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会社設立時に法人の社名で気を付けること

こんにちは。鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

前回は会社設立の際には株式会社が良いか、それとも合同会社が良いのかということをご説明しました。

株式会社か合同会社かが決まりましたら、次に決めなくてはいけないことは会社の名前です。

今回は会社名称を決める上で気をつけたいポイントをご案内します。

 

【会社名に使える記号や文字について】

会社名として登録する名称については使える記号や文字は決まっています。

具体的に使用することができる記号や文字については法務省のホームページで確認することができます。

 

基本的に使える文字は以下の通りです。

 

ひらがな、カタカナ、漢字

これらは当たり前ですが使用することが可能です。

なお漢字については常用漢字ではない漢字も利用可能です。

 

ローマ字(アルファベット)

こちらは大文字、小文字ともに利用が可能です。

 

アラビア数字

0,1,2,3,4・・・は利用な可能です。

Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、のようなローマ数字は会社の名称として利用することができません。

 

限定された一部の記号

・(中黒),(カンマ).(ピリオド)-(ハイフン)&(アンド)’(アポストロフィ)

上記の記号についてのみ利用が可能です。

ただ、記号を会社名称の先頭に使用することはできないのでご注意ください。

 

また、『株式会社』や『合同会社』の文字は前か後ろのどちらかに必ず入れなければなりません。

以上が会社名を決める際の基本的なポイントとなります。

 

この他に会社名をきめる際に注意していただきたい事項がございます。

それは既に商標権登録がされていないかどうかの確認です。

既に商標権などが登録されている場合、今後其の会社から商標の利用の差止めを受ける可能性があります。

特許庁のデータベースで簡単に確認することができますので、無駄なトラブルに巻き込まれないよう一度確認されることをおすすめします。

また、今後会社を大きくしようとお考えの方は会社の登記と一緒に商標権の登録も考えてはいかがでしょうか。

実際この手のトラブルは良くあります。当事務所の顧問先さまでも2度ありました。関東のまったく知らない法人から突然訴えられたのと、鹿児島市内に同じ屋号で同業種の店を開店した飲食店を訴えたことがあります。商標は本当に気を付けられたほうがよいと思います。

 

株式会社と合同会社 ~法人設立はどちらにすべきか~

こんにちは。鹿児島の税理士事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

会社設立の際には、まず、どのような形態で設立するかを決める必要があります。ここでは、よく耳にする「株式会社」とあまり馴染みのない「合同会社」についてお話しします。

 

株式会社と合同会社を比較したときに、もっとも大きな違いが出るのは設立費用です。

簡単に言うと、株式会社の設立費用が20~30万円、合同会社の設立費用は6~15万円程度になります。

 

なぜかというと、設立に必要な登録免許税が、株式会社の場合は15万円、合同会社の場合は一律6万円かかること。また定款認証費が、株式会社は5万円必要になりますが、合同会社は不要だからです。

 

 

株式会社のメリット

社会的な信用度が高い

合同会社が近年制定されたものであるのに比べて、株式会社という会社形態は昔から使われているため一般的によく知られています。現に、多くの企業がこの形態を採用しており、知名度も信用度も株式会社の方がかなりあります。

そのため、新たに顧客を開拓する際にも、金融機関から融資を受ける際にも、株式会社の方が信頼があり、取引がしやすい事が1番のメリットといえます。

上場できる

上場ができるのは、株式会社だけです。いずれは上場をして、将来的に会社の規模を大きくしていきたい、株主からの増資を検討したいと考えている方は、株式会社の方がいいでしょう。

代表取締役と名乗れる

合同会社の代表者は、出資社員全員なので、「代表社員」という肩書になります。名刺の表記には制限がありませんので、「社長」や「CEO」と表記することも可能です。一方で、合同会社の代表者の名刺には「代表取締役」とは入れられませんので注意が必要です。

 

 

合同会社のメリット

設立費用にかかるコストが安い

先に述べたように、会社設立の際、法務局で登記手続きをする場合にかかる「登録免許税」は、合同会社が6万円、株式会社は15万円ほどかかります。他にも設立時には、会社の実印や会社の印鑑証明書など、いろいろな費用がかかりますので、設立費用が節約できるのは大きな魅力です。  

迅速な意思決定ができる

合同会社の場合、社員は「出資者(株主)」と「取締役(役員)」の両方が一致しています。そのため、自らが業務執行を行うので、早い意思決定が可能となります。つまり、外部の株主から資金調達もしていないので(出資されていないので)外部からの指示を聞く必要もありません。

決算公告義務がない

これは上記と関連しますが、合同会社の場合、社員自身が出資者(株主)です。そのため、外部に会社の経営状況を公表する必要はなく、社員自身が会社の経営状況を把握していればよい、という事になります。そのため決算公告の官報掲載費の約6万円を得することができます。

一方、株式会社では、外部に株主がいるので、会社の経営状況を示す決算書などを公表する義務があります。

ただし、合同会社も納税義務があるので、決算書は作る必要があります。

 

このように、株式会社と合同会社にはそれぞれメリットがあります。そしてそれは、逆側のデメリットということになります。

 

株式会社の一番のデメリットが費用ならば、合同会社のデメリットとして一番考えられるのは、知名度の低さでしょう。会社の経営者の中では、株式会社の方が合同会社よりも上と考えている方も少なくありません。

 

ですが、一般消費者は、会社が株式会社か合同会社で企業を判断することがあまりないでしょう。

企業をターゲットにしたビジネスをするなら株式会社、一般消費者に向けてのビジネスをするなら合同会社と考えてみてもいいのかもしれません。

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税務調査(消費税で気を付けること編)

こんにちは。鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

経営者の方なら聞いた事があったり、既に体験されている方もいらっしゃるかもしれない税務調査の中で、消費税について、否認されやすい項目を中心にまとめました。

税務調査に入られてもきちんとした処理をしていれば怖くありません。ぜひ参考にしてみてください。

 

課税売上関係

1.現金などの収受がなくても課税売上高に計上しなくてはいけない場合

・法人の役員等に無償で譲渡等を行った場合に課税売上高に計上しているか。

・法人の役員等に定額(概ね50%未満)で譲渡した場合は差額を課税売上高に計上しているか。

・代物弁済による資産の譲渡を課税売上高に計上しているか。

    ※代物弁済の課税売上の額は、代物弁済により消滅する債務の額です。

 2. 課税売上高の計上漏れに注意しなければならない場合

・下請先に原材料を有償支給した場合に課税売上高に計上しているか。

・固定資産等を売却して未経過固定資産税等を収受した場合に課税売上高を含めているか。

    ※買主から受取る未経過固定資産税等は、固定資産等の対価の額に含まれます。

・源泉所得税を控除した残額を収受場合に控除前の金額で課税売上高を計上しているか.

・土地の貸付期間が1ヶ月に満たない場合は課税売上にしているか

     ※土地の貸付は非課税売上だが、貸付期間が1ヶ月未満の場合は、非課税規定から除外され課税売上となります。

 

課税仕入関係

・外注費(課税)と給与支払(不課税)の区分を明確にしているか。

・出向負担金を課税仕入れにしていないか。

・クレジット手数料を課税仕入れにしていないか

・海外出張(国外分)のために支給する旅費、宿泊費及び日当を課税仕入れにしていないか。

・燃料費で軽油取引税が区分記載されている場合は、軽油本体部分のみを課税仕入れにしているか。

・使途不明の交際費を課税仕入れにしていないか。

・お礼金や寄付金を課税仕入れにしていないか。

・社宅を課税仕入にしていないか。

 

売上に係る対価の返還等をした場合の消費税の控除

・免税期間の売上の返還を対価の返還等として消費税の控除をしていないか。

・課税売上と非課税売上高を一括して売上割戻した場合に、割戻金を合理的に区分しているか。

 

貸倒れに係る消費税の控除

・免税期間の売掛金の貸倒れについて、消費税の控除をしていないか。

 

仕入れにかかる消費税の調整

・取引先から支払を受ける販売奨励金等は、仕入れにかかる対価の変換にしているか。

・調整対象固定資産については、調整対象の必要性について検討しているか。

・一括比例法式の場合は二年間以上継続して適用しているか。

・個別対応方式の場合は課税区分を区分しているか。

・課税売上が5億円超の場合は、全額控除せずに仕入額控除の計算をしているか。

・課税事業者になった課税期間に、期首の棚卸資産(課税)を課税仕入れにしているか。

・免税事業者になる場合の期末棚卸資産(課税)を課税仕入れから現存しているか。

 

簡易課税関係

・基準期間の課税売上高は5,000万円以下か。

・過去に提出した簡易課税選択届出書の有無を把握しているか。

・事業用の固定資産の売却を第四種事業にしているか。

・製造業でも加工賃等を対価とする役務の提供は第四種事業にしているか。

・ケーキ屋などで製造した商品を直接消費者に販売する場合は、第三種事業にしているか。

・2以上の事業を営む場合に、事業区分及び区分記載がされているか。

納税義務の免除(申告不要)

・基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高の判定を税込金額で判定しているか。

・基準期間が一年未満の法人は、課税売上高を年換算して基準期間の課税売上高を判定しているか。

・基準期間の課税売上高に輸出免税売上高を含めいているか。

・特定期間の判定を行っているか。

・新設法人には該当しないか。

   ※基準期間が存在しない新設法人は、資本金が1,000万円を超えないなどの条件を満たすと原則的に消費税が免除される。

・課税事業者選択届出書を提出していないか。

 

消費税の課税、非課税の判定が出来ており、集計がしっかりと出来ているかだけではなく、集計に関する前提条件などもチェック項目に記載しています。

きちんとした申告を行うには日々の仕訳の中での消費税の判定が大切になってきます。

税務調査が入った場合でも日々の記帳が問題なければ恐れることもありません。是非参考になさってください。

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去年今年、当事務所に税理士変更されたお客様の変更理由

こんにちは。鹿児島市の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

私中村は意外とマメで、新規顧問先の方はどういう事情できしゃば会計事務所に移っていただいたのかなど理由の管理をしています。

去年と今年でほかの税理士さんから税理士変更された法人のお客様は13件ほどありましたが変更の理由は以下のようなものでした。

 

1事業規模に対して税理士報酬が高い

一番多い理由はこれです。この業界はどういうわけか「月3万円。決算料半年分」という顧問料の基準が存在いたします。年商1億程度の法人なら丁度いい金額なのですが、年商500万円の小規模の法人に対して顧問税理士が「うちは月3万円が最低ラインです」と譲らず年間50万円以上税理士報酬を支払っていたお客さまからご相談をうけた例がありました。

実際この規模の法人なら年に1度か2度お会いして帳簿作成や申告書作成で済むはずです。年間15~20万円の税理士報酬でも十分採算合うはずなのですが…

宣伝になりますが、当事務所はお客様の要望や予算に応じた報酬体系を準備しております。

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2税理士(及び職員)の態度が悪い

納税者が決算内容や会計処理の中身の根拠を質問すると「読めばわかるでしょ」と突き返したり、「私はこんな小さな会社みたくないんだよね」と暴言を吐いたり、人間の資質としてどうなんだろうという税理士さんがいらっしゃるようです。

また「社長、ボク今月ピンチなんですよ10万円貸してくれませんか」と借金を申し込む担当職員もいたそうです。こんなお金にルーズな事務所とは付き合いたくないですよね。

 

3税理士資格を持たない方に依頼していた

某団体や元税理士事務所勤務の方に依頼されていて「うちの会社は本当にこれでいいのか?ちゃんとした税理士に依頼すべきではないか」という疑問を抱いて税理士変更をされた方がいらっしゃいました。

その無資格者の作った帳簿を見せていただきましたが恐ろしい経理処理をしていました。対税務署や銀行に対しても絶対に税理士関与の方がよいと思います。

 

4税理士が記帳代行を受けてくれない

「うちは記帳代行いたしません。自計してください」と突っぱねる税理士が居るようです。私は税理士業は士業であると同時にサービス業だと思っています。サービス業者が頭ごなしにお客様の要望に応えないっておかしいことだと考えます。

 

5税理士が無知

会長の死去に伴い相続税申告を依頼したら不動産評価で小規模宅地の特例を適用していなかったなど不注意以前のミスをしていたなど。

 

6税理士死亡

突然死だったようですが、承継者もいなく担当職員から「私も転職します。自分で税理士を探してください」と放置されたそうです。税理士とて事業者ですので自分にもしものことがあったときの対応を考えていないのはどうしたものかなと。ちなみに私は同世代の友人と「お互い何かあったときは顧問先と事務所職員をお願い」と約束しています。

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医業の未収金対策~未収金回収の3つのポイント

こんにちは。鹿児島市の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

医師が患者を診療した場合、医院側介護事業者側は当該診療の費用及び報酬を請求することができます。つまり医院側は、患者に対し診療報酬請求権を有しているのです。

 

保険医療においては、少なくとも診療報酬の7割が保険者負担であるものの、患者が診療報酬を支払わなければ3割分について未収金が生じますし、自由診療の場合は診療報酬の全額を患者が負担するため、診療報酬を支払ってもらえなければ全額が未収金になってしまいます。このように未払診療報酬の回収は医院にとって重要な課題です。

 

また診療報酬は、回収していなくても売上として課税の対象になることに加え、患者同士の診療費負担の公平性の観点から見ても、未収金を回収しないまま放置するわけにもいきません。

 

 

未収金回収のポイント①「防ぐ」

まず、「防ぐ」ですが、未収金を発生させない組織作りが重要となります。

いかに発生を防止するか、スタッフの意識改革が必要となります。

 

具体的には受信時の保険証確認や時間外診療に対する預り金、患者本人以外の連絡確認などを窓口で確実に行う事が大切になります。

 

また、診療・治療内容の不満による不払い者への対策としては、予め、一部負担金が特に高額となる検査項目や手術に関して一覧表を作成し、これを患者に手渡して説明することも有効となります。

 

 

未収金回収のポイント②「見つける・連携する」

次に「見つける・連携する」では、未払い患者の確認を定期的行い、支払いが滞っている患者や、滞納を何度も繰り返す患者を抽出し、院内で医事課職員だけでなく医師や薬剤師、看護師と情報を共有することが重要となります。

 

医師・薬剤師には診察時や服薬指導の際に気をつけてもらい、未払いが発生しそうな患者については、医事担当者や医療ソーシャルワーカーに連絡し、早期に関与するなど、各部署と連携した対策が必要となります。

 

未収金回収のポイント③「回収・管理する」

最後に「回収・管理する」では、支払い期日までに入金が確認できない患者について、個々の事情に関わらず全員をリストアップし、電話連絡や面談を行い、状況を把握することが重要となります。

 

経済的な事情などにより支払いが困難な場合は、医療ソーシャルワーカーが介入し、決められた未収金の対策ルールは適用せず、支払い相談に応じることも必要でしょう。

 

特に入院患者の退院時点での未収金については、退院時の未収金回収の手順についての書類等の確認も必須となります。

 

 

未収金の増加は、医院経営、介護事業経営の妨げになってしまいます。

そして発生した未収金を回収するには、医療機関にとって時間や経済的コストも伴います。一番重要なのはこれを発生させないことですので、ポイント①をまず徹底してみましょう。

未収金を減らして、健全な会計にしていきましょう。

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MFクラウドでできること MFクラウド請求書編

こんにちは。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

今回は、毎月やらねばならない、けれど面倒な請求書の作成、発行を効率化してくれる、MFクラウド請求書についてお伝えさせていただきます。

 

MFクラウド請求書の特徴について

そもそも設立したてや規模がまだ小さい会社については請求書作成ソフト自体を使っていない方が多いのではないでしょうか。

ワードやエクセルにて作成し、角印などを押して郵送している方々がほとんどのように思えます。

取引数が少なければそれでも良いかもしれませんが、取引数が多くなると請求書の作成も大変ですし、請求書を印刷し封詰めし郵送するのは一苦労です。また売掛金の管理をするのも大変になってきます。

これらの一連の請求書発行業務を効率化してくれるのがMFクラウド請求書です。

 

~クラウド型請求書ソフトでどこでも作成が可能~

何度も行っておりますが、やはりクラウド型の特徴というのはソフトがPCに依存していないため、PCとネット環境さえあれば誰でも、どこでも素早く請求書の作成が可能になります。取引先の登録がおこなえるため、クリックひとつで住所の記載が可能になり、ロゴの印影も登録できるため印鑑を押す手間がなくなります。

 

~作成した請求書の郵送を代行~

作成した請求書をメールで送ることもできるのですが、紙で送ってほしいと言われるクライアントも多いかと思います。一枚一枚送付状を作り、封詰めを行い、切手を貼って郵送するのは面倒ですが、これらの作業をボタン一つで代行してくれます。

発送希望日も指定が可能なため、発送を忘れるなどのミスもなくなります。

(基本料とは別料金がかかります)

 

~自動作成で請求書発行の漏れをなくす~

「毎月自動作成」機能を使うことで、同じ内容の請求書を毎月作成する手間がなくなります。

毎月作成する請求書は、一度スケジュールの登録をすると自動定期発行ができるようになります。登録をしておくことで繁忙期などに起こりがちな請求書の発行漏れを防ぐことができます。

 

~MFクラウド会計との連動で仕訳の手間が削減~

同社のサービスであるMFクラウド会計で帳簿を作成する際、ボタン一つで売上の計上が可能となります。また金融機関を登録しておくことで毎日自動で入金データを取得しデータをもとに、請求書から作成された入金予定データと自動的に消込をおこないます。

一度手動で消込を行うことでAIが学習し次回移行の消込の精度がどんどん上がっていきます

 

~複数人での利用が可能~

事業所ごとにメンバーの追加が可能であり、複数人で同じデータを閲覧することが可能です。また権限を設定できるため、「閲覧のみ可能なメンバー」や「編集可能なメンバー」とすることも可能です。

作業履歴も残るため、誰がいつ編集や送付作業を行ったかも確認出来ます。

 

上記に加え、回収業務なども面倒だなと思われるお客様には同社が提供しているMF KEESAIという請求代行サービスもあります。

 

MFクラウド請求書は複雑な処理はいらず、直感的に操作することが可能なためITに疎い方でもご利用いただけます。

毎月の請求書の発行や売掛金の管理が面倒だという方やバックオフィス業務の効率化を考えていらっしゃる方は一度導入のご検討をしてみてはいかがでしょうか。

 

導入を検討されている方、またはご興味を持たれた方は、MFクラウド対応の専門家がおります「きしゃば会計事務所」までご相談ください。

 

以上きしゃば会計事務所のブログでした。

相続税申告書の添付書類の範囲が広がりました(H30年4月以降)

こんにちは。鹿児島で相続税に特化している会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

改正の概要

これまで、相続税の申告書には①の書類を添付しなければならないこととされてきましたが、平成30年4月1日以降は、①の書類に代えて、②または③いずれかの書類を添付することができるようになりました。(引き続き、①の書類も添付できます)

 ①「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの

②図形式の「法定相続情報一覧図の写し」(子の続柄が、実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限ります)

③①又は②をコピー機で複写したもの

 

※被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本または抄本(コピー機で複写したものも含みます)の添付も必要です。

 

 

 

法定相続情報一覧図の写しとは?

「法定相続情報一覧図の写し」とは、相続登記の促進を目的として「法定相続情報証明制度」を利用することで交付を受けることができる証明書のことで、戸籍に基づいて法定相続人が誰であるかを登記官が証明したものです。

 

「法定相続情報一覧図の写し」は、相続人等は、相続人等が、次の①~④を管轄する法務局のいずれかにおいて、必要書類と合わせて申出をすることにより、無料で交付を受けることができます。

①亡くなった方の本籍地

②亡くなった方の最後の住所地

③申出人(相続人等)の住所地

④亡くなった方の名義の不動産の所在地

※1 申出の手続きは、相続人のほか次の者が代理をすることができます。

①法定代理人 

②民法上の親族 

③資格者代理人(弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士)

※2 管轄法務局については、法務局ホームページの「管轄のご案内」から検索できます。

 

 

手続きの流れ

 申し出(相続人等)

①戸籍謄本

②法定相続情報一覧図の作成

③法務局への申し出

    ↓

確認・交付(法務局)

④登記官による確認

⑤法定相続情報一覧図の保管

⑥法定相続情報一覧図の写しの交付

 

※3 申出や交付は、郵送でもできます。

※4 提出した戸除籍謄本等は、登記官の確認後に返却されます

 

土地の名義変更には期限や罰則がないため、長期間にわたり名義変更されておらず、所有者不明で放置されている土地があります。そこで、土地の相続手続き(相続登記)を促進するために、相続手続きの簡素化を図るため「法定相続情報証明制度」が平成29年5月29日から運用されていました。これが今回、実際に相続に利用できるようになりました。

 

今までは相続が発生すると、大量の戸籍の束を、都度手続き先である法務局や各金融機関に提出してそれぞれ解読に時間がかかった上、ひとつの手続きの終了を待って、返却された戸籍の一式を次の手続き先に提出するということを繰り返していくので、すべての手続き完了までに時間がかかっていました。

 

これからは、手続き先には法務局発行の法定相続情報1枚を提出すればよいことになるので、手続き先での戸籍解読作業が不要になり、手続き全体が簡単になってスピードアップします。

 

MFクラウドでできること MFクラウド経費

こんにちは。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

 

今回も面倒だけど必ず毎月やらなくては行けない、社員の方の立替経費の精算について、MFクラウド経費のサービスをお伝えいたします。

 

MFクラウド経費を使って毎月の経費精算を楽に!

毎月月末や締め日近くになると出勤簿や経費精算書の提出に追われる社員の方は多いのではないでしょうか。また、給料日までに集計を行い、振込作業をしなくてはいけないバックオフィスの方々も経費精算する人数が多いと大変かと思います。

MFクラウド経費では社員の方の経費申請にかける時間を短縮し業務に集中していただき、バックオフィス業務の方々にも効率よく集計していただけるソフトとなっております。

 

~手入力なしで経費申請が可能~

今までの経費精算の処理ですとエクセルなどで領収書やレシートを一枚一枚手入力するのが一般的ではなかったでしょうか。

MFクラウド経費であれば、専用のアプリからカメラでレシートを撮影したりすると自動で「日付/支払先/金額」を読み取り明細に起こしてくれます。

手動で入力する手間が無いので経費の申請への時間も削減出来ます。

また、電子帳簿保存法にも対応しているため、紙の領収書の保管コストがなくなります。

 

~カード明細の自動取得や交通系ICカードの読み取りも可能~

アプリに個人のクレジットカードを連携させれば自動で情報を取得出来、必要な経費のみを申請することが可能になります。

また、専用アプリにて交通系ICカードの読み取りが可能となり、手入力なしに経費の登録が出来ます。

 

~経費の承認手続きもスマホで可能~

専用のアプリを利用することで、スマートフォンでも経費の承認が可能になります。

オフィスの専用のPCからでなく、外出先からも承認が行えます。

 

~集計をしたデータを連携し振込や給与計算が効率的に~

MFクラウド経費に銀行口座を連携することにより、金融機関のインターネットバンキングにアップロードせずに直接振り込みを行うことも可能です。経費の精算だけではなく、口座連携することで請求書の支払にも応用することが可能です。

また、MFクラウド給与を利用中の場合、MFクラウド給与へのMFクラウド経費の精算額を連携させ、給与の支払にMFクラウド経費の精算額を合算することが出来ます。

MFクラウド会計を利用されている場合も自動連携で立替経費の仕訳を計上することが可能です。

 

今までのようなエクセルなどでの集計もなくなり、クラウドにて申請、承認になるため企業のペーパレス化にも繋がります。また、撮影した領収書やレシートを確認することができるため、承認のチェックも効率よく行うことが出来るようになります。

 

現在経費精算をエクセルや紙で行っている方は、MFクラウド経費を使うことで経理業務を効率化することができる可能性があります。

MFクラウドの導入やバックオフィスの効率化などを検討されている方はMFクラウド対応税理士がいる「きしゃば会計事務所」までお気軽にご相談ください。

 

以上きしゃば会計事務所のブログでした。

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メルカリなどで稼いだお金は税務署への申告が必要?

こんにちは、鹿児島の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

主婦をはじめ、不用品をメルカリやヤフオクで売りさばいてお小遣い稼ぎをされている方は多いと思います。

私も昔、腕時計やゴルフクラブをよく売買していました。

 

メルカリで売却すれば当然お金が入ってきます。取引額の多い方は税務署への申告が必要なのか不安を持っているかもしれません。

結論から申しますと、ほとんどの方は申告不要です。

 

生活用動産の売却は非課税

メルカリなどで売却するのは古着、家電や本や雑貨がメインだと思われます。これらは所得税法上「生活用動産」と呼ばれ、中古、新品を問わず売却してお金を得ても所得税の課税の対象外、つまり非課税扱いとなります。

メルカリで売買されている方はほとんどこれらの品物だと思いますので家が空になるまで売りさばいても税金はかかりません。

 

ただし、貴金属・宝石・書画・骨董品などで元値が30万円を超えるものを売却して得た所得(売却額-購入価格)は課税の対象となります。

 

それでも利益が年間50万円までなら申告しなくても大丈夫??

仮に骨董品など高額取引で40万円のものを70万円で売却し30万円の利益が出たとします。それでも年間50万円の利益に達するまでは課税の対象になりません。

それはこれらの売買の利益は総合譲渡所得という部類の収入に分類され、まず年間50万円の特別控除枠があるからです。

ただし高額取引を複数回行いその利益の合計が50万円を超える場合は申告する必要性が出てきます。

 

転売目的の方は気を付けてください。

上記で述べたとおり少額の品物の売買を繰り返したところで税務署への申告が必要なケースは極まれですが、転売目的で物を仕入れてメルカリで売却する場合は「商売」と認定されます。

例えばレアな玩具やレナなバスケシューズをあちこちのデパートや玩具店を回って買い占め、これをネットで転売するのは立派な商行為=商売ですので、1円でも利益が出れば確定申告の必要性が出てまいります。

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MFクラウドでできること 給与編

こんにちは。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

今回は従業員を雇っている方なら毎月行う給与計算用ソフト、MFクラウド給与についてお伝えさせていただきます。

 

MFクラウド給与と今までの給与計算との違い

前回までにお伝えさせて頂いたとおり、クラウド型の給与計算ソフトであるためPCとネット環境があればどこでも給与計算が行うことができ、振込まで完了させることができます。

さらに特徴としては、

・7種類のオンライン勤怠管理サービスと連携ができる

・今まで紙で発行していた給与明細もPCやスマホで確認することができる。

・社会保険や雇用保険の料率の変更なども無料・自動でアップデートされるため更新が不要。

従来の会計ソフトとの違いも含めどういったところが楽になるのか。

 

~給与計算から振込までをオンラインで完結~

従来のインストール型のソフトですとソフトをインストールしたPCでのみ給与計算が可能でしたが、MF給与ですとPCとネットがあれば場所を選ばず給与計算が可能です。

オンラインバンキングの口座設定をすることで、振込までをオンライン上で完結することが可能です。

給与計算を行ったデータを転記することなく(振込金額ミスの心配が無い!)振込までを同一のソフト内で行うことができるため、銀行に行ったり、振込のチェック行ったりの手間が省けます。

 

~クラウド型勤怠管理ソフトとの連携~

従来の給与計算ソフトを利用するとcsvを利用してデータをインポートする必要がありました。MFクラウド給与ではクラウド型の勤怠管理ソフトとボタン一つで勤怠情報を取り込むことが出来、勤怠管理から給与管理までをweb上で完結することが可能です。

連携できるソフトは多岐に渡り、クラウドサービスではないサービスでもいままでどおりcsvにてデータを取り込む事も可能です。

 

~パソコンやスマホで給与明細を確認~

給与明細をパソコンやスマホで確認することが可能になります。今までの給与明細の印刷を行い、封入作業を行い、配布をするという作業が、給与支給日にオンライン上で公開されることにより削減され、本来時間を使いたい業務に集中することが可能です。特に創業したての企業ですと社長が給料計算をするというところも少なくは無いと思います。

そういった方に特にオススメ出来ます。

 

~料率・税率を自動でアップデート~

これらはクラウドならではの特徴になると思います。従来のインストール型のソフトもオンライン上でアップデートのお知らせは来ておりましたが、ソフトの更新は使う本人が行う必要がありました。MF給与では年に数回ある社会保険料率の変更やソフトの新機能・サービス向上などは自動でアップデートし常に最新の状態で使うことが可能です。

 

 

上記がMF給与の特徴です

もちろん今までのソフト同様年末調整や社会保険の算定基礎届け、社会保険の月額変更届け、年度更新など社会保険事務に関するデータの集計、書類の作成なども行うことが出来ます。

また、MFクラウドシリーズの立替経費を使うことで経費の精算の集計も楽に行なえ、MFクラウド会計と連携させることでボタン一つで会計ソフトに給与の仕訳を登録することが可能です。

 

現在の給与計算ソフトの変更を考えていらっしゃる方、バックオフィスにかける時間がもったいなく効率化したいとお考えの方などいらっしゃいましたら、MEクラウド対応税理士がいる「きしゃば会計事務所」までお気軽にご相談ください。

 

以上きしゃば会計事務所のブログでした。

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