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株式会社の株式の譲渡制限(中小企業の場合)

こんにちは。鹿児島の税理士きしゃば会計事務所のブログです。

 

株式会社を設立する際には株主に対して株式を発行します。発行する株式の数はその株主が会社に対してどのくらいの影響力を持っているかを表すものといえます。

 

簡単にいうと、たくさん株式を持っている人はその株式を発行している会社の経営をコントロールできるようになるということです。

 

具体的には過半数の株式を保有している株主はその会社の経営者を決定することができますから、実質的にその会社を思うように動かすことができるようになまります。

 

株式は通常の財産と同様に売買することができるのが原則です。

しかし、身内以外の人間に会社の経営に関わってほしくない場合には、この株式の譲渡にあらかじめ制限をかける(会社の許可が必要なようにする)ことも可能です。

 

これを株式の譲渡制限といいます。

株式の譲渡制限を行っている会社は会社法という法律上は「非公開会社」という扱いになり、様々な点で通常とは異なった扱いを受けることになります。

意外と重要な事なので、商業謄本にもその旨記載されています。

 

まず株式の譲渡制限を行うとどういう以下のようなメリットがあります。

 

・会社が乗っ取られるのを防ぐことができます。

 

乗っ取られるというのは、外部の人間に株式の過半数を取得されてしまい、元のオーナーが望まない形で経営者の交代を求められてしまうことを指します。

 

株式の譲渡制限を設けておけば、すでに株主となっている人が別の誰かに株式を売り渡そうとする場合には会社やその他の指名した人の許可を得ないといけない、という形にすることができます。

ただし相続による株式の移転は譲渡制限では制限されません。

 

ただし、譲渡制限がついている株式であっても、株式は絶対に株式の売り渡しができないというわけではありません。

 

株主から会社に対して買い取りを認めるように求めた場合には、会社が買い取るか、会社が買い取り人を指定しなくてはなりません。

 

株式に譲渡制限を設けることでデメリットも出てきます。

 

・相続にあたって会社の乗っ取りにつながってしまう可能性がでてきます。

 

譲渡制限がある株式について、「相続人等に対する売渡請求の規定」が設けられている場合には、株式を持っていた元のオーナーがなくなった場合に、相続人となる人に対して会社が株式の売渡請求を求めることができます。

 

亡くなった株主が8割、その他株主が2割の株式を持っている様な場合、残りの2割の株主が会社の経営権を持つことになります。

 

元の株主が生前に会社の乗っ取りを防ぐために設けた譲渡制限が、その人の相続にあたってむしろマイナスに働くケースがあることも知っておいてください。

 

以上きしゃば会計事務所のブログでした。

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ドラマ『北の国から』のロケ地巡り by富良野

相続税の不動産調査や測量、評価の関係で札幌に行きました。

税理士という職業は内勤がほとんどなのですが、相続税の場合は意外にアウトドアです。ゴム長靴を履いて田んぼと道路との高低差などを計測したり、ヒルに噛まれながら林に入ったりしたこともあります。

 

北海道出張…

私にはある企みがありました。

ドラマ『北の国から』の大ファンで何度も何度も繰り返し観ています。

昔から一度はロケ地の富良野に行ってみたいと考えていたのですが、鹿児島から札幌、そして富良野までの行程や旅費を想像すると躊躇してしまい、なかなか行く機会がありませんでした。

 

今回札幌出張がきっかけではありましたが、おととし『北の国から記念館』が閉館されたこと、いくつかの名シーンが撮られた『三日月食堂』の閉店などの話を耳にし「ロケ地が次々なくなっていく…今のうちに行かないと五郎と純と蛍の家や中畑木材店もなくなるのでは」という焦りがあったからです。

 

木曜夜札幌入りし、金曜日朝から法務局や現地回りを片付けると、土曜の早朝レンタカーを調達し早速富良野へ。120キロの道のり。

 

札幌と富良野の中間の夕張で休憩し、メロン道の駅と名画『幸福の黄色いハンカチ』の観光地に寄り、午後2時頃富良野入り。

札幌も涼しかったですが富良野は北海道の内陸部なのでさらに涼しく鹿児島とは12度気温差がありました。

 

富良野(正確には麓郷)に入って最初に立ち寄ったのは中畑木材店。純と蛍の二番目の父と言っていい中畑社長(地井武男)の自宅兼事務所です。

「ドラマのままの建物だ…」涙出そうになりました。

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北の国からをあまり知らない方のために大まかにストーリーをお話ししますと、1981年放送全24話の連続ドラマで、純と蛍の両親の別居離婚の関係で東京からインフラが全く整ってない富良野麓郷へ引っ越した秋から翌秋までの1年間の純と蛍の大自然下での成長を描いたものです。

大好評だったのでその後2~3年置きに2002年までスペシャル番組として純と蛍の初恋や、就職、結婚などを描いています。

 

ロケ地は富良野市街地や麓郷に点在しているのですが、観光客用にロケ地マップが用意されており非常に重宝しました。

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まずは五郎と純と蛍の歴代の家です。

 

五郎の生家であり文字通りあばら家。この家で零下20度という冬を乗り切った。

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2番目の丸太小屋。1981年の連続ドラマ版ではこの丸太小屋を作るという目標を建て建築する場面で終わります。以後のスペシャル版では火事で焼失する設定ですが現物は残っています。

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2番目の丸太小屋が火災で焼けたので空き家を改装して住んでいた家。

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廃材の石で建てた五郎の終の棲家。

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純と蛍が通っていた分校の小学校。となりに純と蛍のお兄さん的存在の草太(岩城滉一)の牧場があるんですが私有地なので撮影お断りだそうです。

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いい具合に陽も暮れたので宿泊先のホテルへ。

この三角屋根のホテル、富良野プリンスホテルも何度もロケの舞台になっています。

ほかにきれいなホテルはいくつかありましたが思い入れもありあえてココに宿泊しました。

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夜。事前調査もした富良野の駅前の繁華街『ふらのへそ歓楽街』(と言っても居酒屋スナックが10件ほど)にある居酒屋『炉ばた』の暖簾をくぐりました。五郎がこの席で飲んでいました。

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翌日午前中、五郎が廃材で建てた街(雪子の家、中畑社長の子供夫婦の家、純と結の家)、雪子が働いていたニングルテラス、富良野ドラマ館へ。

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五郎と言えばニット帽ですが、1982年から2002年まで終始かぶっていたこのウサギ印の帽子も売っていました。

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ほかにもマイナーなロケ地を探索し、季節だったのでラベンダー畑も回って夕方札幌へ、翌朝鹿児島へ帰りました。

とても思い出に残る富良野ロケ地めぐりでした。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)を利用して即効性のある節税をしましょう。

こんちは。鹿児島市の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

今回は節税対策でよく用いられる経営セーフティ共済(倒産防止共済制度)についてお伝えします。

 

倒産防止共済の本来の目的

倒産防止共済とは、『独立行政法人中小企業基盤整備機構』が運営する共済です。

 

共済に加入しておくと取引先が倒産した場合、共済掛金の額に応じ一定額の融資を受けることができ、資金繰りが回らなくなるリスクを減らすことができます。これが共済の本来の目的です。

 

貸付を受けることができる範囲は、無担保・無保証人で貸し倒れ債権の金額以内、掛金の10倍(最高で8,000万円)まででき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けることができます。

 

倒産防止共済の利用実態

上記のような窮地に追い込まれたときのための共済制度ではありますが、利用者のほとんど全部が『掛金を経費として落とせる』という即効性のある節税のために利用しているのが現状です。

 

掛金は毎月5000円から5000円単位で増やすことができ最高が20万円となっています。

 

この金額は自由に変更することが可能で、一年分前納することも可能な為黒字着地が見込まれる場合、前納することで一定の節税メリットを受けることもできます。

決算直前に「今期すごい黒字が出そうなんだよね、何か節税対対策ないですか」と顧問先に相談されたときにおすすめしています。1年分前納が出来ますので、最高月額20万円×12か月分=240万円! 240万円の経費が作れます。

 

また、共済の解約によって返戻金を受け取ることもできます。返戻金は雑収入として解約をした事業年度の雑収入となります。ただし40ヶ月未満で解約すると、元本割れしてしまいますので加入の検討の際には資金繰りの計画等を立てることが必要です。

 

加入方法

鹿児島の場合は、商工会か各銀行窓口で加入出来ます。一定の書類に記載するだけでその場で加入できます。ただ商工会で申し込む場合は銀行口座証明が別途必要なため銀行にその書類を貰いに行く必要があり、結局は銀行で申し込むのが手っ取り早いです。

ただ銀行は制度上、申込を受け付けていますが、あまり良い態度をしてくれないのが現状です。多額の銀行預金を倒産防止共済に振り替えなければならないからです。

 

法人税申告書記載要件

租税特別措置法第66条の11において、『前項の規定は、確定申告書等に同項に規定する金額の損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。』と明記されているため、倒産防止共済の掛金を損金算入する場合には別表10(6)の添付が必要になります。

 

記入方法は別表10(6)の下部、

『Ⅲ 特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書』に記載します。

 

「基金に係る法人名」:独立行政法人中小企業基盤整備機構

「基金の名義」:中小企業倒産防止共済

「告示番号」:記載しない

「登記に支出した負担金等の額」:掛金の支出金額

「同上のうち損金の額に算入した金額」:掛金の支出金額

 

こちらの別表10(6)の添付を忘れないように行ってください。

スマホから確定申告できるようになります。H30年確定申告から。

鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

平成31年1月からe-Taxを利用したスマートホンやタブレットによる『所得税の確定申告』ができるようになります。平成30年分所得税の確定申告分からですね。

 

ただし、すべての確定申告手続きが行えるわけではなく、給与所得者(年末調整済み)で、医療費控除又はふるさと納税などの寄付金控除による簡易な還付申告に限られる点に注意してください。

将来的には不動産所得や事業所得まで出来るようになるかもしれませんが、とりあえず実験的なスタートといったところでしょうか。

 

 スマートホンで確定申告を行う際には事前に「ID・パスワード方式の届出完了通知」を受け取る必要があります。通知を受け取る手続きですが、税務署にて対面で本人確認が行われます。こちらは運転免許証などの本人確認書類で対応が可能です。

 

 マイナンバーカード及びICカードリーダーを持っていない方でも、スマホ等から申告書を作成しID・パスワードを利用すれば申告を行うことができます。

 源泉徴収票などの書面の添付も不要(原本の保管は必要です。)となり、申告書の控えについてはPDF形式でそのまま保存することが可能です。

 

ちなみに上記のようにID等の取得を行っていない場合でも、スマホ上で申告書を作成し、コンビニ等のプリントサービスを利用して書面で申告手続きを行うことも可能です。

 

 冒頭でもお伝えしたとおり、現状スマホでできる申告の範囲に限りがあります。ID・パスワードの取得には時間が掛かるとおもわれますので、申告に際しては時間に余裕を持って対応するのが良いと思われます。

 

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会社設立時の注意点・消費税編

こんにちは、鹿児島市の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

会社設立にあたって消費税の観点からみて事業年度をどのように決定するのが有利になるかお伝えしたいと思います。

 

消費税の納税義務が生じるタイミングで個人事業主から法人成りを検討する事業者の方も多いと思います。

納税義務が発生するのは基準期間の売上が1,000万円を超えたときから消費税の納税義務が発生します。(※設立の際に資本金が1,000万円を超えていたり、課税売上が5億円以上の大規模企業が新たに子会社を設立する場合は、1期目から消費税の納税義務があります。)

 

法人を設立した場合、1期目と2期目の事業年度では消費税を免除してもらうことができるます。そのため会社の決算月を決めるときには、この消費税の免税期間を考慮しておくのが大切です。

 

消費税の免税期間を考えた場合、会社の決算月は『1期目と2期目の事業年度が少しでも長くなるように決める』というのが基本になります。

1事業年度が長くなったり短くなったりすることがあるのかと疑問に思われる方もいらっしゃると思います。が1期目の事業年度については短くなることもあります。

 

1期目の事業年度というのは『法人設立の日~最初の決算日』のことをいいます。

 

法人設立の日というのは法務局に対して設立登記申請書を提出した日です。

 

もし3月31日を決算日にしたい場合に、320日に設立登記申請書を提出してしまったりすると1期目の事業年度は320日から331日の12日間になってしまいます。

 

そのため、決算月は会社設立をする月の前月にするのが一番長く免税期間を利用することができます。

逆に1期目を短くすることにより消費税の免税期間を伸ばすことができる場合もございます。3期目以降の消費税の課税、免税の判断については2事業年度前(これを消費税の基準期間といいます)の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで変わってきます。

 

年間の売上予測の中で後半に大きな売上が立ちそうな場合は1期目の事業年度を短くして売上高を少なくすることで3期目も消費税の免税事業者になることができます。

この際注意していただきたいことがあります。基準期間が1年未満の場合は基準期間の課税売上がそのまま適用されるわけではなく、その期間の課税売上をその期間の月数で除して、これに12を乗じて1年分に換算した金額が基準期間の課税売上になります。

 

また、設立日に1日を避けるのが一般的です。

 

地方法人税には均等割りという税金があり、こちらは会社が赤字でも納付をしなくては行けない税金なのですが、納付義務は『毎月1日にその地域に事業所があるかどうか』で判断されます。

 

ですので設立日を1日にすると初月は均等割が発生しないので、初年度は11ヶ月分の負担でいいことになります。小さいことですが、初期の頃は抑えられるとこは押さえ事業の拡大に力を入れましょう。

 

消費税の基準期間などについてはこの他にもいろいろと注意する点はございます。

実際に設立手続きを行うときには専門家にご相談することをおすすめします。

 

 

〇〇年後に消える職業・・・税理士

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所です。

 

ここ数年頻繁に表題のことが記事になります。

 

海外のどこどこ大学の教授が「これらの職業は××年後にはAIにとって代わられる」と発表したというニュース記事を見るたびに「またかよ」って思ってしまいます。

 

ヨーロッパの小国エストニアに関しては超電子国家政策により税理士という職業が廃止されたそうです。((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

 

昭和50年代にコンピュータが普及し始めた頃から「税理士やばい」説は続いています。

確かに入出金伝票、振替伝票から総勘定元帳へ手書きで転記していた時代に比べると格段に事務処理が機械化され、経理事務従事者の方はここ二十数年で100万人ほど減っているそうです。

 

私がこの業界に入った25年前は顧問先の1割くらいは手書きの試算表、手書きの総勘定元帳でしたが現在は0件です。

会計ソフトの普及で従来の手書きの時代より作業労力が1/10程度になりましたから、それに伴い不要な経理事務の方が削減された流れだとおもいます。

 

では税理士業界はどうでしょうか?

現在のところ業界の危機を肌で感じることはないのですが、主力業務のひとつである記帳代行については近い将来パンチャー(入力係)が居なくなるのは確実のようです。

 

近年まで記帳代行業務は、

  1. 税理士事務所がお客様から領収証、通帳のコピー、カード明細を預り、
  2. パートさんや新人職員が仕訳作業し、
  3. パートさんや新人職員が会計ソフトに入力。

という流れでしたが、数年前に日本企業が中国やベトナムに記帳代行会社を立ち上げ、

  1. 税理士事務所がお客様から領収証、通帳のコピー、カード明細を預り、
  2. パートさんや新人職員が預かった書類をデータスキャン
  3. スキャンデータを海外の記帳代行業者へ送信
  4. 日本語に精通した現地スタッフが会計データ入力
  5. 数日後戻ってきた会計データを税理士事務所側で精査

 

という別ルートが確立され始めました。

ただコスト情報漏洩データが戻って来るまでのタイムラグを考えると税理士事務所側の人員不足問題以外で海外の記帳代行業者へ下請けに出すことはありませんでした。

 

ところがご時世のAIの発達です。

AIは膨大なデータ処理を経験すると領収証などほぼエラー無しで瞬時に会計データ化できるようになるため、数年後には

  1. 税理士事務所がお客様から領収証、通帳のコピー、カード明細を預り、
  2. パートさんや新人職員が預かった書類をデータスキャン
  3. スキャンデータをAIに分析させる
  4. 数秒後会計データが出来上がり、エラー部分だけ人間が目視で修正

 

機械化されるので入力のパートさんを雇用するより給与のいらないAIの方がコストが下がり、パートさんが入力すれば丸一日かかる工程をAIは一瞬で会計データが仕上がりますのでほとんどの税理士事務所がAI化に飛びつくと思います。

 

実際、大手記帳代行会社のSTREAMED(ストリームド)はベトナムでAI化の試験営業をはじめているようです。

例えば4人チームのうち1人がAI。AIが学習してくれば2人に。最終的には4人全員AIにし管理作業だけ人間があるようになるそうです。

 

そういう面では税理士事務所の業務は縮小化されるようですが、税理士の主な仕事は経営者からの相談、税務署との交渉などですからAIにとって代わられるなどという事はないと思います。

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会社設立時の資本金の額についての注意点

こんにちは。きしゃば会計事務所のブログです。

 

前回は会社設立時の会社名を決定する際のポイントをお伝えしました。

今回は会社を設立時の資本金についてです。

 

資本金の金額によっては会社として負担しなくてはいけない税金の金額に大きく差が出てきますので慎重に決めていただきたいと思います。

 

特に注意すべき4つの観点からお伝えしたいと思います。

 

信用の観点から考える

 

会社の情報が載っている謄本は法務局でどなたでも取得することが可能です。

謄本の中には、会社の本店所在地、役員の氏名、事業目的、資本金の額、代表者の住所などが記載されています。会社として取引を始める際相手方の企業が謄本を取得して自社のことを調べることもできます。その際資本金がいくら以上でないとうちは取引をしないのでと、資本金だけで取引を断られてしまうこともあります。

 

現在は資本金が1円から会社を設立することが可能ではありますが、対外的にみて財務力に不安を覚える企業も多いかと思います。極端に少ない金額は避けたほうが会社としての信用力がでてきます。

 

銀行等融資の観点から考える

 

創業後すぐには何かとお金が必要になります。すぐに売上が立って回収できればいいですが、売上がなかなか立たなかったり、回収までに時間がかかってしまうことも多々あるかと思います。

 

その際、銀行等の金融機関からお金を借りようと考えた場合、多くの融資に自己資本要件がつけられます。政策金融公庫などの場合、おおよそ自己資金として準備できた額の2倍を限度に融資が決定されることが多いです。

自己資金=資本金ではなく、返済義務のない、自由に使えるお金のことです。

また、自己資金をどのように貯めたかも見られます。

ただし、会社設立時に集めることができたお金ですから、資本金の額が大きいということはある程度の評価を受ける可能性はあります。

 

許認可の観点から考える

 

事業の内容によっては資本金がいくら以上でないと取得できなという許認可があります。例えば旅行業ですと種類によって異なりますが、最低100万円の資本金が要件となっています。

設立後に増資をするのは時間もお金もかかりますので、許認可が必要な業種の方は必ず資本金要件がないかご確認してください。

 

税金の観点から考える

 

設立時の資本金によっては事業スタート前後で掛かる税金が変わってきます。

一番影響があると思われるのは消費税です。

通常資本金の額が1,000万円未満であれば第1期目、2期目の消費税の納税義務はありません。これは資金繰りの面から考えるととても大きいです。

また、地方税の均等割も資本金が1,000万円を超えると負担額が大きくなります。

よって、税務面で考えると資本金は1,000万円未満、つまり999万9,999円以下にしてください。

 

その他会社を登記する際に掛かる登録免許税は資本金の額が2143万円未満であれば一律15万円ですが、2143万円以上であれば『資本金の金額×0.7%』の印紙が必要となります。

 

以上が設立時の資本金の金額を決める際に注意していただきたいポイントになります。

きしゃば会計事務所では法人の設立専門に行っている「分室会社設立トータルサポート鹿児島」を運営していますので会社の設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。

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行政書士登録いたしました。

税理士が主導する民事信託(いわゆる家族信託)に以前から興味があったのと、遺言関係の手続き業務をしたくて、行政書士登録をいたしました。

税理士業務は相続税関連に限定されるため、民事信託や遺言関係の業務は他の資格の業務侵害にあたり、知識はあっても業務を行えませんでした。

相続関連の仕事を幅を広げたく今回行政書士登録いたしました。

 

行政書士事務所名は自由とのことで当初「家族あんしん行政書士事務所」「相続手続行政書士事務所」など色々考えたのですが、似たような名称の事務所があるため断念。

思いきって「俺の行政書士事務所」「進撃の行政書士事務所」などにしようかと妄想し一人ニヤニヤしてたのですが結局「中村一光行政書士事務所」という平凡な事務所名で登録しました。

 

それで登録も終わり、7月9日の昨日鹿児島県行政書士会で入会式があり、バッジや登録証や身分証明書などいただきました。

同時期入会の方は私のほかに女性3名、男性1名でした。

不動産鑑定士事務所に勤務されてる方、行政書士事務所に勤務されている方、コンサル会社を経営されている方、様々な分野の方がいらっしゃいました。

行政書士登録証

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

堂々たる行政書士登録証。額縁を買わなきゃ。

登録番号は第18461634号とのことですが、1800万台とか通し番号ではないですしなんの順番何だろう。ちょっと調べてみたけどわかりませんでした。

税理士の場合は税理士制度が出来てからの通し番号です。私は107533番なので死亡や廃業者も含め私以前にそれだけの税理士が登録されていたことになります。

 

バッジ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

桐の小箱に入ったバッジ。中央に行政書士の「行」の文字を表しているのですが、どっちが上でどっちが下かわからない(笑)

調べたら写真の向きのようでした。

 

行政くん

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そして行政書士会のゆるキャラ「行政(ゆきまさ)くん」

税理士会の変な小太りおじさんキャラよりよほど可愛い。

 

身分証明

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

行政書士証票。プラスティックカードでかっこいいです。証明写真を証明写真機で100円追加で美肌モードにした甲斐がありました(笑)

ちなみに税理士は名刺みたいなただの紙です。破損やシミ対策にラミネート加工しなくてはなりませんでした。

顧問税理士次第で銀行融資の条件が変わる?

こんにちは。鹿児島市の会計事務所、きしゃば会計事務所のブログです。

 

今回は事業の運転資金の改善や設備投資のため等、事業を展開していく上でなにかとお世話になることも多い金融機関からの融資について、顧問税理士によって金額や条件が変わってくることがあります。この点についてお伝えしたいと思います。

 

昨今銀行はお金を貸したいと思ってはいるのですが、貸したお金をしっかりと回収できるのかが一番の懸念事項になっております。

もともと銀行の審査部には、決算書などから点数をつけ一定の点数以下であれば融資を拒否するというシステムが構築されています。ただ自社のシステムで融資した100%の金額が回収できるわけではありません。

 

第三者からの紹介やお墨付きがあると銀行内でも資金回収の可能性が高いと見られ、比較的スムーズに話が進む事が多いのです。そういった第三者の中でも税理士からの紹介というのは銀行にとって安心ができるいい紹介といえます。

なぜ銀行は税理士からの紹介を喜ぶのかそれらの理由をご説明いたします。

 

まず、良い税理士というのはいいお客様と強い信頼関係があるということです。

税理士は通常の会計業務や申告などを通じて顧問先と親しく付き合っています。申告の際には、会社の税金や社長個人の税金が最小になるようにアドバイスを行い実行します。

 

また、「月末の資金繰りが危ない」というようなキャッシュフローの相談にもよく乗ります。税理士も会計や申告業務の中で会社の財務状況等を把握することができるため、経営者は税理士に対して隠し事は出来ないです。

不当に所得隠しなどを行おうとする顧問先については、税理士から契約解除をすることもできるため、優秀な税理が付き合っている顧問先はそれだけでも銀行にとってよい融資先との判断材料になります。

 

次に良い税理士は銀行とも強い関係を持っているということです。

銀行は常に良い融資先を探しています。そのような銀行に対して、税理士はしばしば融資先として顧問先をよく紹介します。

紹介といっても間を取り持つだけではなく、顧問先ができる限り高い確率、良い条件で融資が通るように書類を作成し、銀行面談の際には経営者に同行するというサポート業務も行っています。

 

 銀行はそのような税理士を多く見ているため、優秀な税理士はすぐに見分けることが出きます。

 

「○○先生の顧問先は、健全な経営をしている企業が多い」 「××先生からの紹介は、本店審査部のOKが出る確率が高い」

 

など、銀行も税理士の評価をおこなっています。

そのため、付き合いのある優秀な税理士には銀行から顧問先の紹介を行うこともあります。良い税理士は銀行とお互いに良いクライアントを紹介しあい、良い関係を築いているといえます。ですので、信頼できる税理士からの顧問先の紹介は喜ばれます。

 

最後に、良い税理は会社の数字をしっかりと把握しているということです。

多くの経営者は銀行から融資を受ける際はできる限りの努力をしますが、一旦銀行から融資が下りるとあとは知らん顔を決め込む人が多いようです。

 

 一年に一度決算報告書を提出する事を求めたりすることは出来ますが、その後の業績の状況については完全に任せっきりになってしまうこともしばしばあり、業績が伸びているのか、落ちているかも把握するこができません。

 

 そういった時、銀行が頼るのが税理士です。毎月顧問先の数字を計算、把握しているためクライアントの社長よりも会社の数字に詳しいからです。

 

また、優秀な税理士は仮に顧問先と会計業務までの契約になっていても、気がついたことは社長へ知らせ、アドバイスを行っていることが多いです。

そのため、本来は銀行が行うべき会社の毎月の数字の把握を税理士が代わりに行い、それをもとに社長に適切なアドバイスを行っている税理士からの紹介というのは、銀行の融資担当者に喜ばれます。

 

これらの理由から銀行は税理士からの顧問先の紹介を喜んでいます。

 

また、優秀な税理士は銀行からのスムーズに借入が行えるかどうかだけでなく、融資後の条件なども変わってくる事があります。

記帳や税務申告だけでなく、うまく税理士を活用し自社の経営に役立たせてください。

 

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18年路線価公表 天文館地区26年ぶりに上昇 全国平均は3年連続上昇

こんにちは、鹿児島の税理士、きしゃば会計事務所のブログです。

 

先日2日に国税庁から路線価が発表になりました。一昔前はお盆前あたりに公表されていましたが近年は7月上旬に公表されています。

 

そもそも路線価とはなんなのか?

売買実例価格や不動産鑑定士の鑑定評価、精通者意見価格などを元に国税局長が決定する土地の評価の価格です。

この価格を基礎に相続税の対象となる土地の評価をいたします。

路線価格は実際の売買価格のおおよそ8割程度になるように設定されていますので、国税庁HPのご自分の地域の路線価を調べてご自宅の評価額とか計算するのも面白いかもしれません。

(国税庁HP平成30年鹿児島県路線価図)

http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h30/kumamoto/kagosima/prices/city_frm.htm

 

18年中に亡くなれた方の不動産についてはこの18年公表の路線価格に基づいて計算いたします。

当事務所で現在作成進行中の相続税申告の中にもこの18年の路線価の公表待ちが2件ほどありまして、今日から作業再開という雰囲気です。

初盆までに税務署に申告書提出&納税まで終えたいという相続人の方々の要望に応えられそうです。

 

びっくりしたのは天文館地区が26年ぶりに路線価が上昇したことです。

鹿児島銀行本店建替えと千日町の再開発が押し上げの要因だとは思いますが地方の過疎化の歯止めがかかった感があり喜ばしいと思います。

数年前から鹿児島中央駅周辺や新市立病院周辺は路線価が上昇している地域がありましたが天文館地区の上昇は驚きでした。それでもバブル絶頂期に比べると現在は1/6くらいの価値になっています。

 

鹿児島県全体を見ると平均2.5%の下落となっています。

全国で見ると東京が前年比4%の上昇。全国平均では3年連続上昇していますので鹿児島県は市内の一部を除いて過疎化が進んでいる地域ということがうかがえます。

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