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役員報酬の調整が最も効果的な節税法(鹿児島市荒田の税理士)

最も効果的な法人の節税は役員報酬をいじる事です。

来年度の収支計画を作り、着地の利益を考えた上で、その利益を①法人税として払うのか、②役員報酬として受け取り、所得税住民税で払うのかを検討して役員報酬を決めることが効果的な節税になります。

例えば年間1000万円の役員報酬をもらいながらも、会社としては赤字が500万円あるとする場合、法人税は0ですが、所得税住民税がものすごくかかります。

これは本末転倒な話で、そうした状況ならば、役員報酬を年間600万円くらいにし、法人の赤字が100万円くらいにして、所得税住民税を低くするほうが得なのです。

そして「役員報酬にかかるものは所得税住民税だけ」だとみなさん思っているのですが、実はそこに社会保険料がかかってきます。社会保険料は会社負担分もあるので、役員報酬が100万増えれば社会保険負担は30万ほど増えます。これはデカイです。

法人税で払うのか、所得税所得税として払うのか、適正な組み合わせがあるので、収支計画をしっかりと立てた上で、役員報酬を決めて欲しいです。

過去に節税もなにもしない税理士から移ってきた顧問先に上記の節税を提案して年200万円ほどの節税に成功した例もございます。

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