応など、常に最新の法規制に対応した機能を利用可能

・確定申告書の作成が可能に(※MFクラウド確定申告のみ)

 

一つずつ詳しく見ていきます。

預金口座やクレジットカード等の取引明細の連携

従来の会計ソフトでは通帳やクレジットカードの明細を目視しながら1件1件仕訳を計上していきました。

 

対してMFクラウド会計では、あらかじめ連携している金融機関やクレジットカード等のサービスの自動同期を設定すれば、日々発生する取引の明細を金融機関やからMFクラウド会計に自動で取込、取り込んだデータを元に仕訳を登録していくことが出来ます。

自動連携できる金融機関は多く、我らが鹿児島銀行や南日本銀行も対応しております。(ネットバンクサービスを利用している場合)

MFクラウド会計を使い始めた初期はデータを認識していないため、適当な科目が振り当てられます。何度か仕訳を登録していくとMFクラウド会計のAIが学習し、最適な勘定科目を自動で判別するようになります。

こちらはクラウド会計ソフトを使う大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

 

場所や操作端末を選ばす操作が可能

インストール型の会計ソフトですと会計データはそのインストールされたPCでのみ操作が可能であり、データもPCに依存してしまいデスクトップ型のPCなどでは持ち運びも出来ませんでした。また複数人同時に会計データの閲覧や作業をすることが出来ず時間がかかっていました。

 

MFクラウド会計では、まず会計ソフトがWeb上にあるためソフトのインストールが不要です。お手持ちのスマートフォンでも操作が可能です。(画面が小さいため操作はしにくいですが、データの確認などは十分できます。)

データがWeb上にあるため移動中や出張先でも常に最新の帳簿を確認することが可能です。

複数人で同じデータを同時に扱うことも可能なため、同時に帳簿を作成が可能です。会議の場や税理士とのデータの共有も楽になります。

これらもクラウド会計の大きなメリットの一つです。

 

ソフトウェアのアップデートが不要、常に最新の機能を使うことが可能

従来のインストール型の会計ソフトですと、税制改正や消費税の変更があった場合、新しいソフトが送られてきてアップデートが必要でした。

また、新しい機能が追加された際なども同様の作業を行わなければならず、とても面倒でした。

 

MFクラウド会計では上記のような作業は一切必要ありません。税制改正や消費税の変更、新しい機能の追加などはアップデート不要であり、常に最新の税制に対応した会計ソフトが利用できます。

 

 

上記はクラウド会計のメリットといえる部分ですが、デメリットもあります。

・ネット環境がない状況では利用出来ない。

・クラウド会計のため、従来の会計ソフトに比べると仕訳の登録などの読み込みに時間がかかる

・どこからでもログインできるため、IDやPASSの管理は強化しないといけない。

・毎月定額の料金がかかるため、インストール型のソフトと比べるとコストがかかる場合がある

・現金取引が多い方は手入力しなければならず、クラウド会計のメリットの享受が少ない

 

これらを比較していただきご自身に合った会計ソフトをお選びいただきたいと思います。

業種によっても向き不向きがあると思います。気になった方はMFクラウド対応税理士がいる「きしゃば会計事務所」までお気軽にご相談ください。

 

以上きしゃば会計事務所のブログでした。

MFクラウドでできること 基本編

こんにちは。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

最近FinTechなんて言う言葉をよく聞くようになりました。

FinTechとは金融とITの融合なんて聞くと難しいように思います。我々税理士の業界でも技術の進化が日々進んでおり、今までは会計ソフトを各PCにインストールして行っていた日々の業務が、ソフトをインストールすることなく、インターネットを通じてWeb上で管理できるクラウド会計ソフトが誕生しております。

 

これから数回に分けて弊所で推進しているMFクラウドについてクラウド上できることについてご案内し、ご興味を持っていただければと思います。

 

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一回目の今回はMFクラウドできることを簡単にお伝えしたいと思います。

そもそもMFクラウドとは、経理や人事労務などバックオフィスに関するデータをクラウドで連携し、業務の自動化を進める事ができるシステムです。

大きく分けて6つの機能があります。

 

 

MFクラウド会計

法人向けの会計ソフトサービスです。

銀行口座や、各種サービスと連携することで、日々の経理業務を自動で入力・仕訳してくれます。今まで会計ソフトで一つ一つ記帳・入力していた会計業務を楽にしてくれます。

もちろん今までどおりの会計ソフトとしての機能も備えております為、操作などはすぐに慣れていただくことができます。

 

MFクラウド確定申告

こちらは個人事業向けの会計ソフトサービスです。

ご利用いただける機能はMFクラウド会計と全く一緒です。

MFクラウド確定申告では、確定申告書の作成まで可能となっております。ご自身で経理をされて税務署への提出までを一貫して行う事もできるサービスとなっております。

 

MFクラウド請求書

請求書の作成ができるサービスです。

作成した請求書の郵送作業も郵送ボタンひとつで代行してくれます。

またクラウド会計や、確定申告と連携することで売上の計上や売掛金の管理など会計処理の効率が上がります。

 

MFクラウド給与

文字通り給与計算を行うソフトです。

健康保険料率や厚生年金保険料率、所得税率は自動で更新され、常に最新の状態で給与計算を行えます。

また、給与明細をWebにて発行することも可能で、社内のペーパレス化にも役に立ちます。

 

MFクラウドマイナンバー

2016年より運用が始まったマイナンバー制度ですが、企業には適切な管理が必要となっております。

こちらのサービスでは本人確認書類とマイナンバーをスマホ撮影などペーパレスで回収し、クラウド上のサーバーで安全に管理することが可能です。

また、MFクラウド給与と連動することにより源泉徴収票等への印字も可能です。

セキュリティー対策もしっかり行われております。

 

MFクラウド経費

従業員などの建替経費精算を管理するソフトです。

スマートフォンアプリにて撮影を行ったレシートをそのまま取り込む事が出来、

手入力する手間が省けます。

取り込んだデータをそのまま経費申請、承認が行え、MFクラウド給与と連動することで明細にも反映させることが出来ます。

また、撮影したデータは電子帳簿保存法にも対応しており、社内のペーパレス化を進めることが可能です。

 

以上がMFクラウドでできるサービスです。

これらのサービスは上記にも記載したとおり相互に連携することが可能であり、バックオフィスの効率化を進めることが可能です。

また、すべてのサービスはクラウド上でデータを管理しているためすべてのサービスがPCとネット環境さえあれば、移動中や出張先などでも利用出来ます。

 

この他にも資金調達の手助けしてくれるMFクラウドファイナンスや、売掛金の回収を始め、請求業務の代行を行ってくれるMF KESSAIといったサービスもございます。

今後も便利なサービスが出てくるMFクラウドのサービスについて、我々も随時キャッチアップしていきます。

導入を検討されている方、またはご興味を持たれた方は、MFクラウド対応の専門家がおります「きしゃば会計事務所」までご相談ください。

 

 

被相続人が老人ホームに入所していた場合の「相続税の小規模宅地等の特例」の適用

こんにちは 鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

小規模宅地等の特例を適用できる宅地として、特定居住用宅地がありますが、その要件として「被相続人の居住の用に供されていた宅地等」というものがあります。

被相続人が「老人ホーム」などに入所して、住民票も移して自宅に居住していない状態で相続が発生した場合、この特例の適用は可能なのでしょうか?

結論から言うと、一定要件を満たせば「小規模宅地等の特例」の適用が認められています。

一昔前は適用できませんでしたが、時代の流れとして超高齢化が進み自宅介護は難しく最終的に特老などの施設に入所される方が増えましたのでその実情を鑑み、適用要件が緩和されています。

 

 

被相続人が自宅に居住していなくても特定居住用宅地の特例が受けられる要件

1 相続開始時点で「要介護」の状態であったこと

相続の開始時点(死亡時点)で被相続人が「要介護認定」または「要支援認定」を受けていること(要介護1・2・3といったレベルは問いません)

老人ホームに入居した時点では要介護認定等を受けていなくても、亡くなるまでに要介護認定を受ければこの条件に当てはまります。

 

2 入所老人ホームが「一定の要件」を満たすこと

入所する有料老人ホームは以下のように明文化されています。実際はほとんどの有料老人ホームが該当することが多いです。

・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居(グループホーム)

・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

・介護老人保健施設

・サービス付き高齢者向け住宅(上記の有料老人ホームを除く)

・障害者支援施設または共同生活援助を行う住居

 

3 老人ホーム入所後の自宅を、他の用途に利用していないこと

老人ホーム入所後に、自宅を他の用途に利用する場合は、適用がみとめられません。

例えば、事業用に利用したり、他の方に賃貸する場合は要件を満たさないことになります

例外的に、「生計一の親族」が、老人ホーム入所後に居住する場合だけは適用が許されています。

 

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アスファルト舗装のない駐車場と消費税

こんにちは。鹿児島の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

土地を駐車場として貸し、収益を得ている方もいらっしゃると思いますが、消費税の取り扱いはどうされているでしょうか。

 

土地の譲渡、貸付は原則として消費税は非課税ですが、駐車場その他施設の貸付に伴い土地が利用される場合には課税の対象となる場合があります。

消費税というと、商品を購入する際に支払う印象があるため驚かれる方も多いでしょうが、これを知っていると、土地にアスファルト舗装をして賃貸する場合に消費税の課税対象となるのはイメージしやすいかと思います。では、次の場合はどうでしょう?

 

アスファルト舗装をしてない駐車場がある。利用者の利便を考えてロープ等で区画の区分と、水溜りができないように土や砂利を敷いてあるが、料金徴収設備や建物、屋根などもなく、一般常識的に施設といわれるものは一切ない。

このような形態の駐車場賃貸でも、消費税の課税対象になるのでしょうか?

 

そもそも、消費税法では、土地の貸付けについては原則的に非課税取引とされています。しかし、その例外として「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」は課税の対象となるものとされています。

 

これは、土地の貸付けが消費としてとらえることになじまない性質のものであっても、「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」は、土地そのものというよりも施設として貸し付けるという意味合いの方が強く、そのような土地の使用の態様については、消費としての性格が認められると解されているからです。

 

駐車場として土地を利用させた場合に、それが土地そのものの貸付けに該当するのか、施設の利用として土地が使用される場合に該当するのかの判断は、実務上非常に迷うところです。

このため、消費税法基本通達では、その判断基準として「事業者が駐車場として土地を利用させた場合において、その土地につき駐車場としての用途に応じる地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないときは、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれる」と定めています。

 

この通達をさらに細かく読むと、「駐車場として」土地を利用させる目的であるかどうかという前提のもとで「地面の整備や区画の設置等をしていないとき」には、その土地使用は消費税法上の土地の貸付けに含まれる、と理解することができるかと思います。

 

 

では、この場合の駐車場賃貸は、

①各賃借人に対して車両を駐車させる目的で駐車させるという目的で駐車場を貸付け

②砂利を敷いてロープ等で区画を設けている

 

これらの事実から考えると、この駐車場は、駐車場としての用途に応じる地面の整備や区画の設置等をしているものと考えられますので、「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」に該当し、消費税の課税の対象となるものと考えられます。

 

一方、同じく駐車用に土地を貸し付けていても、上記のような整備を全く行っていない、いわゆる青空駐車であれば課税の対象とはなりません。

 

また、駐車場の貸し出しに消費税が課税されるケースでも、貸主が免税事業者であれば消費税の納税を免除されます。

 

※前々年度の課税売上高(消費税の課税対象となる売上高、税抜価格)が1,000万円以下の事業者のこと

 

 

補足:アパートの駐車場

アパートやマンション等の駐車場については、駐車場も含めて住宅が貸し出されていると考えられるため、原則として消費税の課税対象ではありません。

 

ただし

①入居者1戸当たり1台分の駐車スペースがある

②全戸に駐車場が設けられている

③住宅分の家賃と駐車場代をわけていない

の3つの条件全てを満たす必要があります。

どれか1つでも条件を逸脱してしまうと、貸主に納付義務が生じますので注意してください。

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鹿児島市の税理士|きしゃば会計事務所|当日相談可能

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