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法人節税の大前提

 こんにちわ鹿児島市荒田の会計事務所、きしゃば会計事務所の税理士の中村です。

 

有効な節税を行うためには、毎月、自社の利益を正確に把握することが基本です。

 

月次決算を行うことによって、現在どれくらい利益が出ているのか把握でき、決算はどれくらい利益が残るか予測が立ちます。その利益の額によって、どれだけの節税対策が必要か検討します。

この節税計画を立てる上では、大きく二つの時期に分けることができます。

     ①決算日1~2ヶ月前

     ②決算後3ヶ月以内

 

まず、決算1~2ヶ月前までに、今期の予想利益を立てます。予想利益を元に、どれくらい経費を作ればいいか、どのような節税対策をすべきか検討できます。

主に次のような節税対策をして決算前に滑り込みで経費を作ります。

 ①年払い生命保険等の加入

 ②倒産防止共済(取引先の倒産予備のための積立。積立なんですがなんと経費で落ちます!)

 ③回収不能売掛金の貸倒損失処理(債権放棄。決算日までしか出来ません)

 ④消耗品の購入(30万円未満のPCなどの購入)

 ⑤固定資産の除却(廃棄することにより帳簿価格残を雑損失で計上)

 ⑥社員への決算賞与

 ⑦社員旅行の実施

等が挙げられます。(まだまだまだまだあります)

 

そして、決算後3ヶ月以内、つまり定時株主総会を開く前に、その期の役員報酬の金額や役員賞与を決め、税務署に事前に報告する必要があります。

     事前確定届出給与(役員賞与)

以前は役員の賞与は経費として認められませんでしたが、現在はこの届出を出すことにより認められています。

 

以上のような節税対策を毎期繰り返すのが法人の節税の大前提です。

 

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