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年末調整 注意点 マイカー・自動車通勤の通勤手当

マイカー・自転車通勤している方の通勤手当の非課税限度額が、平成26年10月17日に引き上げられました。

消費税増税やガソリン代の高騰が反映されたのでしょうか。

年末調整する際、今年は注意が必要です。

これは、平成26年4月1日以後に支払うべき通勤手当に適用されます。

改正後の1カ月当たりの非課税限度額は、以下の通りです。

 

片道の通勤距離

(改正前)

改正後

2km未満

全額課税

全額課税

2km以上10km未満

4,100円

4,200

10km以上15km以上

6,500円

7,100

15km以上25km未満

11,300円

12,900

25km以上35km未満

16,100円

18,700

35km以上45km未満

20,900円

24,400

45km以上55km未満

24,500円

28,000

55km以上

31,600

 

 通勤手当が1カ月当たりの非課税限度額を超える場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。

相続税申告 相続の遺産分割 確定日付(鹿児島公証人役場)

遺産相続で分配が決まったら「遺産分割協議書」というものを作成します。

「誰々がどの遺産を相続する」と一つ一つ列挙して最後に相続人全員の署名と実印の押印をしたものです。

不動産名義書換や、凍結された故人の預金の解約、税務署への相続税申告で必要になります。

とうぜんこの遺産分割協議書通りに遺産の分割が行われなければならない。

「鹿銀A口座1000万円は長男が相続する」と書いていながら実際に次男が受け取っちゃりすると、長男から次男への贈与と認定され、莫大な贈与税が課せられます。

 

今回受けた相続税申告で問題が発生しました。相続人が甲さん乙さん2名いて仲良く1/2づつ遺産を分割し遺産分割協議書を作成したのですが、困ったことに乙さんが訳あってすぐすぐに遺産を受け取れない状態になってしまい、しばらく甲さんが全遺産を手元に持つことになりました。

数ヵ月後、税務署の調査でもあったら大変問題になります。贈与認定されるかもしれない。そこで前もって「訳あって一時預かってるだけです」という預り証を作成しました。

それでも税務署に言わせれば「税務調査がされると知って、贈与税逃れのために昨日今日作成した預り証だろう?」と指摘されかねます。

そこで!公証人役場確定日付印をもらいました。「今日この日にこの書類がこの世に存在した」という日付入の押印をしてくれるサービスです。

これなら税務署に「贈与税を逃れるために昨日今日作成したんだろ!」と言わせません。

二箇所押印され、偽造防止のため1つは割印として半分が公証人役場に保存されてます。

 

 

 

安倍総理、消費増税を先送りを表明

 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げ2017年4月に1年半先送りすることとした。

私は去年から絶対8%のあとすぐ10%に増税は無理と思ってました。予想通り。

最初から、消費増税法での景気条項で絶対覆ると思ってました。(*^^)v

解散後の消費増税法では景気条項を削るようなので、2017年4月に10%増税は間違いなさそう。

ただ10%増税は悪いことばかりではないですよね。とにかく計算がしやすくなる(笑)

創業・新規出店に使える助成金 地域雇用開発奨励金(鹿児島)

地域雇用開発奨励金

雇用機会が特に不足している地域で、創業される方や、新規出店する際に使える助成金です。

2014年4月現在は、一つの助成金に絞り込まれ、使いづらくなってしまいましたがまだまだ使える助成金です。

鹿児島市はもちろん鹿児島県内すべての地域が適用です。

概要(要件)は、次の①~③のすべてを満たす場合です。

 ①雇用機会が特に不足している地域(鹿児島県内は該当地域)

 ②事業所の設置、設備を行うこと

 ③ハローワークなどの紹介により労働者を雇い入れる

創業の場合などは3年間で最大2800万円の助成が出る制度です。

 

 

 

短期前払費用を使って年度末に滑り込み節税を

前払費用とは、法人が一定の契約によって継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その年度終了の時点で、まだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきとなっています。

 しかし、法人が、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続してその年度の損金の額に算入しているときは、その支払い時点で短期前払費用として、損金の額に算入することができます。

 具体的には、家賃保険料支払利息など、一定の継続的な役務提供が契約で定められており、1年以内に発生する費用を、前払いすることで全額を経費に計上するというものです。

注意しなければならない点がいくつかありますが、支払金額が全額経費となることから、税負担が減り、節税につなげることができるのです。

平成26年年末調整 今年の改正点

いよいよ年末調整の季節になりました。今年はこれと言った改正点はありません。

唯一・・・

生命保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、共済協同組合連合会の生命共済契約を加える。

地震保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、火災共済協同組合の火災共済契約を加える。

 

「金」の売買の申告もれの税務調査強化

 プラチナ等の価格は依然として高値水準にあり、譲渡によって多額の利益が発生する状況が継続している一方で、申告漏れは年々増加を続けている。

国税庁では、平成26年度も引き続き調査を強化していくことを明らかにしている。

平成25年の金プラチナ等の申告もれは3193件!申告漏れの税額はなんと160億円!

そりゃ、徹底的に調査しますね。「バレない」と思ってる方もいらっしゃるかもしれませんが、200万円超の取引があった場合、店側は税務署に「どこの誰々から、いくらで買いました」という報告書の提出義務があるので、自分が隠してても税務署には筒抜けなのです(笑)

サラリーマンの脱税指南

 誰もが無駄な税金は払いたくないものですが、かといって行き過ぎた節税対策、つまり脱税を行ってはいけません。

たとえば、サラリーマンが副業を行うと、事業所得という扱いになるケースがあります。事業所得は、サラリーマンがもらう給与所得とは別に計算することになっており、事業所得がマイナスであった場合、給与所得と相殺するので、全体の所得が減ることになり、所得が減れば納税も減ります。つまり、この仕組みを悪用し、脱税を行うのです。

副業をしていると偽り、事業所得があるように見せかけ、さまざまな経費計上して赤字を作り出し、給与所得と赤字の事業所得とを損益通算することで、給料から源泉徴収された所得税を還付してもらう手法があります。

過去に、節税コンサルタントと偽って、このような脱税話を持ちかけ、逮捕される事件がありました。どこまでが節税となり、どこからが脱税となるのか理解しなければいけません。

雇用調整助成金(社員の出向、休業、教育訓練)

概要

景気や産業構造の変化等の理由により、事業縮小を余儀なくされた場合、一時的な雇用調整(休業、教育訓練、出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持させた場合に助成されます。

受給要件

次の1~5のすべてを満たす必要があります。

1 雇用保険に加入してる事業所であること

2 売上か生産量が最近3ヶ月の平均が、去年の同時期と比べ10%以上落ち込んでること

3 従業員の給料の最近3ヶ月の平均が、去年の同時期と比べ5%かつ6人以上増えてないこと。

4 実施する雇用調整が一定の基準を満たすもの

 ①休業の場合…労使間の協定により所定労働日の全一日にわたって実施されること

 ②教育訓練の場合…訓練内容が職業に関する知識技術等の向上を目的とするもの

 ③出向の場合…3ヶ月以上1年以内に出向元事業所に復帰すること

5 過去にこの制度、それに類する助成金を受けたことがある場合には、1年以上経っていること。

受給額

上記4①、③の場合…賃金相当額の2/3(上限7895円、最大150日)

上記4②の場合…1人あたり1日1200円(最大150日)

 

 

税理士に聞いた「意外と知られていない節税術」

タイトルの特集を、お昼の「バイキング」という番組でやってました。

5位 軽自動車を買うなら4月2日以降に!

     ・・・軽自動車税は4月1日所有者に課税されるから、4月2日に買えば丸一年無税という話。これは固定資産税などでも言えますね。ただ土地や中古物件の場合は慣習的に個人間で按分して負担するのが一般的です。

 

4位 4~6月は残業を減らす

     ・・・社会保険のその年の負担計算は4~6月の給料を元に計算するので。

 

3位 親を節税の対象に出来る

     ・・・これは観てて「おいおい」って思いました。親を税法上の扶養親族に入れろという話ですが、あくまで仕送りなどして「生活を支えてあげてる」というのが税法なので、なにも援助してなければ扶養に入れてはいけません。

 

2位 ふるさと納税で特産物をGet!

     ・・・ふるさと納税した分の額は寄付金控除で確定申告で税控除がある。特産物をもらえた上に税も控除っておいしい話。

 

1位 ドラッグストアのレシートは残す

     ・・・ドラッグストアで購入した医薬品などを医療費控除で確定申告する話ですが、完全に説明不足でした。先のコラムでも書きましたが、あくまで治療に使う医薬品限定なので、将来のハゲ予防のためのリアップ購入は医療費控除出来ません。

鹿児島市の税理士|きしゃば会計事務所|当日相談可能

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