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〇〇年後に消える職業・・・税理士

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所です。

 

ここ数年頻繁に表題のことが記事になります。

 

海外のどこどこ大学の教授が「これらの職業は××年後にはAIにとって代わられる」と発表したというニュース記事を見るたびに「またかよ」って思ってしまいます。

 

ヨーロッパの小国エストニアに関しては超電子国家政策により税理士という職業が廃止されたそうです。((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

 

昭和50年代にコンピュータが普及し始めた頃から「税理士やばい」説は続いています。

確かに入出金伝票、振替伝票から総勘定元帳へ手書きで転記していた時代に比べると格段に事務処理が機械化され、経理事務従事者の方はここ二十数年で100万人ほど減っているそうです。

 

私がこの業界に入った25年前は顧問先の1割くらいは手書きの試算表、手書きの総勘定元帳でしたが現在は0件です。

会計ソフトの普及で従来の手書きの時代より作業労力が1/10程度になりましたから、それに伴い不要な経理事務の方が削減された流れだとおもいます。

 

では税理士業界はどうでしょうか?

現在のところ業界の危機を肌で感じることはないのですが、主力業務のひとつである記帳代行については近い将来パンチャー(入力係)が居なくなるのは確実のようです。

 

近年まで記帳代行業務は、

  1. 税理士事務所がお客様から領収証、通帳のコピー、カード明細を預り、
  2. パートさんや新人職員が仕訳作業し、
  3. パートさんや新人職員が会計ソフトに入力。

という流れでしたが、数年前に日本企業が中国やベトナムに記帳代行会社を立ち上げ、

  1. 税理士事務所がお客様から領収証、通帳のコピー、カード明細を預り、
  2. パートさんや新人職員が預かった書類をデータスキャン
  3. スキャンデータを海外の記帳代行業者へ送信
  4. 日本語に精通した現地スタッフが会計データ入力
  5. 数日後戻ってきた会計データを税理士事務所側で精査

 

という別ルートが確立され始めました。

ただコスト情報漏洩データが戻って来るまでのタイムラグを考えると税理士事務所側の人員不足問題以外で海外の記帳代行業者へ下請けに出すことはありませんでした。

 

ところがご時世のAIの発達です。

AIは膨大なデータ処理を経験すると領収証などほぼエラー無しで瞬時に会計データ化できるようになるため、数年後には

  1. 税理士事務所がお客様から領収証、通帳のコピー、カード明細を預り、
  2. パートさんや新人職員が預かった書類をデータスキャン
  3. スキャンデータをAIに分析させる
  4. 数秒後会計データが出来上がり、エラー部分だけ人間が目視で修正

 

機械化されるので入力のパートさんを雇用するより給与のいらないAIの方がコストが下がり、パートさんが入力すれば丸一日かかる工程をAIは一瞬で会計データが仕上がりますのでほとんどの税理士事務所がAI化に飛びつくと思います。

 

実際、大手記帳代行会社のSTREAMED(ストリームド)はベトナムでAI化の試験営業をはじめているようです。

例えば4人チームのうち1人がAI。AIが学習してくれば2人に。最終的には4人全員AIにし管理作業だけ人間があるようになるそうです。

 

そういう面では税理士事務所の業務は縮小化されるようですが、税理士の主な仕事は経営者からの相談、税務署との交渉などですからAIにとって代わられるなどという事はないと思います。

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会社設立時の資本金の額についての注意点

こんにちは。きしゃば会計事務所のブログです。

 

前回は会社設立時の会社名を決定する際のポイントをお伝えしました。

今回は会社を設立時の資本金についてです。

 

資本金の金額によっては会社として負担しなくてはいけない税金の金額に大きく差が出てきますので慎重に決めていただきたいと思います。

 

特に注意すべき4つの観点からお伝えしたいと思います。

 

信用の観点から考える

 

会社の情報が載っている謄本は法務局でどなたでも取得することが可能です。

謄本の中には、会社の本店所在地、役員の氏名、事業目的、資本金の額、代表者の住所などが記載されています。会社として取引を始める際相手方の企業が謄本を取得して自社のことを調べることもできます。その際資本金がいくら以上でないとうちは取引をしないのでと、資本金だけで取引を断られてしまうこともあります。

 

現在は資本金が1円から会社を設立することが可能ではありますが、対外的にみて財務力に不安を覚える企業も多いかと思います。極端に少ない金額は避けたほうが会社としての信用力がでてきます。

 

銀行等融資の観点から考える

 

創業後すぐには何かとお金が必要になります。すぐに売上が立って回収できればいいですが、売上がなかなか立たなかったり、回収までに時間がかかってしまうことも多々あるかと思います。

 

その際、銀行等の金融機関からお金を借りようと考えた場合、多くの融資に自己資本要件がつけられます。政策金融公庫などの場合、おおよそ自己資金として準備できた額の2倍を限度に融資が決定されることが多いです。

自己資金=資本金ではなく、返済義務のない、自由に使えるお金のことです。

また、自己資金をどのように貯めたかも見られます。

ただし、会社設立時に集めることができたお金ですから、資本金の額が大きいということはある程度の評価を受ける可能性はあります。

 

許認可の観点から考える

 

事業の内容によっては資本金がいくら以上でないと取得できなという許認可があります。例えば旅行業ですと種類によって異なりますが、最低100万円の資本金が要件となっています。

設立後に増資をするのは時間もお金もかかりますので、許認可が必要な業種の方は必ず資本金要件がないかご確認してください。

 

税金の観点から考える

 

設立時の資本金によっては事業スタート前後で掛かる税金が変わってきます。

一番影響があると思われるのは消費税です。

通常資本金の額が1,000万円未満であれば第1期目、2期目の消費税の納税義務はありません。これは資金繰りの面から考えるととても大きいです。

また、地方税の均等割も資本金が1,000万円を超えると負担額が大きくなります。

よって、税務面で考えると資本金は1,000万円未満、つまり999万9,999円以下にしてください。

 

その他会社を登記する際に掛かる登録免許税は資本金の額が2143万円未満であれば一律15万円ですが、2143万円以上であれば『資本金の金額×0.7%』の印紙が必要となります。

 

以上が設立時の資本金の金額を決める際に注意していただきたいポイントになります。

きしゃば会計事務所では法人の設立専門に行っている「分室会社設立トータルサポート鹿児島」を運営していますので会社の設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。

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行政書士登録いたしました。

税理士が主導する民事信託(いわゆる家族信託)に以前から興味があったのと、遺言関係の手続き業務をしたくて、行政書士登録をいたしました。

税理士業務は相続税関連に限定されるため、民事信託や遺言関係の業務は他の資格の業務侵害にあたり、知識はあっても業務を行えませんでした。

相続関連の仕事を幅を広げたく今回行政書士登録いたしました。

 

行政書士事務所名は自由とのことで当初「家族あんしん行政書士事務所」「相続手続行政書士事務所」など色々考えたのですが、似たような名称の事務所があるため断念。

思いきって「俺の行政書士事務所」「進撃の行政書士事務所」などにしようかと妄想し一人ニヤニヤしてたのですが結局「中村一光行政書士事務所」という平凡な事務所名で登録しました。

 

それで登録も終わり、7月9日の昨日鹿児島県行政書士会で入会式があり、バッジや登録証や身分証明書などいただきました。

同時期入会の方は私のほかに女性3名、男性1名でした。

不動産鑑定士事務所に勤務されてる方、行政書士事務所に勤務されている方、コンサル会社を経営されている方、様々な分野の方がいらっしゃいました。

行政書士登録証

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

堂々たる行政書士登録証。額縁を買わなきゃ。

登録番号は第18461634号とのことですが、1800万台とか通し番号ではないですしなんの順番何だろう。ちょっと調べてみたけどわかりませんでした。

税理士の場合は税理士制度が出来てからの通し番号です。私は107533番なので死亡や廃業者も含め私以前にそれだけの税理士が登録されていたことになります。

 

バッジ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

桐の小箱に入ったバッジ。中央に行政書士の「行」の文字を表しているのですが、どっちが上でどっちが下かわからない(笑)

調べたら写真の向きのようでした。

 

行政くん

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そして行政書士会のゆるキャラ「行政(ゆきまさ)くん」

税理士会の変な小太りおじさんキャラよりよほど可愛い。

 

身分証明

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

行政書士証票。プラスティックカードでかっこいいです。証明写真を証明写真機で100円追加で美肌モードにした甲斐がありました(笑)

ちなみに税理士は名刺みたいなただの紙です。破損やシミ対策にラミネート加工しなくてはなりませんでした。

顧問税理士次第で銀行融資の条件が変わる?

こんにちは。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

今回は事業の運転資金の改善や設備投資のため等、事業を展開していく上でなにかとお世話になることも多い金融機関からの融資について、顧問税理士によって金額や条件が変わってくることがあります。この点についてお伝えしたいと思います。

 

昨今銀行はお金を貸したいと思ってはいるのですが、貸したお金をしっかりと回収できるのかが一番の懸念事項になっております。

もともと銀行の審査部には、決算書などから点数をつけ一定の点数以下であれば融資を拒否するというシステムが構築されています。ただ自社のシステムで融資した100%の金額が回収できるわけではありません。

 

第三者からの紹介やお墨付きがあると銀行内でも資金回収の可能性が高いと見られ、比較的スムーズに話が進む事が多いのです。そういった第三者の中でも税理士からの紹介というのは銀行にとって安心ができるいい紹介といえます。

なぜ銀行は税理士からの紹介を喜ぶのかそれらの理由をご説明いたします。

 

まず、良い税理士というのはいいお客様と強い信頼関係があるということです。

税理士は通常の会計業務や申告などを通じて顧問先と親しく付き合っています。申告の際には、会社の税金や社長個人の税金が最小になるようにアドバイスを行い実行します。

 

また、「月末の資金繰りが危ない」というようなキャッシュフローの相談にもよく乗ります。税理士も会計や申告業務の中で会社の財務状況等を把握することができるため、経営者は税理士に対して隠し事は出来ないです。

不当に所得隠しなどを行おうとする顧問先については、税理士から契約解除をすることもできるため、優秀な税理が付き合っている顧問先はそれだけでも銀行にとってよい融資先との判断材料になります。

 

次に良い税理士は銀行とも強い関係を持っているということです。

銀行は常に良い融資先を探しています。そのような銀行に対して、税理士はしばしば融資先として顧問先をよく紹介します。

紹介といっても間を取り持つだけではなく、顧問先ができる限り高い確率、良い条件で融資が通るように書類を作成し、銀行面談の際には経営者に同行するというサポート業務も行っています。

 

 銀行はそのような税理士を多く見ているため、優秀な税理士はすぐに見分けることが出きます。

 

「○○先生の顧問先は、健全な経営をしている企業が多い」 「××先生からの紹介は、本店審査部のOKが出る確率が高い」

 

など、銀行も税理士の評価をおこなっています。

そのため、付き合いのある優秀な税理士には銀行から顧問先の紹介を行うこともあります。良い税理士は銀行とお互いに良いクライアントを紹介しあい、良い関係を築いているといえます。ですので、信頼できる税理士からの顧問先の紹介は喜ばれます。

 

最後に、良い税理は会社の数字をしっかりと把握しているということです。

多くの経営者は銀行から融資を受ける際はできる限りの努力をしますが、一旦銀行から融資が下りるとあとは知らん顔を決め込む人が多いようです。

 

 一年に一度決算報告書を提出する事を求めたりすることは出来ますが、その後の業績の状況については完全に任せっきりになってしまうこともしばしばあり、業績が伸びているのか、落ちているかも把握するこができません。

 

 そういった時、銀行が頼るのが税理士です。毎月顧問先の数字を計算、把握しているためクライアントの社長よりも会社の数字に詳しいからです。

 

また、優秀な税理士は仮に顧問先と会計業務までの契約になっていても、気がついたことは社長へ知らせ、アドバイスを行っていることが多いです。

そのため、本来は銀行が行うべき会社の毎月の数字の把握を税理士が代わりに行い、それをもとに社長に適切なアドバイスを行っている税理士からの紹介というのは、銀行の融資担当者に喜ばれます。

 

これらの理由から銀行は税理士からの顧問先の紹介を喜んでいます。

 

また、優秀な税理士は銀行からのスムーズに借入が行えるかどうかだけでなく、融資後の条件なども変わってくる事があります。

記帳や税務申告だけでなく、うまく税理士を活用し自社の経営に役立たせてください。

 

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18年路線価公表 天文館地区26年ぶりに上昇 全国平均は3年連続上昇

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

先日2日に国税庁から路線価が発表になりました。一昔前はお盆前あたりに公表されていましたが近年は7月上旬に公表されています。

 

そもそも路線価とはなんなのか?

売買実例価格や不動産鑑定士の鑑定評価、精通者意見価格などを元に国税局長が決定する土地の評価の価格です。

この価格を基礎に相続税の対象となる土地の評価をいたします。

路線価格は実際の売買価格のおおよそ8割程度になるように設定されていますので、国税庁HPのご自分の地域の路線価を調べてご自宅の評価額とか計算するのも面白いかもしれません。

(国税庁HP平成30年鹿児島県路線価図)

http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h30/kumamoto/kagosima/prices/city_frm.htm

 

18年中に亡くなれた方の不動産についてはこの18年公表の路線価格に基づいて計算いたします。

当事務所で現在作成進行中の相続税申告の中にもこの18年の路線価の公表待ちが2件ほどありまして、今日から作業再開という雰囲気です。

初盆までに税務署に申告書提出&納税まで終えたいという相続人の方々の要望に応えられそうです。

 

びっくりしたのは天文館地区が26年ぶりに路線価が上昇したことです。

鹿児島銀行本店建替えと千日町の再開発が押し上げの要因だとは思いますが地方の過疎化の歯止めがかかった感があり喜ばしいと思います。

数年前から鹿児島中央駅周辺や新市立病院周辺は路線価が上昇している地域がありましたが天文館地区の上昇は驚きでした。それでもバブル絶頂期に比べると現在は1/6くらいの価値になっています。

 

鹿児島県全体を見ると平均2.5%の下落となっています。

全国で見ると東京が前年比4%の上昇。全国平均では3年連続上昇していますので鹿児島県は市内の一部を除いて過疎化が進んでいる地域ということがうかがえます。

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会社設立時に法人の社名で気を付けること

こんにちは。鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

前回は会社設立の際には株式会社が良いか、それとも合同会社が良いのかということをご説明しました。

株式会社か合同会社かが決まりましたら、次に決めなくてはいけないことは会社の名前です。

今回は会社名称を決める上で気をつけたいポイントをご案内します。

 

【会社名に使える記号や文字について】

会社名として登録する名称については使える記号や文字は決まっています。

具体的に使用することができる記号や文字については法務省のホームページで確認することができます。

 

基本的に使える文字は以下の通りです。

 

ひらがな、カタカナ、漢字

これらは当たり前ですが使用することが可能です。

なお漢字については常用漢字ではない漢字も利用可能です。

 

ローマ字(アルファベット)

こちらは大文字、小文字ともに利用が可能です。

 

アラビア数字

0,1,2,3,4・・・は利用な可能です。

Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、のようなローマ数字は会社の名称として利用することができません。

 

限定された一部の記号

・(中黒),(カンマ).(ピリオド)-(ハイフン)&(アンド)’(アポストロフィ)

上記の記号についてのみ利用が可能です。

ただ、記号を会社名称の先頭に使用することはできないのでご注意ください。

 

また、『株式会社』や『合同会社』の文字は前か後ろのどちらかに必ず入れなければなりません。

以上が会社名を決める際の基本的なポイントとなります。

 

この他に会社名をきめる際に注意していただきたい事項がございます。

それは既に商標権登録がされていないかどうかの確認です。

既に商標権などが登録されている場合、今後其の会社から商標の利用の差止めを受ける可能性があります。

特許庁のデータベースで簡単に確認することができますので、無駄なトラブルに巻き込まれないよう一度確認されることをおすすめします。

また、今後会社を大きくしようとお考えの方は会社の登記と一緒に商標権の登録も考えてはいかがでしょうか。

実際この手のトラブルは良くあります。当事務所の顧問先さまでも2度ありました。関東のまったく知らない法人から突然訴えられたのと、鹿児島市内に同じ屋号で同業種の店を開店した飲食店を訴えたことがあります。商標は本当に気を付けられたほうがよいと思います。

 

株式会社と合同会社 ~法人設立はどちらにすべきか~

こんにちは。鹿児島の税理士事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

会社設立の際には、まず、どのような形態で設立するかを決める必要があります。ここでは、よく耳にする「株式会社」とあまり馴染みのない「合同会社」についてお話しします。

 

株式会社と合同会社を比較したときに、もっとも大きな違いが出るのは設立費用です。

簡単に言うと、株式会社の設立費用が20~30万円、合同会社の設立費用は6~15万円程度になります。

 

なぜかというと、設立に必要な登録免許税が、株式会社の場合は15万円、合同会社の場合は一律6万円かかること。また定款認証費が、株式会社は5万円必要になりますが、合同会社は不要だからです。

 

 

株式会社のメリット

社会的な信用度が高い

合同会社が近年制定されたものであるのに比べて、株式会社という会社形態は昔から使われているため一般的によく知られています。現に、多くの企業がこの形態を採用しており、知名度も信用度も株式会社の方がかなりあります。

そのため、新たに顧客を開拓する際にも、金融機関から融資を受ける際にも、株式会社の方が信頼があり、取引がしやすい事が1番のメリットといえます。

上場できる

上場ができるのは、株式会社だけです。いずれは上場をして、将来的に会社の規模を大きくしていきたい、株主からの増資を検討したいと考えている方は、株式会社の方がいいでしょう。

代表取締役と名乗れる

合同会社の代表者は、出資社員全員なので、「代表社員」という肩書になります。名刺の表記には制限がありませんので、「社長」や「CEO」と表記することも可能です。一方で、合同会社の代表者の名刺には「代表取締役」とは入れられませんので注意が必要です。

 

 

合同会社のメリット

設立費用にかかるコストが安い

先に述べたように、会社設立の際、法務局で登記手続きをする場合にかかる「登録免許税」は、合同会社が6万円、株式会社は15万円ほどかかります。他にも設立時には、会社の実印や会社の印鑑証明書など、いろいろな費用がかかりますので、設立費用が節約できるのは大きな魅力です。  

迅速な意思決定ができる

合同会社の場合、社員は「出資者(株主)」と「取締役(役員)」の両方が一致しています。そのため、自らが業務執行を行うので、早い意思決定が可能となります。つまり、外部の株主から資金調達もしていないので(出資されていないので)外部からの指示を聞く必要もありません。

決算公告義務がない

これは上記と関連しますが、合同会社の場合、社員自身が出資者(株主)です。そのため、外部に会社の経営状況を公表する必要はなく、社員自身が会社の経営状況を把握していればよい、という事になります。そのため決算公告の官報掲載費の約6万円を得することができます。

一方、株式会社では、外部に株主がいるので、会社の経営状況を示す決算書などを公表する義務があります。

ただし、合同会社も納税義務があるので、決算書は作る必要があります。

 

このように、株式会社と合同会社にはそれぞれメリットがあります。そしてそれは、逆側のデメリットということになります。

 

株式会社の一番のデメリットが費用ならば、合同会社のデメリットとして一番考えられるのは、知名度の低さでしょう。会社の経営者の中では、株式会社の方が合同会社よりも上と考えている方も少なくありません。

 

ですが、一般消費者は、会社が株式会社か合同会社で企業を判断することがあまりないでしょう。

企業をターゲットにしたビジネスをするなら株式会社、一般消費者に向けてのビジネスをするなら合同会社と考えてみてもいいのかもしれません。

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税務調査(消費税で気を付けること編)

こんにちは。鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

経営者の方なら聞いた事があったり、既に体験されている方もいらっしゃるかもしれない税務調査の中で、消費税について、否認されやすい項目を中心にまとめました。

税務調査に入られてもきちんとした処理をしていれば怖くありません。ぜひ参考にしてみてください。

 

課税売上関係

1.現金などの収受がなくても課税売上高に計上しなくてはいけない場合

・法人の役員等に無償で譲渡等を行った場合に課税売上高に計上しているか。

・法人の役員等に定額(概ね50%未満)で譲渡した場合は差額を課税売上高に計上しているか。

・代物弁済による資産の譲渡を課税売上高に計上しているか。

    ※代物弁済の課税売上の額は、代物弁済により消滅する債務の額です。

 2. 課税売上高の計上漏れに注意しなければならない場合

・下請先に原材料を有償支給した場合に課税売上高に計上しているか。

・固定資産等を売却して未経過固定資産税等を収受した場合に課税売上高を含めているか。

    ※買主から受取る未経過固定資産税等は、固定資産等の対価の額に含まれます。

・源泉所得税を控除した残額を収受場合に控除前の金額で課税売上高を計上しているか.

・土地の貸付期間が1ヶ月に満たない場合は課税売上にしているか

     ※土地の貸付は非課税売上だが、貸付期間が1ヶ月未満の場合は、非課税規定から除外され課税売上となります。

 

課税仕入関係

・外注費(課税)と給与支払(不課税)の区分を明確にしているか。

・出向負担金を課税仕入れにしていないか。

・クレジット手数料を課税仕入れにしていないか

・海外出張(国外分)のために支給する旅費、宿泊費及び日当を課税仕入れにしていないか。

・燃料費で軽油取引税が区分記載されている場合は、軽油本体部分のみを課税仕入れにしているか。

・使途不明の交際費を課税仕入れにしていないか。

・お礼金や寄付金を課税仕入れにしていないか。

・社宅を課税仕入にしていないか。

 

売上に係る対価の返還等をした場合の消費税の控除

・免税期間の売上の返還を対価の返還等として消費税の控除をしていないか。

・課税売上と非課税売上高を一括して売上割戻した場合に、割戻金を合理的に区分しているか。

 

貸倒れに係る消費税の控除

・免税期間の売掛金の貸倒れについて、消費税の控除をしていないか。

 

仕入れにかかる消費税の調整

・取引先から支払を受ける販売奨励金等は、仕入れにかかる対価の変換にしているか。

・調整対象固定資産については、調整対象の必要性について検討しているか。

・一括比例法式の場合は二年間以上継続して適用しているか。

・個別対応方式の場合は課税区分を区分しているか。

・課税売上が5億円超の場合は、全額控除せずに仕入額控除の計算をしているか。

・課税事業者になった課税期間に、期首の棚卸資産(課税)を課税仕入れにしているか。

・免税事業者になる場合の期末棚卸資産(課税)を課税仕入れから現存しているか。

 

簡易課税関係

・基準期間の課税売上高は5,000万円以下か。

・過去に提出した簡易課税選択届出書の有無を把握しているか。

・事業用の固定資産の売却を第四種事業にしているか。

・製造業でも加工賃等を対価とする役務の提供は第四種事業にしているか。

・ケーキ屋などで製造した商品を直接消費者に販売する場合は、第三種事業にしているか。

・2以上の事業を営む場合に、事業区分及び区分記載がされているか。

納税義務の免除(申告不要)

・基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高の判定を税込金額で判定しているか。

・基準期間が一年未満の法人は、課税売上高を年換算して基準期間の課税売上高を判定しているか。

・基準期間の課税売上高に輸出免税売上高を含めいているか。

・特定期間の判定を行っているか。

・新設法人には該当しないか。

   ※基準期間が存在しない新設法人は、資本金が1,000万円を超えないなどの条件を満たすと原則的に消費税が免除される。

・課税事業者選択届出書を提出していないか。

 

消費税の課税、非課税の判定が出来ており、集計がしっかりと出来ているかだけではなく、集計に関する前提条件などもチェック項目に記載しています。

きちんとした申告を行うには日々の仕訳の中での消費税の判定が大切になってきます。

税務調査が入った場合でも日々の記帳が問題なければ恐れることもありません。是非参考になさってください。

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去年今年、当事務所に税理士変更されたお客様の変更理由

こんにちは。鹿児島市の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

私中村は意外とマメで、新規顧問先の方はどういう事情できしゃば会計事務所に移っていただいたのかなど理由の管理をしています。

去年と今年でほかの税理士さんから税理士変更された法人のお客様は13件ほどありましたが変更の理由は以下のようなものでした。

 

1事業規模に対して税理士報酬が高い

一番多い理由はこれです。この業界はどういうわけか「月3万円。決算料半年分」という顧問料の基準が存在いたします。年商1億程度の法人なら丁度いい金額なのですが、年商500万円の小規模の法人に対して顧問税理士が「うちは月3万円が最低ラインです」と譲らず年間50万円以上税理士報酬を支払っていたお客さまからご相談をうけた例がありました。

実際この規模の法人なら年に1度か2度お会いして帳簿作成や申告書作成で済むはずです。年間15~20万円の税理士報酬でも十分採算合うはずなのですが…

宣伝になりますが、当事務所はお客様の要望や予算に応じた報酬体系を準備しております。

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2税理士(及び職員)の態度が悪い

納税者が決算内容や会計処理の中身の根拠を質問すると「読めばわかるでしょ」と突き返したり、「私はこんな小さな会社みたくないんだよね」と暴言を吐いたり、人間の資質としてどうなんだろうという税理士さんがいらっしゃるようです。

また「社長、ボク今月ピンチなんですよ10万円貸してくれませんか」と借金を申し込む担当職員もいたそうです。こんなお金にルーズな事務所とは付き合いたくないですよね。

 

3税理士資格を持たない方に依頼していた

某団体や元税理士事務所勤務の方に依頼されていて「うちの会社は本当にこれでいいのか?ちゃんとした税理士に依頼すべきではないか」という疑問を抱いて税理士変更をされた方がいらっしゃいました。

その無資格者の作った帳簿を見せていただきましたが恐ろしい経理処理をしていました。対税務署や銀行に対しても絶対に税理士関与の方がよいと思います。

 

4税理士が記帳代行を受けてくれない

「うちは記帳代行いたしません。自計してください」と突っぱねる税理士が居るようです。私は税理士業は士業であると同時にサービス業だと思っています。サービス業者が頭ごなしにお客様の要望に応えないっておかしいことだと考えます。

 

5税理士が無知

会長の死去に伴い相続税申告を依頼したら不動産評価で小規模宅地の特例を適用していなかったなど不注意以前のミスをしていたなど。

 

6税理士死亡

突然死だったようですが、承継者もいなく担当職員から「私も転職します。自分で税理士を探してください」と放置されたそうです。税理士とて事業者ですので自分にもしものことがあったときの対応を考えていないのはどうしたものかなと。ちなみに私は同世代の友人と「お互い何かあったときは顧問先と事務所職員をお願い」と約束しています。

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医業の未収金対策~未収金回収の3つのポイント

こんにちは。鹿児島市の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

医師が患者を診療した場合、医院側介護事業者側は当該診療の費用及び報酬を請求することができます。つまり医院側は、患者に対し診療報酬請求権を有しているのです。

 

保険医療においては、少なくとも診療報酬の7割が保険者負担であるものの、患者が診療報酬を支払わなければ3割分について未収金が生じますし、自由診療の場合は診療報酬の全額を患者が負担するため、診療報酬を支払ってもらえなければ全額が未収金になってしまいます。このように未払診療報酬の回収は医院にとって重要な課題です。

 

また診療報酬は、回収していなくても売上として課税の対象になることに加え、患者同士の診療費負担の公平性の観点から見ても、未収金を回収しないまま放置するわけにもいきません。

 

 

未収金回収のポイント①「防ぐ」

まず、「防ぐ」ですが、未収金を発生させない組織作りが重要となります。

いかに発生を防止するか、スタッフの意識改革が必要となります。

 

具体的には受信時の保険証確認や時間外診療に対する預り金、患者本人以外の連絡確認などを窓口で確実に行う事が大切になります。

 

また、診療・治療内容の不満による不払い者への対策としては、予め、一部負担金が特に高額となる検査項目や手術に関して一覧表を作成し、これを患者に手渡して説明することも有効となります。

 

 

未収金回収のポイント②「見つける・連携する」

次に「見つける・連携する」では、未払い患者の確認を定期的行い、支払いが滞っている患者や、滞納を何度も繰り返す患者を抽出し、院内で医事課職員だけでなく医師や薬剤師、看護師と情報を共有することが重要となります。

 

医師・薬剤師には診察時や服薬指導の際に気をつけてもらい、未払いが発生しそうな患者については、医事担当者や医療ソーシャルワーカーに連絡し、早期に関与するなど、各部署と連携した対策が必要となります。

 

未収金回収のポイント③「回収・管理する」

最後に「回収・管理する」では、支払い期日までに入金が確認できない患者について、個々の事情に関わらず全員をリストアップし、電話連絡や面談を行い、状況を把握することが重要となります。

 

経済的な事情などにより支払いが困難な場合は、医療ソーシャルワーカーが介入し、決められた未収金の対策ルールは適用せず、支払い相談に応じることも必要でしょう。

 

特に入院患者の退院時点での未収金については、退院時の未収金回収の手順についての書類等の確認も必須となります。

 

 

未収金の増加は、医院経営、介護事業経営の妨げになってしまいます。

そして発生した未収金を回収するには、医療機関にとって時間や経済的コストも伴います。一番重要なのはこれを発生させないことですので、ポイント①をまず徹底してみましょう。

未収金を減らして、健全な会計にしていきましょう。

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