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GW、お盆、お正月。家族が集まる時に相続の話を

GWが近づいてきて、遠方からご家族が帰ってこられる方もいらっしゃるかと思います。

このような、GW・お盆・お正月には、ご家族で相続の話をされてはいかがでしょうか。

 

親が亡くなった時は、子は相続対策手続きや寺院、葬儀屋の手配などでバタバタします。その上で故人の相続の手続きもしなければならないので、何も準備がないといっぱいいっぱいになってしまいます。

 

準備をとはいっても、相続の話をどのように切り出すかというのは難しい問題です。

親から積極的に相続の話が出る家庭なら問題ないですが、子どもから話をする場合は、気を付けなければいけません。ストレートに「あの土地は誰に相続させるの?」「みんながもめないよう遺言書を書いてよ」などと言ってしまうと、「縁起でもない」「もう死んだ後の心配か」と反発されてしまい、その後も話をすることができなくなってしまいます。

 

税理士のところに相続対策の相談に来られる方であっても、「こんなに相続税がかかるから生前贈与などの対策をしましょう」とお話ししても、親の方が「まだいいや」とおっしゃることが多々あり、不思議に思うことがありました。

 

では親の興味・関心はどこにあるかというと、「自分のこれからの生活をまず確保したい」「自分の子供たちにもめてほしくない」、事業を行っている経営者であれば「会社をしっかり守ってもらいたい」といったことのようです。

 

親としては、まずは「自分の老後が心配」が根底にあるのです。

老後誰の世話にもならずに済むようなお金のある人は別ですが、老後生活の心配は「寝たきりにでもなったら生活資金は足りるのか」「孤独な老人になるのはいやだ」の2点です。

 

「生前贈与を繰り返したあげく、自分自身の生活資金が足りなくなり、さらにあてにしていた子供たちからも冷たくされたらどうしよう」と考えているのかもしれません。そうだとしたら、自分の死後の税金問題など考えてはいられません。

まずはこれからどう一緒に生きていくかの相談に乗ってあげましょう。

 

健康のことはもちろんのこと、お父さんが亡くなった後のお母さんの生活のこと、何かやっておきたいことが無いか、それを一緒に手伝えることがないかなど、色々な心配事や希望を聞いてみてください。

「来年はいくつになるの?」から聞いてみると「来年は○○がしたい」「元気なうちに○○に行きたい」とやりたいことの話から始まって、その流れから「万一のことがあったら…」という話になっていくでしょう。そうなれば自然に

 

・かかりつけのお医者さんはどこ?

・もしものとき、真っ先に伝えてほしい友達は?

・病院の支払いなど、どこの銀行に預金しているのか?

・医療保険や傷害保険はどこの保険会社で加入しているのか?

・利用している証券会社はどこか?

 

など、生きるために必要な情報を聞くことができるはずです。

 

こうして心配事の解消や希望を叶える方法それぞれが、結果として相続対策になっていくことになります。いくつか紹介すると

 

・ひとりになってしまう妻が生活し易くしたい→ リフォーム・バリアフリー改修をする

                       相続税のかかる現金を減らせる

・土地の境界で近隣ともめている→ 測量・境界確定をやっておく

                  相続発生後だと、相続税の負債(経費)にできない

                  納税のために土地を売却する場合にもスムーズ

・金融資産が多いので相続税が心配 → 一時払い終身保険に加入する

                    一定の金額までは相続税がかからない

・遺産分割でもめないで欲しい → 遺言を作成する

                  自分の思い通りに受け継がすことができる

・一番お世話になった長男の嫁に財産を与えたい→ 遺言で遺贈する

                         養子にして実子同様に相続させる  

・お墓や仏壇がない → 生前に墓地・墓石や仏壇・仏具を買い揃えておく

             死後購入しても、相続税から控除されない

 

これらは、相続税対策としてよく聞かれるものになっているのではないでしょうか。

相続税の心配は子供の都合にすぎず親には親の心配事がある、ということをふまえながら

このGWに親子そろって相続の話をしてみてはいかがでしょうか。

 

 

鹿児島で相続税に特化している税理士、きしゃば会計事務所のブログでした。

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MFクラウドでできること MFクラウド会計、確定申告編

どうも。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

前回はMFクラウドのサービスについてざっくりとご説明しました。

本日は弊社でも徐々に導入が増えているMFクラウド会計についてお伝えさせていただきます。

 

MFクラウド会計は今までの会計ソフトと違うのか

前回お伝えしたとおり、MFクラウド会計は現在のインストール型の会計ソフトの機能を踏襲してソフトが作られております。

クラウド会計の特徴としては以下に挙げられます。

・銀行やクレジットカード等の取引履歴をクラウド会計で連携することで自動取得が可能

・場所や操作端末を選ばず、複数人で共有が可能

・ソフトウェアのアップデートが不要、税制改正や消費税対応など、常に最新の法規制に対応した機能を利用可能

・確定申告書の作成が可能に(※MFクラウド確定申告のみ)

 

一つずつ詳しく見ていきます。

預金口座やクレジットカード等の取引明細の連携

従来の会計ソフトでは通帳やクレジットカードの明細を目視しながら1件1件仕訳を計上していきました。

 

対してMFクラウド会計では、あらかじめ連携している金融機関やクレジットカード等のサービスの自動同期を設定すれば、日々発生する取引の明細を金融機関やからMFクラウド会計に自動で取込、取り込んだデータを元に仕訳を登録していくことが出来ます。

自動連携できる金融機関は多く、我らが鹿児島銀行や南日本銀行も対応しております。(ネットバンクサービスを利用している場合)

MFクラウド会計を使い始めた初期はデータを認識していないため、適当な科目が振り当てられます。何度か仕訳を登録していくとMFクラウド会計のAIが学習し、最適な勘定科目を自動で判別するようになります。

こちらはクラウド会計ソフトを使う大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

 

場所や操作端末を選ばす操作が可能

インストール型の会計ソフトですと会計データはそのインストールされたPCでのみ操作が可能であり、データもPCに依存してしまいデスクトップ型のPCなどでは持ち運びも出来ませんでした。また複数人同時に会計データの閲覧や作業をすることが出来ず時間がかかっていました。

 

MFクラウド会計では、まず会計ソフトがWeb上にあるためソフトのインストールが不要です。お手持ちのスマートフォンでも操作が可能です。(画面が小さいため操作はしにくいですが、データの確認などは十分できます。)

データがWeb上にあるため移動中や出張先でも常に最新の帳簿を確認することが可能です。

複数人で同じデータを同時に扱うことも可能なため、同時に帳簿を作成が可能です。会議の場や税理士とのデータの共有も楽になります。

これらもクラウド会計の大きなメリットの一つです。

 

ソフトウェアのアップデートが不要、常に最新の機能を使うことが可能

従来のインストール型の会計ソフトですと、税制改正や消費税の変更があった場合、新しいソフトが送られてきてアップデートが必要でした。

また、新しい機能が追加された際なども同様の作業を行わなければならず、とても面倒でした。

 

MFクラウド会計では上記のような作業は一切必要ありません。税制改正や消費税の変更、新しい機能の追加などはアップデート不要であり、常に最新の税制に対応した会計ソフトが利用できます。

 

 

上記はクラウド会計のメリットといえる部分ですが、デメリットもあります。

・ネット環境がない状況では利用出来ない。

・クラウド会計のため、従来の会計ソフトに比べると仕訳の登録などの読み込みに時間がかかる

・どこからでもログインできるため、IDやPASSの管理は強化しないといけない。

・毎月定額の料金がかかるため、インストール型のソフトと比べるとコストがかかる場合がある

・現金取引が多い方は手入力しなければならず、クラウド会計のメリットの享受が少ない

 

これらを比較していただきご自身に合った会計ソフトをお選びいただきたいと思います。

業種によっても向き不向きがあると思います。気になった方はMFクラウド対応税理士がいる「きしゃば会計事務所」までお気軽にご相談ください。

 

以上きしゃば会計事務所のブログでした。

MFクラウドでできること 基本編

こんにちは。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

最近FinTechなんて言う言葉をよく聞くようになりました。

FinTechとは金融とITの融合なんて聞くと難しいように思います。我々税理士の業界でも技術の進化が日々進んでおり、今までは会計ソフトを各PCにインストールして行っていた日々の業務が、ソフトをインストールすることなく、インターネットを通じてWeb上で管理できるクラウド会計ソフトが誕生しております。

 

これから数回に分けて弊所で推進しているMFクラウドについてクラウド上できることについてご案内し、ご興味を持っていただければと思います。

 

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一回目の今回はMFクラウドできることを簡単にお伝えしたいと思います。

そもそもMFクラウドとは、経理や人事労務などバックオフィスに関するデータをクラウドで連携し、業務の自動化を進める事ができるシステムです。

大きく分けて6つの機能があります。

 

 

MFクラウド会計

法人向けの会計ソフトサービスです。

銀行口座や、各種サービスと連携することで、日々の経理業務を自動で入力・仕訳してくれます。今まで会計ソフトで一つ一つ記帳・入力していた会計業務を楽にしてくれます。

もちろん今までどおりの会計ソフトとしての機能も備えております為、操作などはすぐに慣れていただくことができます。

 

MFクラウド確定申告

こちらは個人事業向けの会計ソフトサービスです。

ご利用いただける機能はMFクラウド会計と全く一緒です。

MFクラウド確定申告では、確定申告書の作成まで可能となっております。ご自身で経理をされて税務署への提出までを一貫して行う事もできるサービスとなっております。

 

MFクラウド請求書

請求書の作成ができるサービスです。

作成した請求書の郵送作業も郵送ボタンひとつで代行してくれます。

またクラウド会計や、確定申告と連携することで売上の計上や売掛金の管理など会計処理の効率が上がります。

 

MFクラウド給与

文字通り給与計算を行うソフトです。

健康保険料率や厚生年金保険料率、所得税率は自動で更新され、常に最新の状態で給与計算を行えます。

また、給与明細をWebにて発行することも可能で、社内のペーパレス化にも役に立ちます。

 

MFクラウドマイナンバー

2016年より運用が始まったマイナンバー制度ですが、企業には適切な管理が必要となっております。

こちらのサービスでは本人確認書類とマイナンバーをスマホ撮影などペーパレスで回収し、クラウド上のサーバーで安全に管理することが可能です。

また、MFクラウド給与と連動することにより源泉徴収票等への印字も可能です。

セキュリティー対策もしっかり行われております。

 

MFクラウド経費

従業員などの建替経費精算を管理するソフトです。

スマートフォンアプリにて撮影を行ったレシートをそのまま取り込む事が出来、

手入力する手間が省けます。

取り込んだデータをそのまま経費申請、承認が行え、MFクラウド給与と連動することで明細にも反映させることが出来ます。

また、撮影したデータは電子帳簿保存法にも対応しており、社内のペーパレス化を進めることが可能です。

 

以上がMFクラウドでできるサービスです。

これらのサービスは上記にも記載したとおり相互に連携することが可能であり、バックオフィスの効率化を進めることが可能です。

また、すべてのサービスはクラウド上でデータを管理しているためすべてのサービスがPCとネット環境さえあれば、移動中や出張先などでも利用出来ます。

 

この他にも資金調達の手助けしてくれるMFクラウドファイナンスや、売掛金の回収を始め、請求業務の代行を行ってくれるMF KESSAIといったサービスもございます。

今後も便利なサービスが出てくるMFクラウドのサービスについて、我々も随時キャッチアップしていきます。

導入を検討されている方、またはご興味を持たれた方は、MFクラウド対応の専門家がおります「きしゃば会計事務所」までご相談ください。

 

 

被相続人が老人ホームに入所していた場合の「相続税の小規模宅地等の特例」の適用

こんにちは 鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

小規模宅地等の特例を適用できる宅地として、特定居住用宅地がありますが、その要件として「被相続人の居住の用に供されていた宅地等」というものがあります。

被相続人が「老人ホーム」などに入所して、住民票も移して自宅に居住していない状態で相続が発生した場合、この特例の適用は可能なのでしょうか?

結論から言うと、一定要件を満たせば「小規模宅地等の特例」の適用が認められています。

一昔前は適用できませんでしたが、時代の流れとして超高齢化が進み自宅介護は難しく最終的に特老などの施設に入所される方が増えましたのでその実情を鑑み、適用要件が緩和されています。

 

 

被相続人が自宅に居住していなくても特定居住用宅地の特例が受けられる要件

1 相続開始時点で「要介護」の状態であったこと

相続の開始時点(死亡時点)で被相続人が「要介護認定」または「要支援認定」を受けていること(要介護1・2・3といったレベルは問いません)

老人ホームに入居した時点では要介護認定等を受けていなくても、亡くなるまでに要介護認定を受ければこの条件に当てはまります。

 

2 入所老人ホームが「一定の要件」を満たすこと

入所する有料老人ホームは以下のように明文化されています。実際はほとんどの有料老人ホームが該当することが多いです。

・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居(グループホーム)

・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

・介護老人保健施設

・サービス付き高齢者向け住宅(上記の有料老人ホームを除く)

・障害者支援施設または共同生活援助を行う住居

 

3 老人ホーム入所後の自宅を、他の用途に利用していないこと

老人ホーム入所後に、自宅を他の用途に利用する場合は、適用がみとめられません。

例えば、事業用に利用したり、他の方に賃貸する場合は要件を満たさないことになります

例外的に、「生計一の親族」が、老人ホーム入所後に居住する場合だけは適用が許されています。

 

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アスファルト舗装のない駐車場と消費税

こんにちは。鹿児島の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

土地を駐車場として貸し、収益を得ている方もいらっしゃると思いますが、消費税の取り扱いはどうされているでしょうか。

 

土地の譲渡、貸付は原則として消費税は非課税ですが、駐車場その他施設の貸付に伴い土地が利用される場合には課税の対象となる場合があります。

消費税というと、商品を購入する際に支払う印象があるため驚かれる方も多いでしょうが、これを知っていると、土地にアスファルト舗装をして賃貸する場合に消費税の課税対象となるのはイメージしやすいかと思います。では、次の場合はどうでしょう?

 

アスファルト舗装をしてない駐車場がある。利用者の利便を考えてロープ等で区画の区分と、水溜りができないように土や砂利を敷いてあるが、料金徴収設備や建物、屋根などもなく、一般常識的に施設といわれるものは一切ない。

このような形態の駐車場賃貸でも、消費税の課税対象になるのでしょうか?

 

そもそも、消費税法では、土地の貸付けについては原則的に非課税取引とされています。しかし、その例外として「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」は課税の対象となるものとされています。

 

これは、土地の貸付けが消費としてとらえることになじまない性質のものであっても、「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」は、土地そのものというよりも施設として貸し付けるという意味合いの方が強く、そのような土地の使用の態様については、消費としての性格が認められると解されているからです。

 

駐車場として土地を利用させた場合に、それが土地そのものの貸付けに該当するのか、施設の利用として土地が使用される場合に該当するのかの判断は、実務上非常に迷うところです。

このため、消費税法基本通達では、その判断基準として「事業者が駐車場として土地を利用させた場合において、その土地につき駐車場としての用途に応じる地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないときは、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれる」と定めています。

 

この通達をさらに細かく読むと、「駐車場として」土地を利用させる目的であるかどうかという前提のもとで「地面の整備や区画の設置等をしていないとき」には、その土地使用は消費税法上の土地の貸付けに含まれる、と理解することができるかと思います。

 

 

では、この場合の駐車場賃貸は、

①各賃借人に対して車両を駐車させる目的で駐車させるという目的で駐車場を貸付け

②砂利を敷いてロープ等で区画を設けている

 

これらの事実から考えると、この駐車場は、駐車場としての用途に応じる地面の整備や区画の設置等をしているものと考えられますので、「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」に該当し、消費税の課税の対象となるものと考えられます。

 

一方、同じく駐車用に土地を貸し付けていても、上記のような整備を全く行っていない、いわゆる青空駐車であれば課税の対象とはなりません。

 

また、駐車場の貸し出しに消費税が課税されるケースでも、貸主が免税事業者であれば消費税の納税を免除されます。

 

※前々年度の課税売上高(消費税の課税対象となる売上高、税抜価格)が1,000万円以下の事業者のこと

 

 

補足:アパートの駐車場

アパートやマンション等の駐車場については、駐車場も含めて住宅が貸し出されていると考えられるため、原則として消費税の課税対象ではありません。

 

ただし

①入居者1戸当たり1台分の駐車スペースがある

②全戸に駐車場が設けられている

③住宅分の家賃と駐車場代をわけていない

の3つの条件全てを満たす必要があります。

どれか1つでも条件を逸脱してしまうと、貸主に納付義務が生じますので注意してください。

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近所の税理士、遠方の税理士、どちらを選ぶか?

どうも。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

きしゃば会計事務所の顧問先は

当然、「顧問税理士は近くにいてくれた方がよい」という意見がおおいと思いますが、諸事情、近年のITの発達を考えると一概にそうは言えないと思います。

 

当事務所の顧問先は鹿児島市が中心でありますが、鹿児島市以外(南九州市、枕崎市、南さつま市、いちき串木野市、霧島市、姶良市、伊佐市、薩摩川内市、出水市、鹿屋市、西之表市、宮崎市など)の法人のお客さまが20件以上いらっしゃいますので、企業様も一概に「近所だから」という理由で税理士を選んでいるわけではないと思います。

 

近所の税理士を選ぶメリット

思い浮かぶのは、何かあったときに近くにいてくれる安心感やお互い出向く際の時間の節約だと思います。

すぐに相談に行けますし、決算時期や年末調整時期に1枚書類が足りない、押印が必要という場合に当然近所にいると重宝します。

何年も前になりますが、近くの顧問先に早朝税務署の無予告調査が入りました。社長さんから「税務署さんと店に入る入らないと押し問答しているんだ」と連絡があり、自転車で駆け付けたことがありました。

まさに近所の税理士の安心感は絶大だったでしょう(笑)

事務所の数軒先の顧問先のお客さんがいまして「FAXください」「FAXより持って行った方が早い」というコントみたいなこともありました。

 

遠方の税理士を選ぶメリット

ちょっと思いつかないでしょうが、過去の実例を挙げますと「うちのような地方の企業だと近くの税理士に依頼すると企業の情報が洩れそう」「地方なのでまともな税理士がいない」に尽きると思います。

また「専門性の高い特殊な職種でそれ系が得意な●●先生に」というケースもあります。

「依頼しようと考えていた税理士が地元の同級生だった。プライベートで付き合いのある人に会社の財務内容を見られたくない」とか、「地方のランドマーク的存在の税理士は上から目線で頼みたくない」などの理由で遠方の税理士を依頼される方もいます。

当事務所は相続税や会社設立に力を入れているのですが、そういう関係で地方のお客さまから「地元の税理士に相談をしたのだけどどうも頼りない」という相談を受けセカンドオピニオン的な立場から関わり合いをいただき仕事をご依頼される方もいらっしゃいます。

 

結局どちらがいいのか?

「近くにいてくれる安心感」を除けば正直どちらでもよいと思います。

電子申告の時代なので申告書に署名押印してもらう必要もないですし、メールやチャットワーク、スカイプも利用される時代です。

相性が合い、報酬料金やサポート体制で折り合いのつく税理士なら近所だろうと遠方だろうと納得してお付き合いできると考えます。

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相続した事業用の宅地や、居住用の宅地の価格の特例②

前回は小規模宅地等の特例のうち、1特定事業用宅地・特定同族会社、2貸付事業用宅地について解説いたしました。今回は残りの3特定居住用宅地について説明させていただきます。

 

3特定居住用宅地

宅地のうち、330㎡以下の部分については、相続税法上の評価額が20%と扱われます。つまり80%割り引かれるということになります。

330㎡とは「100坪」「199畳」に換算されかなり広いため、多くの宅地はこの枠内に納まると思われます。

 

 ◆適用条件

  特例を受けられる相続人は

①配偶者

②生前から同居している親族(同居親族)

③生計をともにしている親族(生計一親族)

④単身赴任でやむなく同居できない親族(家なき子)

 

そして、この4種類の相続人について、その宅地に実際に居住している必要、その期間についてそれぞれ以下のように決まっています。

 

 

宅地の上に居住している必要があるか

相続税前

相続開始~

相続税の申告期限

相続税の

申告期限後

配偶者

×

×

×

同居親族

×

生計同一の親族

×

家なき子

×

×

×

 

 どの相続人についても、相続税の申告期限後(10ヶ月後)は居住を問わない(上図の×印)となっています。

 

 ①配偶者

基本的には、配偶者が自宅を相続した場合に、相続税の支払いのために自宅を売り払わなくてはならないのは可哀想、ということで宅地の評価額は80%割引かれます。

 しかも配偶者は、相続税の前後全ての期間を通じて、実際に相続する家に居住する必要はありません。たとえ一度も同居しなくても、完全無条件で宅地の評価額80%割引は可能です。

これは、同居の有無にかかわらず、経済的には夫婦の片方がもう一方に依存していることが多いからだと思われます。

 

②同居親族

例えば、相続人の子が、親である被相続人と生前から自宅に同居していた場合、相続した後も住み続けていれば、その宅地の評価が80%割り引かれます。

ずっと同居していた子供が、相続税を支払うために自宅を売らなければならないのは可哀想だ、ということです。 

この「同居」の範囲についてですが、一つの建物に同居する場合以外にも、二世帯住宅で共有部分がなく独立していたとしても「同居」にあたります。

ただし、区分所有権の登記がされている場合は除きます。区分所有権の登記とは、例えば1階を被相続人が所有、2階をお子様と所有するというような登記をした場合です。

 

 ③生計同一の親族

相続人の子が被相続人と「生計をともにしていた親族」にあたる場合、宅地をその子が相続すれば宅地の評価額が80%割引かれます。 

二世帯住宅であればほとんど②の「同居」にあたるので、「同居」以外で「生計をともにしている」というのは、例えば、同じ土地の上で別棟を建てて暮らしているような場合になります。

ただ、別棟ということは外からだと別世帯に見えるので「生計一親族」とみなされるのは難しいです。

家同士で頻繫に行き来していたり、生活費・学費・医療費等を互いに出し合っていたり、社会的・経済的に一体として暮らしていると評価できるような場合は「生計一親族」とみなされます。

これがもし、別棟で暮らしていて、実際も完全に別世帯で財布も別となると、「生計をともにしている」とは言えず、後で相続の時に小規模宅地等の特例の対象にならないので注意が必要です。

 

④家なき子

家なき子とは、相続人である子が、被相続人とは別に3年以上借家住まいしていて、かつ、被相続人が一人暮らしだった場合です。つまり被相続人に配偶者や同居親族がいる場合、これは適用できません。

典型的なのは、本来なら一人住まいの親が心配で同居したいが、やむなく他の土地に仮住まいしているという場合です。 

このケースも相続人が被相続人の宅地を相続すれば、評価額80%が割り引かれます。

本来、被相続人の自宅は、相続人である子の生活の根拠となるべき場所なので、相続税の支払いのために自宅を手放すのは可哀想だ、ということになります。 

したがって、子が独立して持ち家を構えている場合は、自前で生活の根拠を持っているので、基本的には当てはまりません。

ただしこの場合でも、子が持ち家を他人に貸して3年以上社宅や借家に住めば、特例の対象になります。

相続した事業用の宅地や、居住用の宅地の価格の特例①

こんにちは、鹿児島市のきしゃば会計事務所の税理士の中村です。

 

土地を相続した場合、相続税を大きく下げられる制度として、「小規模宅地等の特例」があります。この特例を利用すると、土地にかかる相続税を最大80%下げられます。

 

これは「相続税を支払うために、自宅の敷地や自営店舗の敷地を売却しなければならない」といったことが起こらないように、最低限の居住・事業の継続を確保するために作られた特例です。ですので、「相続税支払いのために土地を手放すことになったら可哀想かどうか」といった視点で考えるとわかりやすくなります。

 

小規模宅地等の特例は、主に3つのパターンに分けられます。

特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地 ➡個人事業・経営する会社の事業に使っていた宅地

貸付事業用宅地等 ➡人に賃貸していた宅地

特定居住用宅地 ➡自宅の敷地

 

 

適用される面積

相続税の対象となる割合

事業に使っていた宅地

~400㎡

20%

人に賃貸していた宅地

~200㎡

50%

住んでいた家の敷地

~330㎡

20%

 今回はこのうち、特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地、貸付事業用宅地について説明します。

 

1.特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地

事業に使っていた宅地には、次の2つのパターンがあります。

・個人事業に使っていた宅地(特定事業用宅地)

・自身と親族で株式・持ち分の過半数を握っている会社の事業のため、会社に貸し付けていた宅地(特定同族会社事業用宅地)

 この2つの違いは、被相続人の事業が個人事業か法人かの違いです。

 

こういうケースでは、事業用の宅地を相続して事業を行う親族(特に子)の生活の糧として必要不可欠な財産なので、相続税を全てに課すのは可哀想ということで、条件を満たせば400㎡の広さまで評価額が80%割り引かれることがあります。

 

 事業に使っていた宅地を相続した親族が400㎡まで相続税の評価額80%減の特例を受けるためには条件があります。この条件は、特定事業用宅地か特定同族会社事業用宅地かによって異なります。

 

 ◆個人事業だった場合、特例の対象になる相続人は

  ・事業の後継者となる親族

  ・生計をともにしていて、相続後にその宅地で事業を行う親族(生計一親族)

 

 ◆事業が法人で、被相続人がお金を取って会社に宅地を貸していた場合、特例の対象になる相続人は

  ・会社の役員を務めている親族

 どちらとも、会社のための土地を相続税のために手放さなくてはならないのは、会社の事業自体が立ち行かなくなるので可哀想だ、ということになります。

 

2.貸付事業用宅地

亡くなった被相続人が、事業として他人に貸し付けていた宅地のことです。主にアパート経営がこれにあたります。アスファルト敷き駐車場も該当します。

 

割引率は、特定居住用宅地や特定事業用宅地・特定同族会社事業用宅地よりも低く、50%となっています。人に賃貸している土地は、生活や事業の本拠ではなく「余った土地」なので、自分自身の生活の糧とまでは言えないからです。

 

特例が受けられる相続人は、

・相続後もその宅地の貸付の事業を引き継ぎ、保有し続けている親族

 

宅地からの賃料収入がある程度重要な収入源になっていることが多いので、相続税の支払いのために宅地を手放すことになったら可哀想といえます。

ただし、1や2とは違い生活や事業の本拠ではないので、可哀想の程度が低い、ということで、対象となる面積が200㎡・割引率が50%と他に比べて割引が縮小されています。

 

29年分所得税確定申告を振り返って

諸事情により期限後申告になる方が数名いらっしゃいますが29年分確定申告も無事終わりました。

 

非居住者の納税管理人、目玉が飛び出るような額の収用補償金で5000万円特別控除と事業用資産の買換えどちらを採用するか、漫画家さんの平均課税、亡くなる直前に不動産売買契約を提携して亡くなったあとに物件の引き渡しが行われたケース・・・

例年より難問の多い確定申告で結構気を使いました。

 

サラリーマンの方の民泊副業、ネットビジネス副業の開業があり、逆に昔ながらの個人商店の廃業も数件あり、時代の流れを感じます。

 

29年分の確定申告を振り返って感じたのは今回やたら譲渡所得申告準確定申告が多かったことです。

譲渡所得は15件ほどありました。私がこの業界に入ったのは四半世紀前のバブル後期の頃です。まだ不動産バブルの余韻が残っており税制も超短期譲渡所得(土地転がし防止税制)とか地価税(評価10億、15億の土地は固定資産税とは別に国税が課せられる)とかあった時代ですが、そのころでもこんなペースで譲渡所得申告があったわけでありません。

『首都圏に就職している方が鹿児島在住の親の土地を相続で取得したけど持て余しているので売却した』というケースが多かったです。

これは「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」制度が出来た影響でしょうね。

 

準確定申告も5件ほどありました。準確定申告というのは亡くなられた方の確定申告です。この申告書の提出と同時に廃業届や青色申告の取消の届出もセットで提出いたします。20年来お付き合いのある方の準確定申告をするのは寂しいものがありました。

 

何はともあれ今年も無事確定申告を終えることが出来てホッとしています。

まだ終わってない会計事務所も多数あると思います。

確定申告の締め切りは税務署窓口では今日3月15日の午後5時まで、郵送での消印や電子申告では今日の午前零時までなのであと少しです。頑張ってください。

 

税務署入口の夜間受付ポストなら明日16日朝の税務署職員の出勤前まで大丈夫という噂はありますが、試したことはないので本当かどうかはわかりません(笑)

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